## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 40,000,000
計 | 40,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2020年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2020年６月25日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。
計 | 20,272,769 | 20,272,769 | ─ | ─

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2017年10月１日 (注) | △81,091,077 | 20,272,769 | ― | 6,097 | ― | 4,366

(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

#### (5) 【所有者別状況】

2020年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ─ | 34 | 22 | 146 | 128 | 2 | 2,394 | 2,726 | ─
所有株式数 (単元) | ─ | 90,982 | 586 | 36,528 | 28,721 | 2 | 45,448 | 202,267 | 46,069
所有株式数の割合(％) | ─ | 44.98 | 0.29 | 18.06 | 14.20 | 0.00 | 22.47 | 100.00 | ─

(注) １．自己株式683,625株は、「個人その他」に6,836単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2020年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 986 | 5.03
株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 | 978 | 4.99
日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目12番３号 | 890 | 4.54
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 873 | 4.45
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 735 | 3.75
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 649 | 3.31
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 591 | 3.01
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 587 | 3.00
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 528 | 2.70
日新社員持株会 | 東京都千代田区三番町５ | 514 | 2.62
計 | ─ | 7,335 | 37.44

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 873千株
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 588千株

２．上記のほか当社所有の自己株式683千株があります。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | ─ | ─ | ─
議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─
議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
普通株式 | 683,600
| ─ | ─
（相互保有株式）
普通株式 | 102,500
| ─ | ─
完全議決権株式（その他） |
普通株式 | 19,440,600
| 194,406 | ─
単元未満株式 |
普通株式 | 46,069
| ─ | ─
発行済株式総数 | 20,272,769 | ─ | ─
総株主の議決権 | ─ | 194,406 | ─

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） |  |  |  |  |
株式会社日新 | 横浜市中区尾上町 ６丁目81番 | 683,600 | ─ | 683,600 | 3.37
（相互保有株式） |  |  |  |  |
原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通 ４丁目23番地 | 46,800 | ─ | 46,800 | 0.23
新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町 １丁目46番１号 | 28,800 | ─ | 28,800 | 0.14
松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町 ２丁目１番30号 | 14,100 | ─ | 14,100 | 0.06
丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴 ２丁目13番35号 | 8,800 | ─ | 8,800 | 0.04
日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭 摩耶業務センタービル | 4,000 | ─ | 4,000 | 0.01
計 | ─ | 786,100 | ─ | 786,100 | 3.88

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額(千円）
取締役会（2020年２月17日）での決議の状況 （取得期間2020年２月18日～2020年２月18日） | 215,200 | 346,041
当事業年度前における取得自己株式 | ─ | ─
当事業年度における取得自己株式 | 215,200 | 346,041
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ─ | ─
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | ─ | ─
当期間における取得自己株式 | ─ | ─
提出日現在の未行使割合（％） | ─ | ─

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額(千円）
当事業年度における取得自己株式 | 701 | 1,207
当期間における取得自己株式 | ─ | ─

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
消却の処分を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ─ | ─ | ─ | ─
その他 （買増請求者へ売渡し） | ─ | ─ | ─ | ─
保有自己株式数 | 683,625 | ─ | 683,625 | ─

(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、将来の経営環境の変化や事業展開などを見据え、業績、財務状況、配当性向の水準などを総合的に勘案し、安定的配当の継続を基本に、株主に対する利益還元の充実に努めてまいります。

内部留保資金につきましては、安定的経営基盤の確立に向け、中長期的見地に立ったグローバルな事業展開をはじめ、物流施設やIT関連の整備・拡充及び財務体質の強化のために活用してまいります。

なお、当社は2006年６月29日開催の定時株主総会において、取締役会決議により剰余金の配当等を行う旨の定款変更を決議しております。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当28円の配当といたしました。これにより、中間配当28円を合わせた当期の年間配当金は１株当たり56円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円) | １株当たり配当額 （円）
2019年11月７日 | 554 | 28.00
2020年５月25日 | 548 | 28.00

