## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。

この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底及び地球環境保全への積極的な取り組みなど企業の社会的責任(CSR)をはたしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2022年３月22日に2023年３月期から2027年３月期までの５年間を対象とする第７次中期経営計画「Nissin Next 7th」を公表いたしました。数値目標については、物流事業において旺盛な貨物需要が当面の間、継続が見込まれること、旅行事業においても入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いの回復が見込まれることから、2022年５月16日にフェーズ１（2024年３月期）の数値目標を修正しております。

フェーズ１（2024年３月期）及びフェーズ２（2027年３月期）の目標数値は下記のとおりとなります。

| 2022年３月期（実績） | フェーズ１ | フェーズ２
| 2024年３月期（目標） | 2027年３月期（目標）
売上高 | 1,926億円 | 1,900億円 | 2,750億円
営業利益 | 90億円 | 85億円 | 110億円
経常利益 | 98億円 | 90億円 | 115億円
当期純利益 | 63億円 | 65億円 | 86億円
自己資本利益率（ROE） | 9.4% | 8.0%程度 | 9.0%程度

(3) 経営環境

世界経済の先行きは、地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や、新型コロナウイルスの新たな変異株の影響、気候変動の増大等、不透明な状況が続くものと見込まれます。また、脱炭素社会実現に向けた社会の取り組みは今後ますます加速し、産業構造が大きく変わる、まさに時代の転換期を迎えようとしています。

当社グループにおいては、物流事業では、旺盛な貨物需要は当面継続すると見込むものの、スポット案件の剥落等が予想されます。旅行事業においては、入国規制の緩和等により海外業務渡航の取扱いは徐々に回復に向かうものの、本格的回復にはなお時間を要すると見込まれます。

(4) 中長期的な会社の経営戦略

本年４月にスタートした第７次中期経営計画（2022年４月～2027年３月）では、次の新たな姿に変貌していくという観点から、計画を「Nissin Next 7th」（NN7）と名付け、グループ一丸となって、次のステージに進んでまいります。「NN７」は新たな試みとして５年間を二つの期間に分け、フェーズ１の２年間で、強固な経営基盤を確実に構築し、フェーズ２の３年間で大きな飛躍を実現、より高い企業価値の創造を目指してまいります。

第７次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

[フェーズ１]2022年４月～2024年３月

＜次世代（Society5.0）に適応する事業基盤の構築＞

1. DXの推進

営業、現業、管理の３つの領域でDXを加速、強化します。

２. ESG経営の推進

特定したマテリアリティのリスクと機会への取り組みを「サステナビリティ委員会」とそれを実践する「サステナビリティ推進室」を設け対応、推進します。

３．事業ポートフォリオ戦略の推進

営業体制を産業別の体制に再編するとともに、３次元（事業別、産業別、地域別）での事業管理体制を整え、更なる事業拡大を目指します。

[フェーズ２]2024年４月～2027年３月

＜施策の確実な実行とさらなる成長の実現＞

１. フェーズ１で構築した事業基盤・経営基盤を活用し、企業価値を高める新しい施策を実行していきます。

２. これまで培ってきたグローバル・ロジスティクス・プロバイダーとしてのサービス提供に加え、産業ごとの構造変化に合わせたサービスを提供します。

３. 新領域事業として、従来とは異なる発想によって生み出す新たな物流関連事業にも挑戦し、企業価値を高めていきます。

(5) 優先的に対処すべき課題

① 事業基盤・経営基盤の強化

中長期的な視野で新しい社会に対応していくために、「事業ポートフォリオ戦略の推進」、「ESG経営の推進」、「DXの推進」の３点に重点を置き、各施策を確実に実行することで、事業基盤の拡大、経営基盤の強化を進めてまいります。

昨年稼働した新基幹システムを活用しデータ分析を進め、効率性の向上や生産性を高めるとともに、目標達成に向けた体制整備を進めてまいります。

② 新領域事業への挑戦

事業戦略部内に「新規事業開発室」を設置し、新規事業の調査研究・発掘・事業化を推進してまいります。

③ 旅行事業対応

旅行事業の収益悪化による連結業績への大きな影響が出ており、グループとしての取り組みが急務なことから、経費削減策を計画通り遂行いたしました。今後の入りの拡大については、デジタル化の推進やグループの連携を生かした営業強化を進めてまいります。

