当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス（以下「新型ウイルス」）ワクチン接種が進みましたが、東南アジアの一部地域においては、新型ウイルス感染が再拡大するなど経済回復に地域差が見られました。わが国においても、緊急事態宣言再発令等もあり、本格的経済の回復には至りませんでした。
このような状況下、当社グループにおいては、物流事業は前期の好調が継続しました。しかしながら、旅行事業は、経費削減施策を推進したものの、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化はなく、厳しい事業環境が継続しました。
これらの結果、当第１四半期における売上高は前年同期比23.0％増の42,301百万円、営業利益は1,603百万円（前年同期 営業損失328百万円）、経常利益は2,218百万円（前年同期 経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,373百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失224百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
[日本]
航空輸出は自動車関連貨物取扱いの好調維持に加え、一般貨物についても、海上輸送から航空輸送への切り替えが継続しました。また、海上輸出も本船スペースの確保に努め、取扱いを伸ばしました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物、電子部品の航空輸出が好調、マレーシア向けのクロスボーダー輸送も堅調な取扱いでした。ベトナムでは、好調な電子部品の中国向け航空輸出が継続しました。一方、インドやマレーシアでは、新型ウイルス感染拡大による工場シャットダウンの影響もあり、収益が伸び悩みました。
[中国]
香港では自動車関連貨物、電気・電子部品の航空輸出、家電製品の海上輸出が好調でした。
[米州]
海上コンテナ不足と港湾混雑による航空需要の高止まりに加え、海上貨物のトラック便による国内代替輸送も継続しました。
[欧州]
英国、ドイツでは自動車関連の航空輸出入、家電製品のDC業務の取扱いが好調でした。オーストリアでは、チャーター便による中国発航空輸送が収益に寄与しました。
この結果、売上高は前年同期比24.1％増の41,482百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比875.9％増の1,807百万円となりました。
②旅行事業
経費削減施策により、赤字幅は減少したものの、渡航制限と国際線減便の状況に大きな変化はなく、厳しい事業環境が継続しました。
この結果、売上高は前年同期比30.4％減の440百万円、セグメント損失（営業損失）は437百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）718百万円）となりました。
京浜地区における工事監理業務により増収増益となりました。
この結果、売上高は前年同期比16.8％増の488百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比13.3％増の227百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円増の134,900百万円となりました。
負債は、流動負債のその他が増加したことや、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増の68,283百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ768百万円増の66,617百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント減の47.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。