第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2017年５月９日に公表いたしました2018年３月期から2022年３月期までの５年間を対象とする第６次中期経営計画において、最終年度である2022年３月期の定量目標を設定しておりましたが、2020年11月９日の適時開示のとおり、新型コロナウイルス感染症（以下「新型ウイルス」）拡大による世界経済環境の変化が著しく、更なる感染拡大の懸念等収束が見通せない状況の中、当初策定した定量目標の達成は困難なものと判断し、定量目標を取り下げることといたしました。
次期連結業績予想は下記のとおりとなります。
(3) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、中国、東南アジア諸国で回復が見られたものの、新型ウイルス変異種発生や感染拡大防止対策の地域差もあり、感染拡大懸念が依然継続、世界的な生産活動の回復には至りませんでした。わが国においても、４月～６月期にGDP成長率が大きく落ち込み、その後プラス成長に転じたものの、2021年１月～３月期には再びマイナス成長となりました。
当社グループにおいては第１四半期に貨物量、旅客数が大きく落ち込みましたが、７月より徐々に貨物量が回復し、その後もグループ全体での集荷努力により10月以降も増加傾向が継続しました。一方、旅行事業においては、人件費、経費の抑制等更なる固定費削減に努めましたが、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化は無く、厳しい経営環境が継続しました。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、物流事業においては、国内外ネットワークをフルに活かした営業活動を引き続き強力に推進してまいります。国内物流施設の再編は順調に進捗しており、新たに立ち上がった３つの倉庫を最大限に活用し収益拡大を図ります。また、2021年７月には新施設である「本牧Aロジスティクスセンター（仮称）」が稼働予定、この新施設を利用したプラント等大型貨物取扱いの新規受注を目指します。海外においては、中国、アジアでは当面活発な生産活動が継続すると見込まれ、両地域での新規物流需要の取り込みに注力いたします。米州では好調な食品物流を拡大させるとともに自動車関連貨物の底堅い需要を確実に取り込んでまいります。欧州では引き続き拠点再編等、事業環境整備を進めます。
旅行事業においては、事業再編、事務所統廃合、人件費・経費削減等に取り組みます。
2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画は定量目標を取り下げましたが、重点施策である「重点分野（自動車関連、化学品・危険品、食品物流）の強化」、「国内事業の収益力向上」及び「グループ経営基盤の強化」に引き続き注力してまいります。
最終年度は特に以下の項目への取組みを進めるとともに第７次中期経営計画策定に繋げてまいります。
(5) 優先的に対処すべき課題
① 新型ウイルス発生等、世界的な異常事態発生時の物流混乱への対応
新常態を前提とした労働環境整備はもとより、異常時に顧客のサプライチェーンを滞らせることのないよう代替ルートやチャーター便の準備、効率的な人員配置等、緊急対応策の構築に取り組みます。
② 旅行事業対応
旅行事業収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取組みが急務と考えております。当面、旅行需要回復が見込めない中、更なる固定費削減施策を本社主導で進めてまいります。
③ 事業ポートフォリオの可視化
７月に立ち上がる当社新基幹システムは、事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有しております。当社事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を実現してまいります。
④ 物流DXへの取組み
当社は以前より「商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っておりましたが、2021年度より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立しました。今後デジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ 産業別収支構造のバランス化
第６次中期経営計画では自動車関連物流、化学品・危険品物流、食品物流を重点３分野として設定し、連結売上に占めるバランスの取れた売上構成を目指しました。第７次中期経営計画においても、この施策を継続し、化学品・危険品物流、食品物流の売上シェアを自動車関連物流に次ぐ柱とすべく取り組んでまいります。
⑥ 人材確保と育成
女性・外国人・高齢者・障がい者などダイバーシティ人材の積極的な採用、活用に取り組むとともに、当社グループにおける車輛運転員及び沿岸作業員不足の解消に向けて、新卒・中途採用に関わらず人材の確保に努めてまいります。
人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。
本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 感染症・伝染病リスク
当社グループは世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しており、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先に感染防止のため営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小、停止などによる物流需要や出張などの旅客需要の減少により、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはBCP体制を整備しテレワークによるWEB会議、ペーパーレス等の推進、医薬品衛生用品の備蓄など有効な感染予防策を実施し、事業・サービスの維持を図ってまいります。
(2) 気候変動・自然災害のリスク
地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定が採択され、各国では気候変動対策のため、様々な環境規制対応が取られ始めています。当社グループはグローバルに事業を展開していることから、顧客の事業活動変化による物流需要の変動や、新たな設備投資等による費用負担増加が予想されます。また、当社保有の港湾部を中心とした倉庫、埠頭施設などに地震、台風等自然災害による被害が発生する可能性があります。これらリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、施設における省エネ対策の強化、環境負荷の少ない車両、機器設備の導入に取り組むとともに、災害により指揮命令系統に支障が発生した場合を想定し、早期に対応を図るため事業継続計画を作成しております。
(3) 情報関連のリスク
当社グループは、物流及び旅行業務などの受託に際し顧客などの情報を取り扱っております。情報保護に関しては、その重要性を十分認識し、コンプライアンス・マニュアル等に基づき、情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、制裁金や損害賠償請求を受ける可能性もあります。また、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経済環境によるリスク
当社グループの主要事業である物流事業は、特に当社グループが得意とする自動車、電機・電子関連の取扱いにおいて、アジア、米州、欧州、中国を中心とした海外市場への依存度が高く、当該地域の経済状況の影響を受けやすく、各国の景気が停滞・低迷した場合、貨物取扱量が減少するなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法令遵守に係るリスク
国内においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物自動車運送事業法等の物流及び流通に関係するあらゆる法令、規則の対象となっていると同時に、国外においては進出先・輸出先国の法律・規則の対象にもなっております。常日頃より社員教育を通じ、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令違反が生じた場合、事業免許の停止等の制裁により日常業務が制限されたり、課徴金が課せられることも想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事故によるリスク
火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは倉庫などの保有施設に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を進めております。
(7) 人材確保のリスク
当社グループの主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業用資産の減損リスク
土地・建物等の時価下落や収益性低下等が生じた場合、固定資産の減損会計に伴い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外事業に関するリスク
当社グループの海外事業展開は、アジア、米州、欧州、中国を中心に行っておりますが、これらの海外事業に関しては、法律や規則の変更、労働争議や人材の確保の難しさ、政治変動やテロ・暴動等、不測の事態が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付費用及び退職給付債務に係るリスク