④ 多様性、人材確保と育成

社内に多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を続ける上で必要との認識から、従来より性別、国籍に関係なく採用を行っており、管理職に占める女性社員の比率については目標を設定し、その達成に向け取り組みを進めております。

人材育成においては、グローバル人材の育成をはかるべく教育カリキュラムの拡充を進めてまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものを想定しています。

本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであり、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

(1) 感染症・伝染病によるリスク

当社グループでは、世界24ヶ国/地域でグローバルな事業を展開しておりますが、新型ウイルス等感染症の拡大や新たな伝染病が発生した場合、従業員の健康と安全の確保を最優先とした感染防止のための営業活動の制限、顧客の事業活動の縮小・停止などによる物流需要の減少や、出張などの旅客需要の落ち込みによる売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは危機管理規程に基づく事業継続計画（BCP）の整備をはじめ、テレワークやWEB会議の実施、ペーパーレスの推進による業務効率化、医薬品衛生用品の備蓄、及び感染症対策マニュアルに基づく有効な感染予防策を講じ、事業継続とサービス提供が可能な体制を構築しております。

(2) 気候変動・自然災害によるリスク

当社グループでは、グローバルに事業を展開していることから、地球温暖化対策の国際的な枠組みを定めた協定の採択や各国でのSDGs達成に向けた取り組み等により、気候変動対策のための様々な環境規制、それに伴う顧客の事業活動の変化による物流需要の減少、及び新たな設備投資等による費用負担増加が予想されます。また、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害による港湾施設や倉庫、事業所への甚大な被害により事業継続に影響が発生した場合、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは施設におけるLED照明導入等の省エネ対策の強化や、環境負荷の少ない車両・機器設備の導入等によるCO2排出量の低減化に取り組むとともに、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合、早期復旧を可能とする危機管理規程に基づいたBCPの整備に努めております。

(3) 法的規制等によるリスク

①事業免許等について

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業において国内外の各種法規制に基づく事業免許等を取得しております。万が一、法的要件不備のまま事業を行った場合、営業停止、免許の取消等の様々な行政罰や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②輸出入業務関連法令について

当社グループでは、国内事業においては、通関業法をはじめ港湾運送事業法、貨物利用運送事業法等の物流及び輸出入業務に関係する様々な法規制の対象となっており、同様に海外事業においても進出先・輸出先国の法規制等の対象となっております。万が一、法令違反が発生した場合、営業停止等の制裁による日常業務の制限や課徴金の発生等により、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③法令遵守について

当社グループでは、前出の事業免許等や輸出入業務関連法令のみならず、国内外の各事業において様々な法規制を受けております。万が一、違反行為等による不祥事が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、免許等の要件の維持と法規制改正等の定期的な更新、業務マニュアル・業務手順書等の作成・改定、定期的な従業員教育、報告管理体制の整備、法令遵守や企業倫理向上のための企業行動指針である「日新企業行動憲章」や「コンプライアンス・マニュアル」をはじめとする各種社内関連諸規程等を定め、研修等を通じて従業員への周知と教育の充実を図っております。また、コンプライアンス委員会によるコンプライアンス活動の実践、内部通報制度の整備等、法令遵守を推進する体制を構築しております。

(4) 固定資産の減損リスク

当社グループでは、土地、建物等をはじめとする有形固定資産を保有し、また他社の買収や投資時にはのれん等の無形固定資産が発生することがあります。土地、建物等については時価下落や収益性低下等が生じた場合、のれんについては投資先の収益が買収時の想定を大幅に下回り、かつ将来の回復が見込めず投資額の回収可能性が低いと判断される場合には、固定資産の減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、新規投資の際には投資額の適正性や将来の収益性を十分に評価・検討した上で、経営会議、取締役会において厳正な投資判断を行っております。

