# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 201,209 | 216,924 | 218,040 | 197,387 | 155,915
経常利益 | (百万円) | 6,266 | 6,869 | 6,584 | 4,114 | 4,287
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 4,457 | 5,210 | 4,426 | 2,705 | 2,007
包括利益 | (百万円) | 5,088 | 6,960 | 2,226 | △163 | 6,987
純資産額 | (百万円) | 55,128 | 61,041 | 62,070 | 60,437 | 65,848
総資産額 | (百万円) | 112,413 | 119,494 | 120,516 | 118,678 | 132,973
１株当たり純資産額 | (円) | 2,674.49 | 2,965.95 | 3,020.69 | 2,968.03 | 3,296.04
１株当たり当期純利益 | (円) | 223.29 | 263.61 | 223.95 | 137.13 | 103.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 47.0 | 49.1 | 49.5 | 48.9 | 47.6
自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 9.3 | 7.5 | 4.6 | 3.3
株価収益率 | (倍) | 8.3 | 10.6 | 8.3 | 11.7 | 14.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,368 | 7,142 | 6,987 | 10,801 | 4,955
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,143 | △3,131 | △4,650 | △6,117 | △8,938
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,636 | △3,050 | △1,266 | △4,711 | 1,973
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 15,936 | 17,106 | 17,846 | 18,474 | 16,949
従業員数 | (名) | 6,095 | 6,066 | 6,094 | 6,088 | 5,868
(ほか、平均臨時雇用者数) | (801) | (878) | (930) | (840) | (790)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第108期においては国内子会社３社、国外子会社１社、第109期においては国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第109期においては国外子会社１社、第110期においては国外子会社１社、第112期においては国外子会社１社を連結の範囲から除外しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．第112期の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期 | 第112期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 89,933 | 96,400 | 99,483 | 95,865 | 98,062
経常利益 | (百万円) | 2,706 | 3,525 | 3,356 | 3,238 | 2,895
当期純利益 | (百万円) | 2,187 | 2,752 | 2,540 | 2,545 | 2,333
資本金 | (百万円) | 6,097 | 6,097 | 6,097 | 6,097 | 6,097
発行済株式総数 | (株) | 101,363,846 | 20,272,769 | 20,272,769 | 20,272,769 | 20,272,769
純資産額 | (百万円) | 35,764 | 38,416 | 38,490 | 37,927 | 41,121
総資産額 | (百万円) | 81,628 | 84,524 | 83,731 | 83,745 | 94,991
１株当たり純資産額 | (円) | 1,805.54 | 1,939.68 | 1,943.47 | 1,936.13 | 2,135.82
１株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 30.00 | 55.00 | 56.00 | 56.00
(１株当たり中間配当額) | (4.50) | (5.00) | (27.00) | (28.00) | (28.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 109.33 | 138.96 | 128.25 | 128.78 | 120.13
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.8 | 45.5 | 46.0 | 45.3 | 43.3
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 7.4 | 6.6 | 6.7 | 5.9
株価収益率 | (倍) | 17.0 | 20.2 | 14.4 | 12.4 | 12.1
配当性向 | (％) | 41.2 | 36.0 | 42.9 | 43.5 | 46.6

従業員数 | (名) | 1,517 | 1,509 | 1,503 | 1,520 | 1,636
(ほか、平均臨時雇用者数) | (71) | (113) | (142) | (160) | (131)
株主総利回り | (％) | 123.7 | 188.2 | 130.1 | 117.2 | 111.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 392 | 3,590 (603) | 2,941 | 2,015 | 1,825
最低株価 | (円) | 280 | 2,541 (356) | 1,653 | 1,163 | 1,187

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の１株当たり配当額30円は、中間配当額５円と期末配当額25円の合計としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は25円となりますので、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

６. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

９．第112期の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

### ２ 【沿革】

1938年12月 | 川崎市に「日新運輸株式会社」設立
1942年10月 | 横浜市に本店を移転
1946年３月 | 「日新商事株式会社」と商号変更
1947年５月 | 本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転
1948年11月 | 神戸支店設置
1950年１月 | 「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更
1950年４月 | 東京証券取引所第一部上場
1950年４月 | 横浜港における港湾荷役業を開始
1954年７月 | 本社屋(旧本店事務所)落成
1954年11月 | 東京支店設置
1956年６月 | 神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始
1958年５月 | 大阪支店設置
1959年12月 | 札幌営業所を開設
1960年４月 | 川崎営業所を開設
1961年８月 | 神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始
1969年４月 | 千葉支店設置
1969年７月 | 札幌支店設置
1973年５月 | 大阪証券取引所第一部上場
1973年12月 | 米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立
1974年１月 | 香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立
1975年７月 | ロンドン支店開設
1978年４月 | 航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立
1981年４月 | 札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立
1981年10月 | 東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)
1983年３月 | 利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立
1983年10月 | シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立
1983年10月 | ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立
1984年10月 | カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立
1985年１月 | 西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立
1985年10月 | 「株式会社日新」(現商号)と商号変更
1987年10月 | タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立
1987年12月 | オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立

