【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日または１月31日であったNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC他19社につきましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更しております。
また、連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司他２社につきましては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い、連結する方法に変更しております。
なお、当該連結子会社の2019年１月１日または2019年２月１日から2019年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更等)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを、四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が3,054百万円、「機械装
置及び運搬具(純額)」が561百万円、「土地」が1,038百万円、「その他(純額)」が49百万円、流動負債の「リース債務」が1,908百万円及び固定負債の「リース債務」が2,021百万円増加し、無形固定資産の「その他」が807百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
866
|
百万円
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(1,235千GBP)
|
179
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
(1,000千USD)
|
110
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(30,000千THB)
|
104
|
〃
|
横浜はしけ運送事業協同組合
|
43
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)
|
3
|
〃
|
|
夢洲コンテナターミナル㈱
|
825
|
百万円
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.
(1,235千GBP)
|
163
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.
(1,000千USD)
|
107
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND) CO.,LTD.
(30,000千THB)
|
105
|
〃
|
NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)
|
3
|
〃
|
|
合計
|
1,307
|
百万円
|
|
1,207
|
百万円
|
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高から除かれております。
|
前連結会計年度 (2019年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
|
受取手形
|
86
|
百万円
|
－
|
百万円
|
支払手形
|
8
|
〃
|
－
|
〃
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
4
|
百万円
|
1
|
百万円
|
給料及び手当
|
7,595
|
〃
|
7,139
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
1,269
|
〃
|
1,328
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
30
|
〃
|
32
|
〃
|
退職給付費用
|
389
|
〃
|
410
|
〃
|
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
2018年８、９月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
※３ 災害損失引当金繰入額及び災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年８、９月に発生した台風の被害に伴う支出見積額及び支出額を、それぞれ「災害損失引当金繰入額」及び「災害による損失」として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
17,667
|
百万円
|
18,706
|
百万円
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
|
△2,309
|
〃
|
△959
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
15,357
|
百万円
|
17,746
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年５月21日
取締役会
|
普通株式
|
495
|
25.00
|
2018年３月31日
|
2018年６月６日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年11月６日 取締役会
|
普通株式
|
534
|
27.00
|
2018年９月30日
|
2018年12月６日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年５月20日
取締役会
|
普通株式
|
554
|
28.00
|
2019年３月31日
|
2019年６月６日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年11月７日 取締役会
|
普通株式
|
554
|
28.00
|
2019年９月30日
|
2019年12月５日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注１）
|
四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
|
物流事業
|
旅行事業
|
不動産事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
76,675
|
32,099
|
689
|
109,464
|
－
|
109,464
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
49
|
68
|
122
|
241
|
△241
|
－
|
計
|
76,725
|
32,168
|
812
|
109,705
|
△241
|
109,464
|
セグメント利益
|
2,031
|
353
|
432
|
2,818
|
6
|
2,824
|
(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注１）
|
四半期連結損益 計算書計上額 （注２）
|
物流事業
|
旅行事業
|
不動産事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
72,328
|
30,351
|
728
|
103,408
|
－
|
103,408
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
51
|
66
|
128
|
246
|
△246
|
－
|
計
|
72,379
|
30,418
|
857
|
103,654
|
△246
|
103,408
|
セグメント利益
|
1,192
|
239
|
458
|
1,891
|
6
|
1,897
|
(注) １．セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
１株当たり四半期純利益
|
111.47円
|
73.66円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
|
2,203
|
1,455
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,203
|
1,455
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
19,765
|
19,765
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。