当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間は、10月以降、欧州・米国において新型コロナウイルス感染症が再拡大し世界経済の本格的回復には至りませんでした。日本経済においては、７～９月期において、実質経済成長率が４四半期ぶりに前期比増に転じ、10月以降更なる回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症第三波の兆しが見られ、景気回復の減速要因となりました。
このような状況ながら、当社グループの貨物取扱量は10～12月期には前年実績に迫る回復を見せました。一方、旅行業においては旅客数が回復せず、厳しい事業環境が継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）における売上高は前年同期比30.2％減の108,928百万円、営業利益は前年同期比68.8％減の1,024百万円、経常利益は前年同期比39.2％減の2,359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.9％減の976百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出は10月以降海上輸送からのシフトにより物量が増加しました。中国向け電子部品航空輸出は第３四半期を通じ好調を維持しました。食品関連輸入、倉庫保管、国内配送、生活雑貨関連貨物の輸入取扱い、家電製品輸入も好調を維持しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の荷動きが回復し、航空輸出量は前年同期を上回りました。ベトナムでは電子部品関連貨物の航空輸出が第３四半期を通じ好調を維持、11月からは国内二輪配送業務を開始しました。
[中国]
香港発電子機器、部品の航空輸出は好調を維持しました。欧州向け生活雑貨関連貨物の鉄道輸送も堅調に推移しました。一方、中国における事務機器関連DC業務終了に伴い、倉庫部門、フォワーディングの収益に影響がありました。
[米州]
倉庫部門は家電、自動車部品の保管、配送業務が10月以降も好調を維持しました。また、10月に入り港湾混雑による海上貨物の代替輸送が急増し収益に寄与しました。
[欧州]
ドイツは家電製品の保管、配送業務が引き続き堅調でした。英国では自動車工場が生産を再開したものの、取扱い貨物の増加は限定的でした。フランス、ベルギーでは季節商材の航空輸出が活発に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比5.0％減の105,107百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.1％増の2,350百万円となりました。
② 旅行事業
人件費経費削減に取組みましたが、業務渡航者数に回復の兆しが見られず厳しい経営状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比93.4％減の2,931百万円、セグメント損失（営業損失）は1,920百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）419百万円）となりました。
③ 不動産事業
10月以降、若干駐車場収入に持ち直しが見られたものの、本格回復には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期比9.8％減の1,156百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.3％減の584百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,374百万円増加の124,053百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,398百万円増加の62,639百万円となりました。
純資産は、「従業員持株会信託型ESOP」を再導入したことによる自己株式の取得により減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ976百万円増加の61,413百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の47.6％となりました。
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。