1992年４月 | フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立
1992年８月 | 中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立
1994年６月 | マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立
1995年２月 | 中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立
1995年３月 | 関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立
1997年３月 | 中国南京市に合弁会社「江蘇日新外運国際運輸有限公司」設立
1997年４月 | ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立
1997年12月 | フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立
1999年５月 | インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立
2004年８月 | インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立
2005年３月 | ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立
2005年11月 | 中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立
2006年５月 | ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立
2007年６月 | ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立
2009年11月 | 「鶴見倉庫株式会社」を子会社化
2012年２月 | ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD」設立
2012年６月 | 中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立
2013年10月 | 「上海高信国際物流有限公司」を子会社化
2014年３月 | インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立
2014年５月 | 本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転
2017年１月 | マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立
2017年３月 | 「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化
2019年４月 | 台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社75社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域16社、中国８社、国内28社の63社）及び旅行事業（11社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社53社、持分法適用会社５社となっております。

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

物流事業……… | 有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社47社、持分法適用会社５社、その他関係会社11社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業などを行っております。
旅行事業……… | 日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社６社により構成され、主に旅行業を行っております。
不動産事業…… | 不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所 有又は被所 有割合(％) | 関係内容
役員の兼務 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
当社 役員 | 当社 従業員
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱九州日新 | 福岡市東区 | 百万円 450 | 物流事業 | 100.00 | 名 1 | 名 3 | 当社の倉庫荷役及び 自動車貨物運送 | 当社の土地を賃貸しております。
㈱北海道日新 | 札幌市白石区 | 百万円 95 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 3 | 当社の倉庫荷役及び カーフェリー輸送 | 当社の土地を賃貸しております。
板橋運送㈱ | 東京都板橋区 | 百万円 80 | 物流事業 | 67.56 | 1 | 4 | 当社の自動車貨物運送 | 当社への倉庫賃貸を行っております。
日新産業㈱ | 横浜市中区 | 百万円 50 | 物流事業 | 100.00 | ― | 3 | 当社の構内作業請負 | 当社の事務所を賃貸しております。
鶴見倉庫㈱ | 横浜市鶴見区 | 百万円 40 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 4 | 当社の危険品貨物の 保管及び倉庫荷役 | ─
NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC. | Torrance CA, U.S.A. | 千US$ 3,500 | 物流事業 | 100.00 | 3 | 3 | 当社の米国における 国際物流事業 | ─
NISSIN (U.K.) LTD. (注)２ | West Drayton, Middlesex,U.K. | 千GBP 5,800 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 2 | 当社の英国における 国際物流事業 | ─
NISSIN TRANSPORT GmbH | Neuss,Germany | 千EUR 2,350 | 物流事業 | 100.00 | ─ | 2 | 当社のドイツにおける 国際物流事業 | ─
SIAM NISTRANS CO.,LTD. (注)３ | Bangkok, Thailand | 百万THB 25 | 物流事業 | 49.00 | ─ | 2 | 当社のタイにおける 国際物流事業 | ─
日新運輸倉庫(香港) 有限公司 | 中国・香港 | 千HK$ 7,300 | 物流事業 | 100.00 | 1 | 4 | 当社の香港における 国際物流事業 | ─
上海高信国際物流 有限公司 (注)２,４ | 中国・上海 | 百万CNY 54 | 物流事業 | 80.00 (55.00) | ― | 5 | 当社の中国における 国際物流事業 | ─
日新航空サービス㈱ | 東京都中野区 | 百万円 450 | 旅行事業 | 96.00 | 2 | ─ | 当社の海外出張者の 渡航手続き | 当社の事務所を賃貸しております。
日中平和観光㈱ | 東京都中央区 | 百万円 90 | 旅行事業 | 99.99 | 2 | 1 | 当社の中国出張者の 渡航手続き | 当社の事務所を賃貸しております。
京浜不動産㈱ | 横浜市中区 | 百万円 100 | 不動産事業 | 94.10 | ─ | 2 | 当社への事務所賃貸 | 当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。
その他39社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
原田港湾㈱ (注)４ | 横浜市中区 | 百万円 75 | 物流事業 | 45.29 (0.80) | ─ | ─ | 当社の港湾荷役作業 | ─
丸新港運㈱ | 大阪市港区 | 百万円 50 | 物流事業 | 50.00 | 1 | 1 | 当社の港湾荷役作業 | ─
中外運-日新国際貨運 有限公司 | 中国・北京 | 百万CNY 21 | 物流事業 | 50.00 | ─ | 3 | 当社の中国における 国際物流事業 | ─
その他２社 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

報告セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 5,461 | (762)
旅行事業 | 396 | ( 28)
不動産事業 | 11 | ( -)
合計 | 5,868 | (790)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,636 | (131) | 39.49 | 13.32 | 6,502

報告セグメントの名称 | 従業員数(名)
物流事業 | 1,632 | (131)
不動産事業 | 4 | ( -)
合計 | 1,636 | (131)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,017名（出向の組合員57名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会またはサービス・ツーリズム産業労働組合連合会等に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。