１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（除外）
NISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.
当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
原田港湾㈱、丸新港運㈱、中外運－日新国際貨運有限公司
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
日栄運輸㈱
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む６社につきましては、連結決算日である３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全て決算日が３月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
ｂ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ａ リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。また、在外連結子会社は主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
② 無形固定資産
ａ リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ｂ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
② 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)
（ヘッジ対象）
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息
③ ヘッジ方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。
当社の保有する物流事業に属する有形固定資産（帳簿価額28,910百万円）のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。
減損の兆候があると認められた資産グループ（帳簿価額3,174百万円）について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(当社及び国内連結子会社)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(在外子会社)
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31条 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末768百万円、555千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末797百万円
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、ワクチン接種が世界的に始まったこと等を踏まえ、2022年３月期期末に向けて徐々に収束していくものと仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
担保権によって担保されている債務
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※４ 補助金収入
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
福岡市の九州アイランドシティ倉庫建設に伴う交付金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
大田区の平和島冷蔵物流センターにおける冷却機器導入に伴う交付金の受取額であります。
※５ 受取保険金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 特別退職金
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司などにおける、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金であります。
※７ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産については、事業環境の変化により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（215百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.6％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。
当該資産が属しております旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症により事業環境が悪化し、当該資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（242百万円）を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式立会外取得による増加 215,200株
単元未満株式の買取りによる増加 701株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度末の自己株式については、従業員持株会信託が所有する当社株式555千株を含めております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
従業員持株会信託の買取りによる増加 614,400株
単元未満株式の買取りによる増加 539株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会信託を
割当先とする第三者割当）による減少 220,000株
従業員持株会信託の売却による減少 59,100株
単元未満株式の買増請求による減少 26株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（注）前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ4,663百万円、4,163百万円含まれております。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているため省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社において、前連結会計年度よりIFRS第16号「リース」会計基
準を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度及び当連結
会計年度の金額には含めておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債(１年内含む)
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元金利の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金(１年内含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額（*）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額であります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（3）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2020年３月31日）
(単位：百万円)
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について130百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券（2021年３月31日）
(単位：百万円)
３．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について24百万円減損処理を行っております。
なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には回復可能性がないものと
みなし、30％～50％程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減
損処理の要否を決定しております。
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金（１年内含む）をご参照ください。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
（単位：百万円）
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
（単位：百万円）
(注) １．時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
（単位：百万円）
(注) 特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
時価については、「金融商品関係」２．金融商品の時価等に関する事項（注１）「負債」（4）長期借入金（１年内含む）をご参照ください。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（注）「その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度87％、当連結会計年度89％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３. 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200百万円、当連結会計年度240百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,328百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、表示していた「買換資産積立金」及び「土地圧縮積立金」は、当連結会計年度に固定資産取得に伴う圧縮積立金が新たに発生したことを機に、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産圧縮積立金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「買換資産積立金」に表示していた△293百万円、「土地圧縮積立金」に表示していた△297百万円は、「固定資産圧縮積立金」△591百万円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は948百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得16百万円であり、主な減少額は減価償却費72百万円であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費68百万円、売却17百万円、減損損失８百万円であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。