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を通して、社会への貢献とステークホルダーの期待に応えていくために、経営の透明性と経営効率の向上を基本としたコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。また、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる仕組みとして、国内外の法令遵守はもとより、企業倫理に則って行動するための具体的な指針として「日新企業行動憲章」を制定し、この行動憲章に掲げたコンプライアンス活動を推進しております。

② 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実の観点から、自ら業務執行を行わない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値の向上を図るべく、監査等委員会設置会社を選択しております。

企業統治の体制を表す模式図は次のとおりです。

ⅰ 取締役及び取締役会

取締役は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員を除く）８名、監査等委員３名であります。取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

ⅱ 監査等委員及び監査等委員会

当社の監査等委員会は、藤根剛氏を監査等委員長とし、藤根剛氏、小林貞雄氏、増田文彦氏の３名で構成されております。各氏は社外取締役であり、取締役会、経営会議等の重要な会議への出席や稟議書の閲覧等を通じ、取締役及び使用人から事業に係る報告を受け、意思決定や業務執行の監査・監督を行っております。

監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部監査部門との連携強化を目的に、藤根剛氏を常勤の監査等委員として選定しております。

ⅲ 経営会議

経営会議は、代表権のある取締役と役付執行役員をもって構成し、毎週１回開催しており、重要案件に関する事前審議と取締役会の決議を要しない重要事項について決議をしております。

ⅳ コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし全社的な法令遵守を推進し、違反を未然に防止するために、適宜開催しております。

ⅴ 内部統制評価委員会

内部統制評価委員会は、社長を委員長とし、代表権のある取締役と役付執行役員で構成し、2019年度は５回開催し、内部統制報告制度に関わる重要事項について審議を行いました。なお、内部統制評価委員会は内部統制の不備が発見された場合は、これらの是正措置及び内部統制に関わるその他の重要な事項について、取締役会に報告する体制をとっております。

ロ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、役職員の適正な職務執行及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり制定しております。

ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、公正な企業活動を推進するために、その基本方針や具体的推進策を定めた企業行動憲章及びコンプライアンス関連諸規則を遵守するとともに、研修や社内掲示などを通じて、コンプライアンスに関する啓発・教育を行う。

また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会により、コンプライアンス活動の実践に努めるとともに、内部通報制度を整備し不正行為等の早期発見と是正に努め、コンプライアンス経営をより一層強化する。

企業行動憲章では、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる行動をとる旨定め、一切の関係を遮断することを「コンプライアンス・マニュアル」により役職員に周知する。また、これらの勢力及び団体に対しては、弁護士、警察等とも連携し毅然と対応する。

監査室は内部監査基本計画に基づき、コンプライアンスや職務執行状況の監査を実施し、内部監査の結果を社長及び取締役会並びに監査等委員会に報告する。

また、財務報告の信頼性を確保するために内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の有効性を評価し状況を把握する。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する重要事項については、稟議規程及び取締役会規程等の関連規程に基づき稟議書、議事録等を作成し、文書取扱規程により適正な保存及び管理を行うものとする。

ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンスに係るリスク、信用・法務リスク、オペレーショナル・リスクや環境及び品質に係るリスクなどの経営に重大な影響を及ぼすリスクを全社的観点より洗い出し適切な対応を図るため、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

自然災害等の緊急事態に対しては、安全確保と顧客貨物の保全、及び会社財産の損害を最小限に抑え事業活動を早期に復旧させることを目的として、危機管理規程に基づき対応する。

ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

業務を組織的かつ効率的に運営することを目的とし、役職員の職務分掌及び責任権限規程を定める。また、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程により、経営組織及び組織単位を明確にするとともに、各組織の所管や担当業務の分掌を定める。

取締役の職務執行の効率性を向上させるため、決裁権限規程に基づき、稟議書等により所定の承認を行うほか、重要事項については経営会議で審議したうえで取締役会に諮る。

取締役会を原則月１回開催し、取締役会規程に定められた付議基準に基づき、重要な業務執行を決定する。取締役会において中期経営計画及び各年度予算を決議し、各部門が管轄する具体的な施策及び効率的な業務執行体制を決定するとともに、目標達成に向けた進捗管理を行い、その状況は各部門より、定期的に取締役会へ報告させることとしている。

