【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の売上高は13,418百万円減少、セグメント利益は100百万円減少しております。「旅行事業」の売上高は5,620百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△875百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額43百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額５百万円が含まれております。
４. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
（注）１．当社代表取締役社長 筒井雅洋の近親者が、代表取締役社長を務めております。
２．日新商事㈱からの固定資産の購入額については、社外の不動産鑑定士による調査報告書を参考にし、協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は８円48銭減少し、１株当たり当期純利益は３円62銭減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度238千株、当連結会計年度474千株であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度555千株、当連結会計年度409千株であります。
該当事項はありません。