当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、物価上昇を背景とした欧米各国での金融政策の引き締めの影響等により、景気減速の傾向が見られました。わが国においては、インバウンド需要が回復に向かい、個人消費も堅調となるなど、内需を中心に緩やかに持ち直して推移しました。
このような状況下、当社グループは第７次中期経営計画２年目に入り、グループ一丸となり取り組みを進めております。物流事業では、物流混乱の正常化に伴い緊急輸送の取り扱いが減少し、航空貨物の取り扱いは海上貨物への回帰の動き等もあり鈍化しました。倉庫業務の取り扱いは堅調に推移し、運賃下落の影響等があったものの海上貨物の取り扱いは底堅く推移しました。日本においては概ね計画通りで推移しましたが、海外では米州を除き取り扱いが伸び悩みました。旅行事業では業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体関係の取り扱いも増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.5％減の41,065百万円、営業利益は前年同期比38.6%減の2,100百万円、経常利益は前年同期比34.3%減の2,456百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.8%減の1,775百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりとなります。
[日本]
航空輸出では、設備関連貨物のスポット案件の取り扱い等があったものの、自動車部品の荷動きは低調となりました。輸入は、アパレル製品や食品の取り扱いは堅調に推移しましたが、全体の取り扱いは伸び悩みとなりました。海上輸出では、化学品関連の取り扱いが堅調となり、輸入は雑貨や食品の取り扱いが底堅く推移しました。
[アジア]
タイでは、自動車部品の海上輸出の取り扱いが低調となり運賃下落の影響等を受け収益力も低下、ベトナムでも雑貨等の海上輸出の取り扱いは堅調に推移したものの、自動車部品等の取り扱いが減少しました。フィリピンでは自動車部品の海上輸出が好調に推移しました。タイにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP（Good Distribution Practice）認証を本年４月に取得するなど医薬品物流にも注力しました。
[中国]
中国では、航空運賃の下落や価格競争の激化から収益力が低下し、自動車部品の荷動きも低調となり取り扱いが減少しました。香港において家電製品の海上輸出が堅調に推移し、常熟では輸出コンテナの取り扱いが収益に寄与しました。
[米州]
米国では、航空輸出で自動車関連貨物や食品関連の取り扱いが好調となり、自動車部品や消費財の倉庫保管業務も堅調に推移しました。カナダにおいて、自動車関連貨物の航空輸出や食品の海上輸出の取り扱いが好調となりました。
[欧州]
ポーランドでは、荷動きが好調となり倉庫業務が堅調に推移し、オーストリアでは自動車生産設備の航空輸出が収益に寄与しました。欧州全般では、自動車関連貨物や家電製品の取り扱いが低調に推移するなど、輸出入の取り扱い物量が伸び悩みました。
この結果、売上高は前年同期比25.1％減の39,428百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比44.2％減の1,854百万円となりました。
②旅行事業
新型コロナウイルスの５類への移行もあり、主力業務である業務渡航の取り扱いが活発化し、団体関連の取り扱いも増加しました。
この結果、売上高は前年同期比65.9％増の1,362百万円、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）114百万円）となりました。
駐車場収入が大型連休中の京浜地区における利用増加等もあり堅調に推移したものの、管理費等のコストが上昇しました。
この結果、売上高は前年同期比0.4％減の376百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比10.1％減の186百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、その他流動資産が増加したことや、保有する上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ4,032百万円増の157,296百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少しましたが、その他流動負債や繰延税金負債が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ275百万円増の68,276百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替の変動による為替換算調整勘定の増加、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,757百万円増の89,020百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.9ポイント増の54.5％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。