内部統制の強化と業務品質向上のため、業務を指導する専任部署を設置し、グループ会社も含め、改善に取り組む支援体制を構築する。

ⅴ 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社に業務執行、財務状況その他重要な情報について関係会社管理規程及び日新グループ会計方針に基づき、当社への事前協議や報告を義務づけている。

ロ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社のリスクについて年度毎にリスク報告書の提出を求め、リスクマネジメント規則に基づきリスク管理体制を構築しリスクの管理を行うとともに、関係会社管理規程に基づく協議・報告や「コンプライアンス・マニュアル」により情報の共有化を図る。また、緊急事態発生時の子会社との連携・対処について危機管理規程により定める。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の効率的な業務執行のため関係会社管理規程にて責任権限を定めるとともに、年度予算等承認された事業計画の執行状況を定期的に取締役会に報告する。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、子会社に企業行動憲章の周知や「コンプライアンス・マニュアル」の整備を求め啓蒙を図る。また、子会社内部監査を実施し、結果を子会社に通知するとともに概要を定期的に取締役会に報告する。

ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

内部監査部門として監査室を置き、当室の所属員は監査等委員会の職務の補助を兼務する。

ⅶ ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査室所属の使用人の任命、異動等の取扱いについては監査等委員会と事前に協議のうえ決定する。

ⅷ ⅵの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査室所属の使用人の職務は、組織及び組織単位の業務分掌を定める規程に定め、監査等委員会の指示に従う体制を確保する。

ⅸ 監査等委員会への報告に関する体制

イ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

取締役及び使用人は、監査等委員会より事業に係る報告を求められた場合はすみやかに報告を行うものとする。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に報告を行うものとする。

社内及び社外に設置しているヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は内部監査についての情報を定期的に監査等委員会に報告する。

ロ）子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

社内及び社外に設置している関係会社ヘルプデスクなどへの法令違反行為等に係る通報または相談に関し、重要なものは監査等委員会に報告する。監査室は子会社内部監査についての結果を監査等委員会に報告する。

ⅹ ⅸの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための 体制

子会社を含め使用人がヘルプデスクへの通報または相談を理由に不利益な取扱いを受けない旨を内部通報取扱規則等に規定している。

ⅺ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行に係る費用等について、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用は会社が負担するものとする。

ⅻ 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会が会計監査人より定期的に監査の状況報告を受けるとともに、監査室と緊密な連携を保ち内部監査についての情報を活用した監査が実効的に行われる体制を確保する。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額となります。

③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等の決議について、機動的な決定を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨、定款で定めております。