退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件をもとに算出しております。前提条件が大幅に変更になった場合や年金資産の運用実績等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、
売上高は、155,915百万円（前連結会計年度比79.0％）
営業利益は、2,611百万円（前連結会計年度比74.0％）
経常利益は、4,287百万円（前連結会計年度比104.2％）
親会社株主に帰属する当期純利益は2,007百万円（前連結会計年度比74.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。
（ⅰ）物流事業
[日本]
航空輸出は、第１四半期を底に物量が増加しました。特に10月以降は世界的な海上コンテナ不足の影響もあり、自動車関連貨物、電子部品を中心に取扱いが急増しました。海上輸出は化学品・危険品の輸出が堅調、加えて10月より自動車関連貨物の物量も増加に転じました。海上輸入は食品、生活雑貨、家電関連貨物が順調に推移しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の回復もあり、航空輸出が増加しました。ベトナムでは電子部品の航空輸出及び家電製品の米国向け海上輸出が好調でした。また二輪車の国内配送業務を受注し、収益に寄与しました。インドでは二輪車の国内配送業務が好調に推移しました。
[中国]
香港では航空輸出の利益率が改善、海上輸出は家電製品の取扱いが増加しました。上海では「中欧班列」（中国－欧州間国際鉄道輸送）を利用した欧州向け生活雑貨の鉄道輸送を受注し、収益に寄与しました。
[米州]
海上輸出は日本向け食品輸送が年間を通し順調に推移しました。また、10月以降は自動車関連貨物の荷動き回復に加え、港湾混雑の影響による海上貨物の国内代替輸送が急増し収益に寄与しました。倉庫保管・国内配送業務は米国内巣ごもり需要もあり家電製品の取扱いが堅調でした。
[欧州]
英国では自動車生産工場の生産再開に伴い、10月以降徐々に収益が回復しました。ドイツも10月以降、家電製品の保管・配送業務が回復、自動車関連貨物の荷動きも再開し、航空輸出が増加しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.9％増の150,565百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ65.9％増の4,149百万円となりました。
（ⅱ）旅行事業
新型ウイルスの影響により旅行需要の回復が見込めないなか下期以降親会社への出向者を追加し、さらなるコスト削減に努めました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ92.0％減の4,213百万円、セグメント損失（営業損失）は2,315百万円（前連結会計年度 セグメント利益（営業利益）139百万円）となりました。
（ⅲ）不動産事業
工事関連の監理業務や駐車場収入が減少しました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.1％減の1,516百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ12.8％減の776百万円となりました。
当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、定量目標を設定しておりましたが、新型ウイルスの影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なものと判断し、取り下げることといたしました。
第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目の下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始めました。３年目に入っても世界経済の減速に回復の動きが見られず、第４四半期には新型ウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受けました。
４年目も新型ウイルスの影響が継続しましたが、物流事業は７月以降徐々に貨物量の回復が始まり、下期以降は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大等もあり、業績が急回復しました。
しかしながら、旅行事業は、旅客便の減便や各国の入国制限が継続し営業損失が続きました。
最終年度にあたる５年目は、物流事業は堅調に推移すると見込んでおります。旅行事業は引き続き厳しい経営環境が続きますが、固定費削減等を推進し、営業損失の縮小に取り組んでまいります。
各種指標の推移は以下のとおりです。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加の132,973百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,812百万円増加の53,506百万円となりました。これは主に、第４四半期においても、世界的な航空貨物需要の高止まりが継続したことなどから売上高が増加し、受取手形及び売掛金が5,776百万円増加したこと等によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,482百万円増加の79,467百万円となりました。これは主に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことにより建物及び構築物が5,249百万円増加したことや、新たに土地を取得したことにより土地が2,887百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ8,884百万円増加の67,125百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,306百万円増加の33,824百万円となりました。これは主に、第４四半期において、売上高が増加したことにより売上原価が増加し、支払手形及び買掛金が1,697百万円増加したこと等によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,578百万円増加の33,301百万円となりました。これは主に、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が8,166百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,410百万円増加の65,848百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が910百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が2,460百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の47.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
<キャッシュ・フローの状況>
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,949百万円で、前連結会計年度末に比べ1,524百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,955百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ5,846百万円収入が減少しました。その主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,938百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,820百万円支出が増加しました。その主な要因は、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫建設等の固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,973百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ6,684百万円収入が増加しました。その主な要因は、倉庫・土地等の購入資金の一部を長期借入金で調達したことで収入が増加したこと等によるものであります。
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー指標の状況
自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
<資金需要について>
当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また第６次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移しております。当連結会計年度は総額10,177百万円の設備投資を実施しました。
<資金の流動性について>
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。
<資金の調達>
現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。