第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

218,040

197,387

155,915

192,699

194,165

経常利益

(百万円)

6,584

4,114

4,287

9,859

13,634

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,426

2,705

2,007

6,365

10,528

包括利益

(百万円)

2,226

△163

6,987

9,619

12,166

純資産額

(百万円)

62,070

60,437

65,848

74,406

85,263

総資産額

(百万円)

120,516

118,678

132,973

144,898

153,263

１株当たり純資産額

(円)

3,020.69

2,968.03

3,296.04

3,693.10

4,201.29

１株当たり当期純利益

(円)

223.95

137.13

103.55

329.61

540.47

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

49.5

48.9

47.6

49.4

53.6

自己資本利益率

(％)

7.5

4.6

3.3

9.4

13.7

株価収益率

(倍)

8.3

11.7

14.0

5.0

3.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,987

10,801

4,955

9,540

17,922

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,650

△6,117

△8,938

△3,586

△5,557

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,266

△4,711

1,973

△5,438

△8,615

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

17,846

18,474

16,949

18,168

22,466

従業員数

(名)

6,094

6,088

5,868

5,920

5,729

(ほか、平均臨時雇用者数)

(930)

(840)

(790)

(787)

(821)

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第113期においては国内子会社２社、国外子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。また、第110期においては国外子会社１社、第112期においては国外子会社１社、第114期においては国内子会社１社を連結の範囲から除外しております。

３．第112期以降の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第110期

第111期

第112期

第113期

第114期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

99,483

95,865

98,062

112,350

113,186

経常利益

(百万円)

3,356

3,238

2,895

5,146

7,377

当期純利益

(百万円)

2,540

2,545

2,333

2,670

6,123

資本金

(百万円)

6,097

6,097

6,097

6,097

6,097

発行済株式総数

(株)

20,272,769

20,272,769

20,272,769

20,272,769

20,272,769

純資産額

(百万円)

38,490

37,927

41,121

43,368

48,155

総資産額

(百万円)

83,731

83,745

94,991

98,807

98,172

１株当たり純資産額

(円)

1,943.47

1,936.13

2,135.82

2,233.57

2,459.39

１株当たり配当額

(円)

55.00

56.00

56.00

60.00

90.00

(１株当たり中間配当額)

(27.00)

(28.00)

(28.00)

(28.00)

(40.00)

１株当たり当期純利益

(円)

128.25

128.78

120.13

138.04

313.86

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

46.0

45.3

43.3

43.9

49.1

自己資本利益率

(％)

6.6

6.7

5.9

6.3

13.4

株価収益率

(倍)

14.4

12.4

12.1

11.8

6.7

配当性向

(％)

42.9

43.5

46.6

43.5

28.7

 

従業員数

(名)

1,503

1,520

1,636

1,685

1,601

(ほか、平均臨時雇用者数)

(142)

(160)

(131)

(104)

(142)

株主総利回り

(％)

68.1

61.0

57.8

66.4

86.8

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,941

2,015

1,825

1,957

2,249

最低株価

(円)

1,653

1,163

1,187

1,319

1,486

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第112期以降の１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末の普通株式の数から当該株式数を控除しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

５．「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

２ 【沿革】

1938年12月

川崎市に「日新運輸株式会社」設立

1942年10月

横浜市に本店を移転

1946年３月

「日新商事株式会社」と商号変更

1947年５月

本店を横浜市中区尾上町６丁目84番地に移転

1948年11月

神戸支店設置

1950年１月

「日新運輸倉庫株式会社」と商号変更

1950年４月

東京証券取引所第一部上場

1950年４月

横浜港における港湾荷役業を開始

1954年７月

本社屋(旧本店事務所)落成

1954年11月

東京支店設置

1956年６月

神奈川埠頭倉庫株式会社より神奈川倉庫土地、建物を買収し営業開始

1958年５月

大阪支店設置

1959年12月

札幌営業所を開設

1960年４月

川崎営業所を開設

1961年８月

神奈川埠頭完成、日新埠頭として埠頭業開始

1969年４月

千葉支店設置

1969年７月

札幌支店設置

1973年５月

大阪証券取引所第一部上場

1973年12月

米国に現地法人「NISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.」設立

1974年１月

香港に現地法人「日新運輸倉庫(香港)有限公司」設立

1975年７月

ロンドン支店開設

1978年４月

航空旅客部を分離し、「日新航空サービス株式会社」設立

1981年４月

札幌支店を分離し、「北海道日新運輸倉庫株式会社」(現商号：株式会社北海道日新)設立

1981年10月

東京地区の各事務所を統合し東京事務所設置(東京都千代田区三番町５番地)

