当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）における世界経済は、米中貿易摩擦やユーロ圏の成長減速など、世界的な景気の先行き不透明感が続きました。
このような状況下、当社グループでは第６次中期経営計画の３年目を迎え、引き続き自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点分野として事業に注力しました。しかしながら物流事業では世界的な航空需要の低迷により、航空貨物取扱量が減少しました。旅行事業においても業務渡航者が減少し、売上が伸び悩みました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は前年同期比4.9％減の51,231百万円、営業利益は前年同期比41.6％減の849百万円、経常利益は前年同期比36.3％減の1,120百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.2％減の681百万円となりました。
日本では、化学品・危険品の配送、構内作業が堅調に推移しました。食品についても冷凍、冷蔵貨物取扱い業務が順調に推移しました。一方、自動車関連貨物は輸出量自体の減少に加え、輸送モードの変化も起こり収益を押し下げました。海外においては、米州ではメキシコの収益回復、米国の倉庫増床、食品輸出等で堅調な収益を維持しました。一方、欧州、アジア、中国の各地域においてはフォワーディング事業、倉庫事業ともに取扱いが低調でした。
この結果、売上高は前年同期比4.9％減の36,440百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比51.0％減の491百万円となりました。
主力の業務渡航取扱人数が前年同期比で減少に転じました。
この結果、売上高は前年同期比5.5％減の14,468百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比53.1％減の109百万円となりました。
京浜地区における商業施設、駐車場などの不動産事業が堅調に推移しました。また同期間における大規模工事監理業務が収益に大きく寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比12.4％増の446百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14.4％増の244百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物等の有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増の121,594百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の減少等がありましたが、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加し、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増の59,857百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ333百万円減の61,737百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減の48.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。