第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
2022年３月期を最終年度とする日新グループ第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）では、収益の柱である物流事業、旅行事業、不動産事業のグループシナジーを最大限に発揮し、以下の目標を達成していく所存です。
2022年３月期の連結経営指標は、以下のとおりです。
(3) 経営環境
今期の世界経済は先行き不透明感による経済減速傾向が持続し、我が国においても2019年10月～12月期の実質GDP成長率がマイナスに転じました。更に2020年に入ると新型コロナウイルス（以下新型ウイルス）の世界的蔓延が世界経済と我が国経済に一層の後退をもたらしました。
このような状況下、当社グループは３年目に入った第６次中期経営計画を力強く推進し、グループ収益は第１四半期を底に、第２四半期、第３四半期と着実に回復しました。しかしながら２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し始め、収益回復が遅れました。
次期についても世界経済の先行きは不透明な様相ですが、当社は引き続き第６次中期経営計画を力強く推進、国内外における設備投資も予定通り実施し、コロナ後を見越した事業拡大の布石を打ってまいります。
セグメント別にみますと、物流事業では日本において、化学品・危険品、食品事業は新型ウイルスに左右されず堅調に推移する事を見込んでいますが、自動車事業は回復に時間が掛かる事を想定しています。
海外においては、自動車関連貨物の荷動きは生産再開に伴い、回復が見込まれますが、本格化までは時間を要する見込みです。中国では既に底を脱し、貨物量は回復傾向にあり、アジアも同様に底を脱したものと思われます。日本を含む先進各国は、既に経済活動を再開しており、徐々に貨物量も増加していくと予想しています。
旅行事業では、業務渡航者数は、徐々に回復していくと思われますが、本格的な回復には時間を要する見込みです。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは持続的な成長を遂げるため、第６次中期経営計画にて目指す姿を世界最高品質のサービスを提供できる企業「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー（GLSP）」と定めています。最終年度計画数値目標の営業利益74億円に向けて更なる競争力強化に取り組んでいます。更に、2027年３月期のあるべき姿として営業利益100億円を掲げ、その実現に向けて進んでまいります。
第６次中期経営計画での主要な取組みは以下のとおりです。
１．重点分野への投資加速
・自動車関連物流 ～自動車関連物流における日新ブランドの確立
・化学品・危険品物流 ～危険品施設の拡充と化学品・危険品物流のグローバルネットワーク構築
・食品物流 ～食品物流機能の拡充と食品物流のグローバル展開
２．国内事業の収益力向上
・物流施設の再編
・業務効率化の追求
・物流事業・旅行事業の連携強化
・AIを活用した提案型営業の推進
３．グループ経営基盤の強化
・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底
・人材の確保と育成
・資金の効率化などの財務体質の強化
(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルスの及ぼす業績への影響
国内外での短/中/長期インパクトを分析し、将来の事業計画に反映させます。
新型ウイルス蔓延による顧客のグローバルサプライチェーンの混乱を回復させるための万全の輸送サービスを構築します。
② 国内外施設の再編
国内外施設の有効度を再検証し、施設再編に取り組みます。
③ 事業ポートフォリオの可視化
現在の当社事業内容を再検証し、新しい時代に適合した事業に資源を集中します。
④ IT、AI、RPA等、情報技術を駆使した物流事業の構築
倉庫や現場作業の自動化はもとより、社会インフラとしての物流へのIT技術の積極的活用の提案をしていきます。営業、業務面でもAI/RPA等を駆使した効率的な作業を実現させます。
⑤ 人材確保と育成
少子高齢化、働き方の多様化に備え新たな労働環境に即したテレワーク、サテライトオフィス環境等を整え、人材の確保、育成に努めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2020年６月25日）現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 自然災害によるリスク
新型ウイルスなど伝染性の高い疾病によるパンデミックが発生した場合、ヒト・モノの動きが大きく停滞し、物流事業、旅行事業の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、港湾部を中心に、倉庫、サイロ、埠頭施設などの物流基盤を有しておりますが、地震、台風等自然災害の発生を想定し耐性を十分考慮の上建設しております。更に、災害により指揮命令系統に支障が発生した場合を想定し、早期に対応を図るため事業継続計画を作成しております。
(2) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、アジア、米州、欧州、中国を中心とした海外市場への依存度が高く、当該地域の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱量が減少するなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報関連のリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、制裁金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令遵守に係るリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、事業免許の停止等の制裁により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業用資産の減損リスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事故によるリスク
火災等の不測の事故の発生に備えて、当社グループでは倉庫などの保有施設等に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を進めております。
(8) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、アジア、米州、欧州、中国を中心に行っておりますが、これらの海外事業に関しては、法律や規則の変更、労働争議や人材の確保の難しさ、政治変動やテロ・暴動等、不測の事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レート変動によるリスク
当社グループは、アジア、米州、欧州、中国などで海外事業を展開しておりますが、為替レートが変動した場合、連結財務諸表の作成にあたり海外グループ会社の財務諸表等を円換算していることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動リスクを回避する事を目的として、外貨建て金銭債権債務及び外貨建予定取引の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
(10) 退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件をもとに算出しております。前提条件が大幅に変更になった場合や年金資産の運用実績等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は197,387百万円（予想比93.5％、前連結会計年度比90.5％）。
営業利益は3,528百万円（予想比88.2％、前連結会計年度比61.9％）。
経常利益は4,114百万円（予想比87.5％、前連結会計年度比62.5％）。
親会社株主に帰属する当期純利益は2,705百万円（予想比82.0％、前連結会計年度比61.1％）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
<物流事業>
売上高は前連結会計年度に比べ7.2％減の143,543百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ41.1％減の2,501百万円となりました。
