当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間は、収束の見えない米中貿易摩擦による世界経済の同時減速が鮮明化しました。日本においても貿易貨物の輸出が低迷し、特に輸出航空貨物は全路線で前年割れとなりました。
このような状況下、当社グループでは３年目に入った第６次中期経営計画を力強く推進、重点分野である自動車、化学品・危険品、食品を中心とした物流事業に注力しましたが、世界経済減速の与える業績への影響は避けられませんでした。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同期比5.5％減の103,408百万円、営業利益は前年同期比32.8％減の1,897百万円、経常利益は前年同期比29.2％減の2,309百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.9％減の1,455百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、重点分野の化学品・危険品の取扱いが計画を上回る成績となりました。倉庫事業も堅調に推移しましたが、航空・海上輸出取扱量が減少しました。
海外においては、米州はメキシコの復調もあり増益となりましたが、欧州、アジア、中国の各地域は貨物の減少に伴い、フォワーディング事業と倉庫事業が低迷しました。
この結果、売上高は前年同期比5.7％減の72,379百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比41.3％減の1,192百万円となりました。
② 旅行事業
海外団体旅行、教育関連旅行、MICE、インバウンド旅行などの取扱いは順調に推移しましたが、主力の業務渡航の取扱いは前年同期比で約10％の減少となりました。また、事務機器の入れ替え等で費用が発生しました。
この結果、売上高は前年同期比5.4％減の30,418百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比32.2％減の239百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設、駐車場などの不動産事業が堅調に推移しました。また大型修繕工事に伴う監理業務、不動産仲介業務も利益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比5.5％増の857百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比5.9％増の458百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、新倉庫への設備投資や、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物等の有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ2,133百万円増の122,650百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等がありましたが、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加し、前連結会計年度末に比べ1,733百万円増の60,179百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ400百万円増の62,470百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント減の49.0％となりました。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の残高は17,746百万円で、前連結会計年度末に比べ99百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,656百万円の収入となり、前年同期に比べ918百万円収入が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による減価償却費の増加や、売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,943百万円の支出となり、前年同期に比べ890百万円支出が減少しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,498百万円の支出となり、前年同期に比べ1,129百万円支出が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。