ロ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ 取締役等の責任免除

当社は職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

④ 取締役の定数

2015年６月24日付当社定款一部変更により、当社の監査等委員以外の取締役の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は４名以内と定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 11名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員 | 筒 井 雅 洋 | 1953年２月25日生 |
1975年４月 | 大阪商船三井船舶株式会社入社
1986年７月 | 当社入社
1993年６月 | 当社取締役
2001年４月 | 当社常務取締役
2005年６月 | 当社専務取締役
2007年６月 | 当社代表取締役副社長
2008年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 業務執行責任者(ＣＯＯ)
2019年６月 | 横浜航空貨物ターミナル株式会社代表取締役社長(非常勤)(現)
2020年６月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)
| (注)2 | 49,620
代表取締役 専務執行役員 社長補佐、 営業本部長、 兼事業本部担当 | 渡 邊 淳一郎 | 1956年５月30日生 |
1981年４月 | 株式会社三和銀行入行
2009年11月 | 当社入社
2010年６月 | 当社執行役員
2012年６月 | 当社取締役執行役員
2012年10月 | 当社取締役常務執行役員
2016年４月 | 当社取締役専務執行役員
2020年４月 | 当社社長補佐、営業本部長、兼事業本部担当(現)
2020年６月 | 当社代表取締役専務執行役員(現)
| (注)2 | 5,900
取締役 専務執行役員 事業本部長 | 筒 井 昌 隆 | 1967年10月10日生 |
1990年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社人事部長
2013年４月 | 当社執行役員
2014年６月 | 当社取締役執行役員
2016年４月 | 当社取締役常務執行役員
2020年４月 | 当社取締役専務執行役員(現)
2020年４月 | 当社事業本部長(現)
| (注)2 | 9,988
取締役 常務執行役員 関東倉庫事業部、 海運・港運事業部担当、 兼陸運事業部長 | 枡 田 建二郎 | 1950年11月８日生 |
1974年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社神戸支店長
2012年６月 | 当社執行役員
2013年６月 | 当社取締役執行役員
2014年４月 | 当社取締役常務執行役員(現)
2020年４月 | 当社関東倉庫事業部、海運・港運事業部担当、兼陸運事業部長(現)
| (注)2 | 3,600
取締役 常務執行役員 ＡＥＯ統括室、 経営企画部、 業務管理室、 経理部、 関係会社管理室 担当 | 石 山 知 直 | 1959年２月28日生 |
1982年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社監査部長
2011年４月 | 当社経理部長
2014年４月 | 当社執行役員
2015年６月 | 当社取締役執行役員
2017年４月 | 当社取締役常務執行役員(現)
2020年４月 | 当社ＡＥＯ統括室、経営企画部、業務管理室、経理部、関係会社管理室担当(現)
| (注)2 | 4,020
取締役 常務執行役員 関西支社長 | 鳥 尾 省 治 | 1954年７月４日生 |
1978年４月 | 当社入社
2006年４月 | 香港日新社長
2009年４月 | 当社中国事業部長
2012年６月 | 当社執行役員
2015年４月 | 当社常務執行役員
2015年４月 | 当社関西支社長(現)
2017年６月 | 当社取締役常務執行役員(現)
| (注)2 | 5,300

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 常務執行役員 海外本部担当 | 中 込 利 嘉 | 1956年11月５日生 |
1982年４月 | 当社入社
2008年４月 | 米国日新ＣＯＯ
2011年４月 | 当社営業推進部長
2012年６月 | 当社執行役員
2014年６月 | 当社取締役執行役員
2019年４月 | 当社取締役常務執行役員(現)
2020年４月 | 当社海外本部担当(現)
| (注)2 | 9,820
取締役 | 藤 本 進 | 1948年12月５日生 |
1972年４月 | 大蔵省入省
1992年６月 | アジア開発銀行理事
1998年６月 | 横浜税関長
2007年６月 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役
2008年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役常務執行役員
2014年４月 | ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役副社長執行役員
2014年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社副社長執行役員
2016年４月 | 株式会社インターリスク総研取締役会長
2018年10月 | 当社顧問
2019年４月 | 株式会社東海東京調査センター取締役会長(現)
2019年６月 | 当社取締役(現)
| (注)2 | 800
取締役 （監査等委員） （常勤） | 藤 根 剛 | 1955年６月11日生 |
1978年４月 | 株式会社横浜銀行入行
2004年12月 | 同行コンプライアンス統括部長
2005年６月 | 同行監査部長
2010年３月 | 株式会社さいか屋取締役常務執行役員
2013年６月 | 当社常勤監査役
2014年５月 | 日新航空サービス株式会社監査役(現)
2015年５月 | 日中平和観光株式会社監査役(現)
2015年６月 | 当社取締役(監査等委員)(常勤)(現)
| (注)3 | 2,800
取締役 （監査等委員） | 小 林 貞 雄 | 1949年６月９日生 |
1972年４月 | 株式会社三井銀行入行
2003年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
2008年６月 | さくらカード株式会社代表取締役社長
2011年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社監査役
2013年４月 | 帝京大学経済学部教授
2015年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)
| (注)3 | 2,000
取締役 （監査等委員） | 増 田 文 彦 | 1951年12月20日生 |
1974年４月 | 横浜市役所入庁
2003年４月 | 同市港湾局港湾経営部長
2004年４月 | 同市港湾局国際競争力強化 担当政策専任部長
2009年４月 | 同市経済局市場担当理事
2012年６月 | 神奈川臨海鉄道株式会社横浜支社長
2016年６月 | 同社専務取締役営業推進部長
2017年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現)
2017年７月 | 神奈川臨海通運株式会社取締役相談役(現)
| (注)3 | 2,000
計 | 95,848

