該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した新栄運輸株式会社及び広栄運輸株式会社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、物流事業における海上輸送サービス及び旅行事業における企画旅行の一部の収益については、収益認識の計上日を変更しております。また、一部の国際輸送サービス及び手配旅行等、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、従来の会計処理と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,064百万円減少し、売上原価は4,047百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は136百万円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結会計期間より、新たな基幹システムの導入を契機に、収支管理方法を見直しました。経営成績をより適切に表示するため、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた、フォワーディング業務等における人件費・経費の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた3,200百万円を「売上原価」に組み替えております。
また、前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた102百万円を「助成金収入」に組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
連結子会社である日新航空サービス株式会社などにおける、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
(注) 配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金15百万円を含めておりません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。