(5) 人材確保のリスク

当社グループでは、主要事業である物流事業及び旅行事業は、質の高い人材の確保や適正な人員配置が重要であり、人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等を図っておりますが、労働需給が逼迫している中、トラックドライバーの高齢化を背景として、ドライバーが確保できない場合や、採用計画に基づく人材を複数年に渡り十分に確保できなかった場合、売上高の減少等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、賃金制度や評価制度の拡充、採用計画に基づく新卒の定期採用、中途採用の適宜実施、従業員エンゲージメント向上のための教育・研修制度、適切な人材配置、及び嘱託再雇用制度の導入により必要な人材確保に努めております。

(6) 事故によるリスク

当社グループでは、火災等の不測の事故が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、労働安全衛生法等に則った安全衛生管理体制の整備、安全パトロールの実施や従業員向けの安全啓発教育を通じ、未然に事故を防止する労働環境の構築に努めております。また、倉庫などの保有施設に対し、各社が個別に保険を付保するとともに、グループ会社を包括した包括賠償責任保険の付保を一部実施しております。

(7) コンプライアンス・内部統制のリスク

当社グループの従業員及び取締役は、企業理念に掲げる「高い倫理観を堅持しつつ、グローバルに、自由で公正な企業活動を遂行する」精神のもと、法令遵守はもとより社会規範に則した公明正大な企業活動に取り組んでおります。しかしながら、万が一、従業員及び取締役による重大な法令違反や不正行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは法令遵守や企業倫理向上のため、企業行動指針である「日新企業行動憲章」をはじめ「コンプライアンス・マニュアル」等の整備やコンプライアンス研修の徹底を図るとともに、内部通報制度の導入や、内部統制システムの整備及び内部統制評価委員会の設置等、実効性の高いコンプライアンス体制の構築と内部統制機能の強化を図っております。

(8) 情報関連のリスク

当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識し「コンプライアンス・マニュアル」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、社内訓練や教育・啓蒙を通じて、リスクの低減化に努めております。

(9) 過重労働のリスク

当社グループにおいて、過重労働や不適切な労務管理、またそれらを主因とする労働災害等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループにおいては、36協定をはじめとする労務管理関連法令の遵守のみならず、職場における労働時間の適正化、従業員への労務管理教育を図り、安全安心な労働環境の整備に努めております。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、

売上高は、192,699百万円（前連結会計年度比123.6％）

営業利益は、9,098百万円（前連結会計年度比348.4％）

経常利益は、9,859百万円（前連結会計年度比230.0％）

親会社株主に帰属する当期純利益は6,365百万円（前連結会計年度比317.1％）となりました。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりです。

（ⅰ）物流事業

[日本]

航空輸出では自動車関連貨物をはじめ電子部品や化学品、半導体関連貨物等の取扱いが好調に推移し、輸入では、食品、園芸関連等が堅調でした。海上輸出では化学品が堅調に推移し、輸入については食品や家電製品等の取扱いが底堅く推移しました。

[アジア]

自動車関連貨物の取扱いはアジア全域で好調に推移しました。タイでは二輪車の欧米向け海上輸出が収益に貢献したほか、プロキュアメント力の強化により海上、航空ともに輸出物量が増加しました。ベトナムでは中国向け電子部品の航空輸出及び米国向け家電製品の海上輸出が順調でした。

[中国]

香港では家電製品、電子部品の航空輸出の好調が続きました。海上輸出においては本船の運行遅延等が発生する中、輸送スペースの確保に努め北米向け家電製品をはじめ取扱いが増加しました。上海では航空輸出入貨物の取扱いが堅調に推移しました。

[米州]

米国では海上コンテナ不足や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送の継続が大きく収益に貢献しました。自動車関連貨物は航空輸送が輸出入ともに好調に推移し、食品関連では航空輸出の取扱いが増加しました。また、10 月には米国テネシー州に自動車関連貨物の新倉庫を開設しました。

[欧州]

ドイツでは家電製品の倉庫保管・域内配送業務が引き続き堅調でした。ベルギーでは自動車関連貨物の堅調な取扱いに加え、食品及び医薬品関連の航空輸出も好調でした。ポーランドでは倉庫保管、域内配送業務の取扱いが増加しました。オーストリアにおいてはチャーター機を使った中国からのコロナ検査キットの航空輸入が収益に寄与しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ25.5％増の188,961百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ125.8％増の9,372百万円となりました。