(注) １．取締役藤本　進氏、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」）藤根 剛氏、小林 貞雄氏及び増田 文彦氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　藤根　剛氏、委員　小林　貞雄氏、委員　増田　文彦氏

５．所有株式数は、2020年３月31日現在の株式数を記載しております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名で、藤根剛氏、小林貞雄氏、及び増田文彦氏は監査等委員であります。

藤本進氏は、2016年６月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額は１億円未満であり、僅少であります。その他の特記すべき関係はありません。

藤根剛氏は、株式会社横浜銀行の出身であります。同行は当社の主要取引銀行かつ出資比率4.99％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

小林貞雄氏は、株式会社三井住友銀行（旧三井銀行）の出身であります。同行は当社の取引銀行かつ出資比率3.32％の株主であり、当社と同行との間に金銭借入等の取引があります。その他の特記すべき関係はありません。

増田文彦氏が専務取締役を務めていた神奈川臨海鉄道株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。また、同氏が取締役相談役を務めている神奈川臨海通運株式会社と当社との間には、取引が存在しますが、その金額は軽微であり、特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、社外取締役である藤根剛氏は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

###### a. 監査等委員会監査の組織、人員

当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、全員が社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、常勤の監査等委員は中小企業診断士の資格を有しており、財務に関する相当程度の知見を有するものであります。

なお、当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

地位・氏名 | 開催回数 | 出席回数
取締役監査等委員（常勤）　藤根　剛 | ７ | ７
取締役監査等委員　　　　　小林　貞雄 | ７ | ７
取締役監査等委員　　　　　増田　文彦 | ７ | ７

###### b. 監査等委員会監査の手続

監査等委員会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、監査等委員による取締役会及び重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び子会社への往査等を通じた調査を行うほか、内部監査部門等と連携し、取締役の職務の執行状況、財務報告に係る内部統制を含む内部統制システムの整備・運用状況等の監査を行っております。また、会計監査人の監査品質及び独立性を監視・検証するため、会計監査人と定期的に情報交換を行うとともに、四半期決算及び年度決算に係る会計監査を行っております。

更に、監査等委員会による監督活動として、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員会としての意見を決定しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は他の部門から独立した監査室（10名）が監査計画に基づき、当社及び当社グループの内部監査を実施しております。

監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告され、コンプライアンスの徹底や業務の改善に反映されております。

③ 会計監査の状況

###### a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

###### b. 継続監査期間

39年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人 横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

###### c. 業務を執行した公認会計士

山本　哲也

大嶋　幸児

###### d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他12名であります。

###### e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人に対する評価基準に基づく評価、業務執行部門からの意見、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定しております。

監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務遂行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。

###### f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制や独立性・専門性の観点から評価基準を策定しており、その評価に基づき協議を行った結果、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の適格性、独立性及び職務の遂行状況に重要な問題がないことを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

###### a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 55 | ― | 57 | ―
連結子会社 | ― | 7 | ― | 9
計 | 55 | 7 | 57 | 9

(前連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。

(当連結会計年度)

連結子会社における非監査業務の内容は、親会社の会計監査人からの指示書に基づく業務等です。

###### b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬

区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 0 | ― | 8
連結子会社 | 6 | 10 | 6 | 12
計 | 6 | 11 | 6 | 21

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、EU一般データ保護規則（GDPR）に関するコンサルティング業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、役員報酬に関するコンサルティング業務等です。

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等です。

###### c. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

###### d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査等委員でない取締役（以下、取締役）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と、業績向上への貢献意欲を高めるための変動報酬としての賞与で構成されております。監査等委員である取締役（以下、監査等委員）の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。

当社の役員報酬については、取締役の報酬額を年額360百万円以内、監査等委員の報酬額を年額50百万円以内として、2015年６月24日第106期定時株主総会において決議しております。当事業年度における賞与については、2020年６月24日第111期定時株主総会において賞与総額を33百万円として決議しております。