日本では化学品・危険品を含む倉庫事業が堅調に推移しました。
設備、機械の輸出、食品関連の輸入と保管が堅調でした。自動車関連貨物を中心とした航空貨物輸出物量が減少しました。
海外では、アジア、米州、欧州はいずれも自動車関連貨物の荷動きが弱く、アジア各国では新型ウイルスの影響により徐々に工場稼働率が低下し収益に影響を及ぼしました。米州では下期以降の自動車関連貨物の荷動き回復が軟調でした。欧州では拠点の再編を進めましたが、英国の国内配送業務が軟調に推移しました。中国では電子部品航空貨物が米中貿易摩擦の継続、香港デモなどの影響もあり減少しました。
<旅行事業>
売上高は前連結会計年度に比べ15.4％減の52,603百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ75.8％減の139百万円となりました。
団体旅行、MICE、インバウンドなど業務の多角化に取り組み、一定の成果を上げましたが、主力の業務渡航者の減少に加え、新型ウイルスによる世界的な移動の制限が収益に影響しました。
<不動産事業>
売上高は前連結会計年度に比べ5.6％増の1,725百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ1.8％増の890百万円となりました。
京浜地区における商業施設などの不動産事業が引続き堅調に推移しました。
*上記金額には、セグメント間の調整金額等は含んでおりません。
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、売上高2,300億円、営業利益74億円、経常利益77億円、当期純利益53億円、営業利益率3.2％、自己資本利益率（ROE）8.0％程度を達成目標としております。
各種指標の推移は以下のとおりです。
３年目（2019年度）を終了した時点での進捗状況は、売上高は５年後目標に対して86％、営業利益では47％となりました。
第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目より物流事業においては、主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始め、旅行事業においては、顧客の経費節減志向もあり業務渡航の減少が始まりました。３年目に入っても回復の動きが見られず、第４四半期には新型ウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に影響を及ぼし始めました。
４年目以降は、新型ウイルスの影響や世界経済の先行きが不透明ですが、引き続き重点３分野を中心とした第６次中期経営計画を推進し、収益回復に取り組みます。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少の118,678百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,592百万円減少の48,693百万円となりました。これは主に、２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が5,303百万円減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,754百万円増加の69,985百万円となりました。これは主に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことや、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物が8,223百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少の58,241百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の31,518百万円となりました。これは主に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が1,929百万円増加しましたが、新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が2,500百万円減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,660百万円増加の26,722百万円となりました。これは主に、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が2,069百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少の60,437百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,634百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が1,692百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が660百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント減の48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,474百万円で、前連結会計年度末に比べ627百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは10,801百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,814百万円収入が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用による減価償却費の増加や、２月に入り新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少し、売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,117百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,466百万円支出が増加しました。その主な要因は、第６次中期経営計画における大型設備投資として九州日新アイランドシティロジスティクスセンターや摩耶西冷蔵倉庫の建設等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,711百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,444百万円支出が増加しました。その主な要因は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第６次中期経営計画において新規の設備投資金額は海外・国内の物流施設への拡充を中心に26,000百万円を予定しており、2019年度までの実績累計額は20,300百万円と順調に推移しております。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の一部又は全部が将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。将来の課税所得は、第６次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し見積っております。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続するという仮定を見積りに反映しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、第６次中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。今期においては、新型ウイルス拡大の影響による貨物の荷動きの鈍化や旅客数の減少が一定期間継続するという仮定を見積りに反映しております。
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失（215百万円）を計上いたしました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、ROA（総資産事業利益率）に基づく数値を使用しております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。