当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期累計期間における世界経済は、中国及びアジアの一部地域で回復の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の懸念は依然継続しており、本格的な経済活動再開には至りませんでした。当社におきましても、貨物の動きは緩やかながら回復傾向を示しましたが、旅客数の減少は依然厳しい状況が続きました。このような状況下、当社グループは感染拡大の予防、テレワーク、サテライト事務所設置等、感染拡大防止に努めるとともに、一層の経費削減に取組みました。しかしながらこれら諸施策実施の効果は限定的であり、厳しい経営環境が継続しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間（以下「第２四半期」）における売上高は前年同期比33.1％減の69,183百万円、営業損失は251百万円（前年同期 営業利益1,897百万円）、経常利益は前年同期比73.5％減の612百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は155百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1,455百万円）となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
輸入関連は旺盛な中食需要継続により食品関連輸入、倉庫保管、国内配送案件が堅調に推移しました。また、生活雑貨貨物の輸入、倉庫保管、家電製品の取扱いも好調でした。輸出は、航空便の減便等で輸送量が制限され、取扱い総重量は伸び悩みましたが、中国での工業製品生産の回復に伴い、電子部品の航空輸出が第２四半期を通じ、好調を維持しました。
[アジア]
インド、タイ、マレーシアにおいて自動車関連貨物の荷動きが徐々に回復、ベトナムでは電子部品関連の扱いが増加、特に航空貨物輸出が好調でした。
[中国]
工業製品生産の回復が著しく、国内需要も活発でした。これらに伴い米国向け電子機器、部品の航空輸出、生活雑貨貨物の欧州向け鉄道輸送、日本向け家電製品輸出が好調でした。中国国内向け生活雑貨関連のDC業務も底堅く推移しました。
[米州]
食品の日本向け海上輸出は第２四半期を通し堅調に推移しました。自動車関連貨物は７月以降緩やかながら荷動きの回復が始まり、倉庫部門は堅調に推移しました。一方、フォワーディング部門は伸び悩みました。
[欧州]
ドイツでの家電製品の倉庫保管、配送業務はほぼ例年の物量まで回復しましたが、英国、ドイツの自動車関連貨物の荷動きは依然低迷しました。
この結果、売上高は前年同期比7.3％減の67,090百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比37.7％減の742百万円となりました。
② 旅行事業
日本発着便については一部の地域間でフライトが再開されましたが、依然、旅客数の回復には至っておりません。
この結果、売上高は前年同期比95.1％減の1,496百万円、セグメント損失（営業損失）は1,379百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）239百万円）となりました。
③ 不動産事業
インバウンド需要低迷により京浜地区における駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比9.4％減の776百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比17.5％減の378百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響により貨物量、旅客数が減少したことなどから売上高が減少し、受取手形及び売掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増の121,005百万円となりました。
負債は、資産と同様に新型コロナウイルス感染症の影響により売上原価が減少し、支払手形及び買掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,097百万円増の60,338百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ229百万円増の60,666百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.7ポイント減の48.2％となりました。
当第２四半期の現金及び現金同等物の残高は20,426百万円で、前連結会計年度末に比べ1,952百万円の資金の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,479百万円の収入となり、前年同期に比べ177百万円収入が減少しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは5,106百万円の支出となり、前年同期に比べ3,162百万円支出が増加しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,587百万円の収入となり、前年同期に比べ6,085百万円収入が増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。