取締役の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性及び健全性を確保するため、基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に、社外取締役の意見を聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額を定めております。賞与については、当該事業年度の業績や過去の支給実績、従業員の賞与水準等も勘案の上、取締役会において賞与総額案を審議・決定し、定時株主総会へ上程し賞与総額を決議しております。各取締役への配分に関しては、基本報酬に基づき、社外取締役の意見を聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額、時期、方法等を定めております。また、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的に、毎月の報酬から一定額を役員持株会へ拠出し、自社株式購入に充当することとしております。

監査等委員の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から、基本報酬のみとしております。報酬額については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めております。

当事業年度における当社の役員報酬に関し、取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の役位、外部調査機関の経営者報酬調査データ等を参考に、社外取締役の意見を聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額を定めました。監査等委員の基本報酬については、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、各監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員の協議により定めました。取締役の賞与は、株主総会で決議された金額を賞与総額とし、基本報酬に基づき、社外取締役の意見を聴取の上、代表取締役が各取締役に対する金額、時期、方法等を定めました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
固定報酬 (基本報酬) | 変動報酬 (賞与) | その他
取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く。） | 260 | 227 | 33 | ─ | 10
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
社外役員 | 37 | 37 | ─ | ─ | 4

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、グループ事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有する株式を純投資目的以外の目的で所有する投資株式とし、それ以外の目的で所有する株式を純投資目的の株式としております。当社は、グループ事業における取引先との関係維持・強化、取引拡大等の観点から総合的に勘案し政策保有株式を保有しておりますが、合理的意義がある場合を除き、新たな政策保有株式の取得は行わないこととしております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式について、保有目的や便益等を精査し、資本効率等を踏まえた上で保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 60 | 821
非上場株式以外の株式 | 64 | 8,191

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ─ | ─ | ─
非上場株式以外の株式 | 9 | 31 | 取引先持株会に加入している会社について増加した。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 4
非上場株式以外の株式 | 2 | 196

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 3,939,740.00 | 3,939,740.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
1,241 | 1,682
本田技研工業株式会社 | 466,000.00 | 466,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
1,132 | 1,395
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,580,410.00 | 2,580,410.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
1,039 | 1,419
日新商事株式会社 | 990,000.00 | 990,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
729 | 831
株式会社オーハシテクニカ | 279,770.40 | 273,176.90 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 有
372 | 380
株式会社ヤクルト本社 | 54,939.77 | 54,478.20 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 有
351 | 421
三菱商事株式会社 | 133,338.00 | 133,338.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
305 | 409
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 76,781.00 | 76,781.00 | 保険取引を通じて長期的な取引関係を維持するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
256 | 314
日本製粉株式会社 | 139,305.73 | 138,849.05 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 有
235 | 263
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 63,100.00 | 63,100.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
165 | 244

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 | 420,552.77 | 396,324.48 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 有
155 | 200
横浜冷凍株式会社 | 162,000.00 | 162,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
149 | 144
ＴＩＳ株式会社 | 76,000.00 | 99,200.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しておりましたが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について見直しを行い、当事業年度中に保有する株式23,200株を売却しました。 | 無
135 | 519
三井化学株式会社 | 64,296.00 | 64,296.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
131 | 171
第一生命ホールディングス株式会社 | 100,000.00 | 100,000.00 | 保険取引を通じて長期的な取引関係を維持するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
129 | 153
東京海上ホールディングス株式会社 | 25,200.00 | 25,200.00 | 保険取引を通じて長期的な取引関係を維持するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
124 | 135
ＮＳユナイテッド海運株式会社 | 80,000.00 | 80,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
110 | 189
丸紅株式会社 | 190,705.00 | 190,705.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
102 | 145
海豊国際控股有限公司 | 950,000.00 | 950,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
96 | 108
中国外運華東有限公司 | 3,561,000.00 | 3,561,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
95 | 169
鹿島建設株式会社 | 75,000.00 | 75,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
83 | 122
オリンパス株式会社 | 49,000.00 | 24,500.00 | 2019年４月１日に行われた株式分割により、株式数が増加しております。当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しておりましたが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について見直しを行い、当事業年度中に保有する株式49,000株を売却しました。 | 無
76 | 117

