###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。

従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 114,192 | 5,289 | 172 | 119,654 | － | 119,654
アジア | 27,673 | － | － | 27,673 | － | 27,673
中国 | 16,535 | － | － | 16,535 | － | 16,535
米州 | 19,498 | － | － | 19,498 | － | 19,498
欧州 | 8,944 | － | － | 8,944 | － | 8,944
顧客との契約から生じる収益 | 186,844 | 5,289 | 172 | 192,306 | － | 192,306
その他の収益(注)４ | 755 | － | 1,103 | 1,859 | － | 1,859
外部顧客への売上高 | 187,600 | 5,289 | 1,276 | 194,165 | － | 194,165
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88 | 77 | 243 | 409 | △409 | －
計 | 187,688 | 5,366 | 1,519 | 194,574 | △409 | 194,165
セグメント利益又はセグメント 損失（△） | 11,826 | △14 | 816 | 12,628 | 14 | 12,643
セグメント資産 | 147,776 | 5,268 | 3,549 | 156,593 | △3,329 | 153,263
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,483 | 21 | 69 | 5,574 | △2 | 5,571
持分法適用会社への投資額 | 4,085 | － | － | 4,085 | － | 4,085
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ | 14,026 | 112 | 0 | 14,139 | － | 14,139

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,329百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費８百万円が含まれており、調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額20百万円が含まれております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 93,962 | 7,098 | 202 | 101,263 | － | 101,263
アジア | 21,646 | － | － | 21,646 | － | 21,646
中国 | 17,525 | － | － | 17,525 | － | 17,525
米州 | 18,886 | － | － | 18,886 | － | 18,886
欧州 | 8,653 | － | － | 8,653 | － | 8,653
顧客との契約から生じる収益 | 160,674 | 7,098 | 202 | 167,975 | － | 167,975
その他の収益(注)４ | 804 | － | 1,154 | 1,959 | － | 1,959
外部顧客への売上高 | 161,479 | 7,098 | 1,356 | 169,934 | － | 169,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62 | 116 | 233 | 412 | △412 | －
計 | 161,541 | 7,215 | 1,590 | 170,347 | △412 | 169,934
セグメント利益 | 6,698 | 509 | 851 | 8,060 | 13 | 8,073
セグメント資産 | 167,925 | 6,196 | 3,567 | 177,689 | △3,342 | 174,346
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,311 | 35 | 69 | 6,417 | △1 | 6,415
のれん償却額 | 69 | － | － | 69 | － | 69
持分法適用会社への投資額 | 2,533 | － | － | 2,533 | － | 2,533
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)３ | 14,993 | 30 | 1 | 15,025 | － | 15,025

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△3,342百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費11百万円が含まれており、調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額66百万円が含まれております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | 合計
121,513 | 27,673 | 16,535 | 19,498 | 8,944 | 194,165

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | 合計
48,743 | 5,218 | 2,142 | 6,467 | 2,131 | 64,703

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | 合計
103,222 | 21,646 | 17,525 | 18,886 | 8,653 | 169,934

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | アジア | 中国 | 米州 | 欧州 | 合計
53,813 | 5,798 | 3,204 | 6,221 | 3,254 | 72,292

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業
当期償却額 | 69 | － | － | － | 69
当期末残高 | 1,319 | － | － | － | 1,319

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,201.29円 | 5,111.10円
１株当たり当期純利益 | 540.47円 | 450.87円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 10,528 | 8,649
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 10,528 | 8,649
普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,480 | 19,182

※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度323千株、当連結会計年度185千株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 85,263 | 102,220
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,129 | 5,617
(うち非支配株主持分) | (3,129) | (5,617)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 82,134 | 96,603
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 19,549 | 18,900

※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度259千株、当連結会計年度127千株であります。

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式の取得に係る事項を決議致しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。

２．取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　4,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合23.61％）

（3）株式の取得価額の総額　14,000百万円（上限）

（4）取得日　　　　　　　　2024年５月10日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNeT-3）

３．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年５月10日に当社普通株式4,500,000株を13,927百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議致し、下記の通り売却致しました。

１．投資有価証券売却の理由

政策保有株式の削減を進める当社方針に基づく売却

２．投資有価証券売却の内容

（1）売却株式　　　　　　　 当社保有の政策保有株式の一部（５銘柄）

（2）投資有価証券売却日 　　2025年５月10日～17日

（3）投資有価証券売却益　　 6,569百万円

（多額の資金の借入）

当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議し、下記の通り複数の取引先金融機関からの借入を実行致しました。

（1）資金使途　　　運転資金

（2）借入先　　　　取引先金融機関２社

（3）借入金額　　　13,500百万円

（4）借入利率　　　基準金利+スプレッド

（5）借入実行日　　2024年５月９日

（6）借入期間　　　１カ月

（7）担保の有無　　無担保、無保証

上記借入金額のうち、5,000百万円は2024年６月21日に返済致しました。残額8,500百万円につきましては2024年５月31日に借換えを実施し、借換え後の返済期限は2024年６月28日となっております。