1983年３月

利用航空運送事業免許取得に伴い、「日新エアカーゴ株式会社」設立

1983年10月

シンガポールに現地法人「NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.」設立

1983年10月

ロンドン支店を分離し、英国に現地法人「NISSIN(U.K.)LTD.」を設立

1984年10月

カナダに現地法人「NISSIN TRANSPORT(CANADA)INC.」設立

1985年１月

西独に現地法人「NISSIN TRANSPORT GmbH」設立

1985年10月

「株式会社日新」(現商号)と商号変更

1987年10月

タイに現地法人「SIAM NISTRANS CO.,LTD.」設立

1987年12月

オーストリアに現地法人「NISSIN TRANSPORT GES.MBH」設立

 

 

 

1992年４月

フランスに現地法人「NISSIN FRANCE S.A.S.」設立

1992年８月

中国上海市に合弁会社「上海高信貿儲実業有限公司」(現商号：上海高信国際物流有限公司)設立

1994年６月

マレーシアに現地法人「NISTRANS(M)SDN.BHD.」設立

1995年２月

中国常熟市に合弁会社「常熟日新中外運運輸有限公司」設立

1995年３月

関西国際空港内グランドサービスを取扱う「日新エアポートサービス株式会社」設立

1997年４月

ベルギーに現地法人「NISSIN BELGIUM N.V.」設立

1997年12月

フィリピンに合弁会社「NISSIN TRANSPORT PHILIPPINES CORPORATION」設立

1999年５月

インドに合弁会社「NISSIN ABC LOGISTICS PRIVATE LIMITED」設立

2004年８月

インドネシアに現地法人「PT. NISSIN TRANSPORT INDONESIA」設立

2005年３月

ロシア モスクワ市に現地法人「LLC NISSIN RUS」設立

2005年11月

中国北京市に合弁会社「中外運－日新国際貨運有限公司」設立

2006年５月

ベトナムに現地法人「NISSIN LOGISTICS(VN)CO.,LTD.」設立

2007年６月

ポーランドに現地法人「NISSIN LOGISTICS POLAND SP.ZO.O.」設立

2009年11月

「鶴見倉庫株式会社」を子会社化

2012年２月

ラオスに合弁会社「LAO NISSIN SMT CO.,LTD.」設立

2012年６月

中国深圳市に現地法人「日新倉運(深圳)貨運代理有限公司」設立

2013年10月

「上海高信国際物流有限公司」を子会社化

2014年３月

インドネシアに合弁会社「PT.NISSIN JAYA INDONESIA」設立

2014年５月

本店を現所在地(横浜市中区尾上町６丁目81番地)に移転

2017年１月

マレーシアに現地法人「NISSIN INTERNATIONAL LOGISTICS(M)SDN.BHD.」設立

2017年３月

「常熟日新中外運運輸有限公司」(現商号：日新(常熟)国際物流有限公司)を子会社化

2019年４月

台湾に合弁会社「日新日茂国際物流股份有限公司」設立

2021年６月

「新栄運輸株式会社」「広栄運輸株式会社」を子会社化

2022年１月

中国上海市に特定子会社「日日新国際物流有限公司」設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

　

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社・関連会社76社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。

当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業（米州地域４社、欧州地域７社、東南アジア・インド地域17社、中国８社、国内30社の66社）及び旅行事業（９社）、ならびに不動産事業（不動産事業専業１社を含む４社）を営んでおります。

なお、当社グループの連結範囲及び持分法の適用については、連結子会社55社、持分法適用会社４社となっております。

　

また、当社グループの事業に係る主な位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

物流事業………

有価証券報告書提出会社(以下㈱日新という)とNISSIN INTERNATIONAL TRANSPORT U.S.A.,INC.をはじめとする連結子会社49社、持分法適用会社４社、その他関係会社13社により構成され、各社が連携し国際複合一貫輸送、海外物流、航空貨物輸送、港湾運送、自動車運送、倉庫、構内作業等を行っております。

旅行事業………

日新航空サービス㈱をはじめとする連結子会社５社、その他関係会社４社により構成され、主に旅行業を行っております。

不動産事業……

不動産事業専業である京浜不動産㈱、不動産事業を兼業する㈱日新及び板橋運送㈱をはじめとする連結子会社３社にて構成され、主に不動産の賃貸を行っております。

 