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社クボタ | 50,000.00 | 50,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
69 | 79
株式会社神戸物産 | 16,000.00 | 8,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は2019年11月１日に行われた株式分割によるものです。 | 無
68 | 33
デンカ株式会社 | 24,255.00 | 24,255.000 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
55 | 77
ダイニック株式会社 | 71,000.00 | 71,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
54 | 51
株式会社池田泉州ホールディングス | 300,000.00 | 300,000.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
48 | 85
ミネベアミツミ株式会社 | 30,076.81 | 28,975.03 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 無
48 | 48
澁谷工業株式会社 | 18,216.00 | 18,216.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
46 | 59
三井物産株式会社 | 30,797.00 | 30,797.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
46 | 52
岩崎通信機株式会社 | 55,575.00 | 55,575.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
45 | 45
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 14,602.00 | 14,602.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
45 | 58
東亜建設工業株式会社 | 30,000.00 | 30,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
43 | 47
豊田通商株式会社 | 14,293.00 | 14,293.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
36 | 51

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 23,200.00 | 23,200.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
35 | 51
日本精工株式会社 | 50,000.00 | 50,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
34 | 51
株式会社ＴＳＩホールディングス | 71,000.00 | 71,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
28 | 45
伊藤忠商事株式会社 | 12,302.00 | 12,302.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
27 | 24
日本郵船株式会社 | 20,625.00 | 20,625.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
26 | 33
シャープ株式会社 | 23,144.00 | 23,144.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
26 | 28
双日株式会社 | 99,177.00 | 99,177.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
25 | 38
東ソー株式会社 | 16,500.00 | 16,500.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
20 | 28
サントリー食品インターナショナル株式会社 | 3,000.00 | 3,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
12 | 15
ホクシン株式会社 | 100,000.00 | 100,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
11 | 13
ＤＩＣ株式会社 | 4,452.00 | 4,452.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
10 | 14
株式会社ホテル、ニューグランド | 4,840.00 | 4,840.00 | 当社不動産事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
10 | 13
野村ホールディングス株式会社 | 20,144.00 | 20,144.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 （注）
9 | 8

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社山善 | 10,000.00 | 10,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
9 | 11
株式会社トクヤマ | 4,213.06 | 3,912.13 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 無
8 | 10
阪和興業株式会社 | 5,082.00 | 5,082.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
8 | 15
日本航空株式会社 | 4,000.00 | 4,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
7 | 15
日本出版貿易株式会社 | 5,717.68 | 5,207.20 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 有
7 | 7
株式会社ワコールホールディングス | 3,250.00 | 3,250.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
7 | 8
日本電気硝子株式会社 | 5,096.90 | 4,450.29 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。 | 無
7 | 13
兼松株式会社 | 6,200.00 | 6,200.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
6 | 7
株式会社ＧＳＩクレオス | 6,000.00 | 6,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
5 | 6
日本製鉄株式会社 | 3,885.00 | 3,885.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
3 | 7
株式会社ＮＩＰＰＯ | 1,333.00 | 1,333.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
3 | 2
フジッコ株式会社 | 1,200.00 | 1,200.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
2 | 2

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東京製綱株式会社 | 3,588.00 | 3,588.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無
2 | 3

(注)　当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
本田技研工業株式会社 | 460,000.00 | 460,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大の観点から保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
1,117 | 1,377
三菱商事株式会社 | 430,000.00 | 430,000.00 | 当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大の観点から保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 有
985 | 1,321
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,080,000.00 | 1,080,000.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 (注)１
340 | 461
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 731,720.00 | 731,720.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 (注)１
294 | 402
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 16,800.00 | 16,800.00 | 財務面での長期的な取引関係を維持・強化するために保有しており、退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 (注)１
44 | 65

(注)１．当該会社は当社の株式を保有しておりませんが、当該会社のグループ会社が当社の株式を保有しております。

２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。