当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）の世界経済は、新型コロナウイルス変異株の発生や世界的なコンテナ不足による物流混乱が継続したものの、生産活動の拡大が続きました。日本においても同様に経済回復傾向が継続しました。
このような状況下、当社グループでは、第３四半期を通し物流事業での好調な取扱いが継続し、特に10～12月期においての航空貨物取扱量は、コロナ禍前の2019年同時期を上回りました。旅行事業においては、国際線の減便、各国の渡航制限の継続等もあり、業務渡航者数の回復には至りませんでしたが、10月以降も引き続き経費削減施策に取り組み、営業損失額は前年同時期と比較し大幅に減少しました。
これらの結果、第３四半期における売上高は前年同期比25.7％増の136,934百万円、営業利益は前年同期比527.9％増の6,434百万円、経常利益は前年同期比209.4％増の7,299百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比346.8％増の4,362百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
海上コンテナ不足による航空輸出への切り替えは第３四半期を通し継続し、自動車関連貨物に加え、電子部品関連、半導体関連貨物の取扱物量が好調に推移しました。海上輸入では、冷凍・冷蔵貨物が増加し、冷蔵倉庫の稼働率が改善しました。
[アジア]
自動車関連貨物の荷動きはアジア全般で好調に推移し、コロナ禍前の2019年同時期の航空貨物取扱量を大きく上回りました。タイでは自動車関連貨物の航空輸出に加え、５月から開始した二輪車の海上輸出も順調な取扱いを見せました。ベトナムでは自動車関連貨物、電子部品、家電製品の好調な航空輸出が継続しました。
[中国]
香港では家電製品、電子部品の航空輸出が好調に推移しました。上海では10月より自動車用プラスチック原料の輸入、保管業務が増加しました。
[米州]
米国では、港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が継続しました。また自動車関連貨物の航空輸送も第３四半期を通し好調を維持、10月にはテネシー州に自動車関連の新倉庫を開設しました。食品関連では航空、海上ともに輸出が好調だったほか、輸入取扱いも伸長しました。家電製品の倉庫保管、国内配送業務も好調に推移しました。
[欧州]
ドイツでは、10～12月期に家電製品の倉庫保管、国内配送の繁忙期を迎え好調に推移、自動車関連の輸出入業務も堅調でした。ベルギーでは10月以降医薬品、食品の日本向け航空輸出が増加しました。ポーランドでは７月から倉庫事業が回復、以降順調に業績を伸ばしております。
この結果、売上高は前年同期比27.5％増の134,021百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比183.3％増の6,659百万円となりました。
② 旅行事業
経費削減施策は計画通り進捗しております。海外業務渡航については、先行き不透明な状況が継続しており、渡航者数の回復には、なお時間を要するものと思われます。
この結果、売上高は収益認識に関する会計基準適用の影響により、前年同期比32.0％減の1,994百万円、セグメント損失（営業損失）は817百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）1,920百万円）となりました。
③ 不動産事業
９月の緊急事態宣言の解除に伴い、観光客の増加により駐車場収入が増加しましたが、賃貸物件の家賃収入が減少しました。
この結果、売上高は前年同期比5.5％増の1,220百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比0.8％減の580百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産のその他が増加したほか、新倉庫への設備投資を行い、建物及び構築物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,922百万円増加の140,896百万円となりました。
負債は、短期借入金が増加したほか、流動負債のその他が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,744百万円増加の70,869百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,178百万円増加の70,026百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント増の47.8％となりました。
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。