　

当社グループの事業の系統図を報告セグメントとの関連で図示すれば次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所
有又は被所
有割合(％)

関係内容

役員の兼務

営業上の取引

設備の賃貸借

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱九州日新

福岡市東区

百万円
450

物流事業

100.00

　名

1

名

3

当社の倉庫荷役及び

自動車貨物運送

当社の土地を賃貸しております。

㈱北海道日新

札幌市白石区

百万円
95

物流事業

100.00

─

3

当社の倉庫荷役及び

カーフェリー輸送

当社の土地を賃貸しております。

板橋運送㈱

東京都板橋区

百万円
80

物流事業

67.56

1

3

当社の自動車貨物運送

当社への倉庫賃貸を行っております。

日新産業㈱

横浜市中区

百万円
50

物流事業

100.00

―

3

当社の構内作業請負

当社の事務所を賃貸しております。

鶴見倉庫㈱

横浜市鶴見区

百万円
40

物流事業

100.00

─

4

当社の危険品貨物の
保管及び倉庫荷役

─

NISSIN INTERNATIONAL
TRANSPORT U.S.A.,INC.

Torrance
CA, U.S.A.

千USD
3,500

物流事業

100.00

3

2

当社の米国における
国際物流事業

─

NISSIN (U.K.)
LTD.           (注)２,４

West Drayton,
Middlesex,U.K.

千GBP
3,800

物流事業

100.00

1

2

当社の英国における
国際物流事業

─

NISSIN TRANSPORT GmbH

Neuss,Germany

千EUR
2,350

物流事業

100.00

─

2

当社のドイツにおける
国際物流事業

─

SIAM NISTRANS CO.,LTD.

               (注)３

Bangkok,
Thailand

百万THB
25

物流事業

49.00

─

2

当社のタイにおける
国際物流事業

─

NISSIN LOGISTICS (VN) CO.,LTD.

Hanoi,
Vietnam

千USD
500

物流事業

71.00

─

1

当社のベトナムに
おける国際物流事業

─

日新運輸倉庫(香港)
有限公司

中国・香港

千HKD
7,300

物流事業

100.00

1

4

当社の香港における
国際物流事業

─

上海高信国際物流
有限公司       (注)２,４

中国・上海

百万CNY
54

物流事業

80.00

(55.00)

―

5

当社の中国における
国際物流事業

─

日日新国際物流有限公司

               (注)２,４

中国・上海

百万CNY

70

物流事業

100.00

(100.00)

―

5

当社の中国における
国際物流事業 

―

日新航空サービス㈱

東京都中野区

百万円
100

旅行事業

96.00

2

─

当社の海外出張者の
渡航手続き

当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。

京浜不動産㈱

横浜市中区

百万円
100

不動産事業

94.20

─

2

当社への事務所賃貸

当社への事務所賃貸を行っております。当社の事務所を賃貸しております。

その他40社

─

─

─

─

─

─

─

─

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

原田港湾㈱      (注)４

横浜市中区

百万円
75

物流事業

45.73

(1.60)

─

1

当社の港湾荷役作業

─

丸新港運㈱

大阪市港区

百万円
50

物流事業

50.00

―

2

当社の港湾荷役作業

─

中外運-日新国際貨運
有限公司

中国・北京

百万CNY
21

物流事業

50.00

─

3

当社の中国における
国際物流事業

─

その他１社

─

─

─

─

─

─

─

─

 

 

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの事業の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

報告セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

5,506

(805)

旅行事業

210

( 16)

不動産事業

13

(  -)

合計

5,729

(821)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 1,601

(142)

40.20

13.92

7,172

 

 

報告セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

1,596

(142)

不動産事業

5

(  -)

合計

1,601

(142)

 

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む。）の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に属し、組合員は1,041名（出向の組合員79名を含む）でユニオンショップ制であります。

連結会社の中には労働組合を有するものがあり、それらは全日本運輸産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の
育児休業
取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

8.3%

11.1%

69.2%

68.8%

80.8%

 

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2022年４月１日時点における数値となります。

　　 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における数値となります。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の
育児休業
取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

日新産業(株)

-

-

59.5%

72.5%

63.0%

 

(株)九州日新

12.0%

-

-

-

-

 

 

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2022年４月１日時点における数値となります。

　　 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2022年度(2022年４月１日～2023年３月31日)における数値となります。