（ⅱ）旅行事業

国内旅行については若干の取扱い増加が見られたものの、海外業務渡航においては取扱人数の本格的な回復には至りませんでした。経費削減施策については計画通り遂行いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ39.8％減の2,535百万円、セグメント損失（営業損失）は1,053百万円（前連結会計年度　セグメント損失（営業損失）2,315百万円）となりました。

（ⅲ）不動産事業

昨年９月の緊急事態宣言の解除後に観光客の増加による駐車場収入が増加しましたが、賃貸物件の家賃収入は減少しました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ6.2％増の1,609百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ1.5％減の765百万円となりました。

当社グループは、2022年３月期を最終年度とする第６次中期経営計画（2017年４月～2022年３月）において、定量目標を設定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なものと判断し、2020年11月に取り下げをいたしました。

第６次中期経営計画の１年目は順調に進捗しましたが、２年目の下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ち始めました。３年目に入っても世界経済の減速に回復の動きが見られず、第４四半期には新型コロナウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受けました。

４年目も新型コロナウイルスの影響が継続しましたが、物流事業は７月以降徐々に貨物量の回復が始まり、下期以降は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大等もあり、業績が急回復しました。

最終年度である５年目は、海上、航空ともに旺盛な貨物需要に対応したほか、スペース不足や港湾混雑の中、専門性を活かしたサービスの提供等により好調な取扱いが継続しました。旅行事業においては、厳しい経営環境が続く中、経費削減施策の遂行により営業損失額は大幅に改善しました。

各種指標の推移は以下のとおりです。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,924百万円増加の144,898百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,703百万円増加の62,209百万円となりました。これは主に、海上、航空ともに旺盛な貨物需要が継続したことなどから売上高が増加し、受取手形及び売掛金が5,184百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,220百万円増加の82,688百万円となりました。これは主に、第６次中期経営計画における大型設備投資として新倉庫を建設したことにより建物及び構築物が5,373百万円増加したことや、新たに土地を取得したことにより土地が848百万円増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,366百万円増加の70,491百万円となりました。その主な要因は、次のとおりであります。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,991百万円増加の38,815百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことにより売上原価も増加し、支払手形及び買掛金が2,471百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円減少の31,676百万円となりました。これは主に、社債の返済により社債が1,000百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ8,558百万円増加の74,406百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が5,119百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が591百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.8ポイント増の49.4％となりました。

（単位：百万円）
| 2021年３月期 | 2022年３月期 | 増減
流動資産 | 53,506 | 62,209 | 8,703
固定資産 | 79,467 | 82,688 | 3,220
資産合計 | 132,973 | 144,898 | 11,924
流動負債 | 33,824 | 38,815 | 4,991
固定負債 | 33,301 | 31,676 | △1,625
負債合計 | 67,125 | 70,491 | 3,366
純資産合計 | 65,848 | 74,406 | 8,558

(3) キャッシュ・フロー

<キャッシュ・フローの状況>

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,168百万円で、前連結会計年度末に比べ1,219百万円の資金の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは9,540百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ4,584百万円収入が増加しました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,586百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ5,351百万円支出が減少しました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,438百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ7,412百万円収入が減少しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものです。

（単位：百万円）

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,801 | 4,955 | 9,540
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,117 | △8,938 | △3,586
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,711 | 1,973 | △5,438

キャッシュ・フロー指標の状況

自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは次のとおりであります。

| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期
自己資本比率（％） | 48.9 | 47.6 | 49.4
時価ベースの自己資本比率（％） | 26.3 | 21.0 | 21.9
債務償還年数（年） | 2.8 | 7.2 | 3.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 25.8 | 11.7 | 23.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

<資金需要について>

当社グループの主な運転資金需要は、貨物輸送運賃や旅客運賃、倉庫や港湾施設等の賃借料、及び人件費経費等であります。主な設備投資資金需要は、新倉庫の建設や施設増強工事、車両及びシステム投資等に関するものであります。また、第６次中期経営計画における設備投資は、海外・国内の物流施設への拡充を中心に順調に推移し、当連結会計年度は総額5,359百万円の設備投資を実施しました。

<資金の流動性について>

当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、日本国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っております。

<資金の調達>

現在そして将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めております。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関等からの借り入れ及び社債発行によって調達しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。