当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス（以下「新型ウイルス」）のワクチン接種率の向上もあり、欧米での生産活動の再開が見られたものの、一部地域では依然感染拡大が継続し、本格的回復には至りませんでした。
当社グループにおいては、物流事業は、第２四半期を通し好調な取扱いが継続しました。旅行事業においては国内旅行の取扱人数が上昇に転じたことに加え、経費削減施策も順調に進捗し、利益は大幅に改善しました。
これらの結果、第２四半期における売上高は前年同期比24.2％増の85,931百万円、営業利益は3,603百万円（前年同期 営業損失251百万円）、経常利益は前年同期比609.0％増の4,344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失155百万円）となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出は、海上コンテナ不足による航空輸送への切り替えが継続、自動車関連貨物の荷動きも好調に推移しました。また、海上輸出は、輸送スペース確保に努め、取扱いが増加しました。海上輸入についても中国からの家電製品輸入が好調に推移しました。
[アジア]
自動車関連貨物の増加によりタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシアの航空需要が好調に推移しました。ベトナムでは自動車関連の他、電子部品、家電製品の航空輸出が好調に推移しました。また、コンテナ不足の影響が続くタイでは、輸送スペースを優先確保し、海上輸出貨物の取扱いが増加しました。
[中国]
香港発家電製品、電子部品の輸出が第２四半期を通し好調に推移しました。また、物流混乱が続く中、現地法人各社は、輸送スペース確保に尽力し、通常貨物のみならず緊急貨物の輸出も増加しました。
[米州]
自動車関連貨物については、航空輸出の回復に加え、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が第２四半期を通し継続しました。また、家電製品の倉庫保管、国内配送業務も堅調に推移しました。食品関連では航空輸出、海上輸入ともに取扱物量が増加しました。
[欧州]
ドイツでは家電製品の倉庫保管、国内配送に加え、フォワーディング業務も増加しました。ベルギーでは自動車関連貨物の輸出入が好調でした。ポーランドでは７月を底に倉庫業務が回復しました。英国では７月に主要取引先の自動車生産工場が閉鎖となりましたが、新たに非日系企業との取引を開始しました。
この結果、売上高は前年同期比25.4％増の84,114百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比418.2％増の3,848百万円となりました。
② 旅行事業
期初に設定した経費削減施策は順調に進捗しました。国内旅行については、一部海外旅行からのシフトが見られ、取扱人数が増加しました。一方、海外業務渡航については取扱人数が増加に転じたものの、本格的回復には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期比22.1％減の1,165百万円、セグメント損失（営業損失）は647百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,379百万円）となりました。
③ 不動産事業
京浜地区における工事関連の監理業務が増加しました。
この結果、売上高は前年同期比9.8％増の852百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比3.9％増の392百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増の135,724百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ531百万円増の67,657百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増の68,067百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増の48.2％となりました。
当第２四半期の現金及び現金同等物の残高は14,742百万円で、前連結会計年度末に比べ2,207百万円の資金の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは3,729百万円の収入となり、前年同期に比べ249百万円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは3,676百万円の支出となり、前年同期に比べ1,429百万円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは2,326百万円の支出となり、前年同期に比べ5,914百万円収入が減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。
当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。