該当事項はありません。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日または１月31日であったNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC他19社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司他２社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日または2019年２月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,413百万円、「機械装置及び運搬具(純額)」が644百万円、「土地」が1,075百万円、「その他(純額)」が49百万円、流動負債の「リース債務」が1,779百万円及び固定負債の「リース債務」が2,569百万円増加し、無形固定資産の「その他」が840百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。