当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済の減速は10月に入っても回復の兆しが見られず、わが国においても10月～12月の見込み実質GDPが前期比年率換算マイナス3.7％（民間シンクタンク予測）と厳しい経済環境が続きました。
このような状況下、当社グループでは引き続き第６次中期経営計画の重点分野、自動車関連、化学品・危険品、食品物流を中心とした事業に国内外で注力、国内単体においては化学品、食品の取扱いが共に堅調に推移、業務効率化施策による間接費削減効果も出始めました。一方、世界的な自動車販売減少の流れの中、国内外における関連貨物の荷動き低迷が連結収益を押し下げました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比6.0％減の156,030百万円、営業利益は前年同期比25.0％減の3,282百万円、経常利益は前年同期比23.2％減の3,881百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.6％減の2,372百万円となりました。
セグメントの業績
① 物流事業
日本では、重点分野の化学品・危険品、食品の取扱いが堅調に推移、設備関連輸出の活発な動きも収益を支えました。９月には九州博多地区に新物流施設が竣工し順調にオペレーションを立ち上げております。一方、国内外における自動車関連貨物は本格的な物量回復に至っておりません。
この結果、売上高は前年同期比5.5％減の110,620百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比30.3％減の2,194百万円となりました。
② 旅行事業
海外、国内団体旅行、インバウンド、MICE各部門は積極的な施策を推進し売上を伸ばしました。一方、主力の業務渡航取扱いは減少しました。
この結果、売上高は前年同期比7.5％減の44,501百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比26.9％減の419百万円となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における商業施設などの不動産事業が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比6.0％増の1,282百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比2.6％増の666百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等がありましたが、新倉庫への設備投資や、国際財務報告基準を適用する在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用により建物及び構築物等の有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ3,063百万円増加の123,579百万円となりました。
負債は、在外連結子会社のIFRS第16号「リース」の適用によりリース債務が増加し、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加の59,524百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加の64,055百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増の49.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。