当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻や世界的なインフレの進行、新型コロナウイルスの再流行等により先行き不透明感が高まり、欧米各国における金融引き締め策の影響に伴う景気後退への懸念が広がりました。
このような状況下、当社グループは、本年４月よりスタートした第７次中期経営計画において、新たな姿に変貌していくという観点のもとグループ一丸となり、取り組みを進めております。物流事業では、海上、航空貨物は輸出入ともに取り扱いは堅調に推移し、旅行事業においても業務渡航の取り扱いは、回復基調となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比27.0％増の53,714百万円、営業利益は前年同期比113.2%増の3,418百万円、経常利益は前年同期比68.6%増の3,740百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89.5%増の2,602百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
[日本]
航空輸出では自動車関連貨物や化学品が好調に推移したほか、スポット案件の取り扱いもあり、輸入では、食品や園芸関連等が堅調に推移しました。海上輸出では、自動車関連貨物のほか機械設備等の取り扱いが好調に推移し、輸入は食品や雑貨等が堅調に推移しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物のアジア域内物流が活発となり、海上・航空輸出や倉庫事業も好調に推移しました。ベトナムでは自動車関連貨物の他、家電製品や雑貨の輸出が堅調に推移、インドでは二輪車の取り扱いが回復傾向となりました。本年３月、インドネシアにおいて倉庫保管業務に関するハラル認証を取得したこと等により、食品関連の取り扱いが増加しました。
[中国]
香港では北米向け家電製品の海上輸出が好調に推移しました。上海ではロックダウンの影響により、取り扱い物量は減少しましたが、深圳において、迂回貨物の取り扱いが海上、航空、輸出入ともに増加しました。
[米州]
米国では自動車関連貨物が引き続き堅調に推移し、また、海上貨物のトラック便による国内代替輸送も継続しました。航空輸出では食品関連が好調な取り扱いとなりました。カナダでも食品の航空輸出の取り扱いが増加しました。メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に貢献しました。
[欧州]
ドイツでは家電製品や自動車関連貨物が好調に推移しました。オーストリアでは営業力の強化に努め、航空輸出、海上輸入が好調に推移しました。ポーランドでは倉庫業務や域内配送業務は底堅く推移したものの人件費の高騰等、コスト上昇が負担となりました。ドイツ、フランスにおいて、医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（*）認証を本年４月に取得するなど医薬品物流にも注力しました。
*GDP: 医薬品の流通における品質管理基準（Good Distribution Practice）
この結果、売上高は前年同期比26.8％増の52,618百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比83.8％増の3,321百万円となりました。
②旅行事業
新型コロナウイルスの影響が徐々に収束傾向に向かう中、主力業務である業務渡航の取り扱いが緩やかながら回復基調で推移しました。
この結果、売上高は前年同期比86.5％増の821百万円、セグメント損失（営業損失）は114百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）437百万円）となりました。
行動制限の解除等に伴い京浜地区における駐車場の利用等は増加したものの、工事監理業務は減少しました。
この結果、売上高は前年同期比22.7％減の377百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比9.1％減の207百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、米州子会社における新リース会計基準（ASC第842号）の適用に伴い建物及び構築物が増加したことや、日本国内における新倉庫建設用地取得に伴い土地が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10,592百万円増の155,491百万円となりました。
負債は、ASC第842号の適用によりリース債務が増加したことや、金融機関からの短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,728百万円増の77,219百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,864百万円増の78,271百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント減の48.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。