当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス（以下「新型ウイルス」）の感染拡大の影響により、景気の先行き不透明感が続きました。わが国においても緊急事態宣言解除後も依然として企業活動の回復に至らず、貨物の減少につながりました。また、旅行業においては各国での入国制限や入国後の行動制限措置が取られ、旅客数が大幅に減少しました。
このような状況下、中国及びアジアの一部地域では新型ウイルスの影響による生産活動の落ち込みからいち早く回復しましたが、その他の地域において、総じてロックダウン等に伴う経済活動停滞の影響を受け、当社グループ全体の売上が減少しました。新型ウイルス感染拡大防止に向けては、お客様の企業活動における物流、輸送、移動へのサービス提供継続を第一優先事項として、サテライト事務所の設置、テレワーク対応等により感染被害抑止に努めました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は前年同期比32.9％減の34,389百万円、営業損失は328百万円（前年同期 営業利益849百万円）、経常利益は前年同期比95.6％減の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は224百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益681百万円）となりました。
日本では、食品関連については中食需要の高まり等もあり、倉庫、国内配送案件が堅調に推移しました。一方、自動車関連貨物の動きは５月を底に回復に転じているものの伸び悩みました。また、航空貨物の動きも低調に推移しました。
アジアでは、自動車部品関連、電子部品関連のスポット航空貨物の出荷がありましたが、経済活動の完全回復には至らず自動車関連貨物を中心とした貨物取扱量が低迷しました。
中国では、新型ウイルスの感染者数減少とともに貨物の動きが活発化し始めました。前年同期と比べても航空貨物は電子部品、機械部品、海上貨物は家電製品の輸出が大きく増加しました。また、生活雑貨関連の国内保管・配送業務も堅調でした。
米州では、自動車関連貨物の動きは依然低迷が続きましたが、乳製品、青果、冷凍品関連の航空、海上輸出が堅調に推移しました。
欧州では、英国、ドイツで自動車関連貨物、家電貨物の荷動きが低調でした。
この結果、売上高は前年同期比8.2％減の33,434百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比62.4％減の185百万円となりました。
新型ウイルスの影響により日本発着便が激減し、旅客数が大幅に減少しました。緊急事態宣言解除後も各国での渡航制限が継続されており依然旅客数の回復には至っておりません。
この結果、売上高は前年同期比95.6％減の632百万円、セグメント損失（営業損失）は718百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）109百万円）となりました。
京浜地区における駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比6.3％減の418百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.8％減の201百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、新型ウイルスの影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,746百万円減の115,932百万円となりました。
負債は、資産と同様に新型ウイルスの影響により売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,944百万円減の55,297百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ197百万円増の60,635百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント増の50.2％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。