【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                              53

主要な連結子会社の名称

「第1  企業の概況  4  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(除外)

日新エアカーゴ㈱

当連結会計年度において、当社は連結子会社である日新エアカーゴ㈱を吸収合併致しました。これに伴い、消滅会社である日新エアカーゴ㈱を連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

「第1  企業の概況  3  事業の内容」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数              0

 

(2) 持分法を適用した関連会社数                  3

主要な会社の名称

原田港湾㈱、丸新港運㈱

 

 

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

日栄運輸㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行うこととしております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が12月31日である上海高信国際物流有限公司を含む8社につきましては、連結決算日である3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社につきましては、全て決算日が3月31日で、連結財務諸表提出会社と同一であります。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法によっております。

② 原材料及び貯蔵品

主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

③ デリバティブ

時価法によっております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a. リース資産以外の有形固定資産

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

b. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

② 無形固定資産

a. リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

b. リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

② 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

③ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 物流事業

物流事業においては、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等のサービスを提供しております。

海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

倉庫業務については、貨物の保管業務と入出庫作業業務に区分し、貨物の保管業務は保管期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。入出庫作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

港湾運送業務、構内作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、一部の国際輸送に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 旅行事業

旅行事業においては、業務渡航をはじめとした法人旅行業務、留学・修学旅行をはじめとした教育旅行業務、国内・海外の個人旅行をはじめとした観光旅行業務等のサービスを提供しております。これらのサービスのうち、手配旅行に係る業務は手配完了時点、企画旅行に係る業務については旅行期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、手配旅行に係る業務については当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③ 不動産事業

不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービスを提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。不動産賃貸業務以外については、サービス完了時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引)

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息

③ ヘッジ方針

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                      (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

37,471

41,553

 

 

 当社グループにおける物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に当社において、新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。

 当社の保有する物流事業に属する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。

 減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
 
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の収益管理単位である営業部店単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしています。
 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。
 減損損失の認識の要否の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、主要顧客からの受注見込みやコスト削減など一定の仮定を含む営業部店の将来計画を基礎として行い、また、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
 当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2020年8月6日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の再導入を決議し、2020年11月9日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。

本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))に対し、自己株式220千株を譲渡しております。

 

1.取引の概要

当社が「日新社員持株会」(以下「当社持株会」)に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託(以下「従持信託」)を設定し、従持信託は今後5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却致します。

当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。

なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、127千株、当連結会計年度17百万円、12千株であります。

 

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式・出資金)

3,102

百万円

3,440

百万円

 

 

※2  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,655

百万円

3,414

百万円

機械装置及び運搬具

72

56

土地

4,902

4,902

8,630

百万円

8,372

百万円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

368

百万円

1,393

百万円

長期借入金

3,021

1,627

3,389

百万円

3,021

百万円

 

 

※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

 

4  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

夢洲コンテナターミナル㈱

463

百万円

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(29,500千THB)

122

NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.

(800千USD)

121

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
(45千CAD)

5

 

夢洲コンテナターミナル㈱

382

百万円

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)
CO.,LTD.
(30,000千THB)

132

NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.
 (45千CAD)

4

 

 

 

 

 

712

百万円

 

519

百万円

 

 

※5 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

   なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高から除かれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

29

百万円

百万円

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

39

百万円

35

百万円

建物及び構築物

15

その他

0

0

55

百万円

36

百万円

 

 

※3  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

22

百万円

34

百万円

建物及び構築物

8

機械装置及び運搬具

5

0

その他

14

28

百万円

56

百万円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

撤去費用

180

百万円

1,105

百万円

建物及び構築物

4

7

機械装置及び運搬具

2

2

その他

14

9

202

百万円

1,125

百万円

 

 

※5 段階取得に係る差益

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

持分法適用関連会社であった中外運-日新国際貨運有限公司を連結子会社としたことに伴う差益であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

該当事項はありません。

 

※6 環境対策費

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

当社の北仲通北B-1地区開発に伴う土壌汚染の除去に係る費用であります。

 

 

※7 特別退職金

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

連結子会社である上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

連結子会社であるNISSIN TRANSPORT GMBH、上海高信国際物流有限公司等における、事業の縮小に伴う従業員の退職金であります。

 

※8 減損損失

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

連結子会社であるNISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.は以下の資産グループにつき減損損失を計上しております。

用 途

場 所

種 類

減損損失

(百万円)

事業用資産

50 Tuas Avenue 9

Singapore 639192

建物

35

 

 

当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングしております。上記資産グループについては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割引いて算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額                                          

前連結会計年度               当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日         (自  2024年4月1日

至  2024年3月31日)         至  2025年3月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

6,294

百万円

△590

百万円

  組替調整額

△1,404

△7,991

法人税等及び税効果調整前

4,890

百万円

△8,581

百万円

法人税等及び税効果額

△1,500

2,590

その他有価証券評価差額金

3,389

百万円

△5,990

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

  当期発生額

0

百万円

△1

百万円

  組替調整額

法人税等及び税効果調整前

0

百万円

△1

百万円

法人税等及び税効果額

△0

0

繰延ヘッジ損益

0

百万円

△0

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

2,822

百万円

△173

百万円

  組替調整額

法人税等及び税効果調整前

2,822

百万円

△173

百万円

法人税等及び税効果額

為替換算調整勘定

2,822

百万円

△173

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

4,988

百万円

1,262

百万円

  組替調整額

△67

△499

法人税等及び税効果調整前

4,920

百万円

762

百万円

法人税等及び税効果額

△1,502

△236

退職給付に係る調整額

3,418

百万円

525

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

  当期発生額

△151

百万円

△11

百万円

               その他の包括利益合計

9,478

百万円

△5,650

百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

20,272,769

20,272,769

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

722,919

795,065

145,853

1,372,131

 

(注)  普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式が含まれております。

   (当連結会計年度期首259千株、当連結会計年度末127千株)

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

東京証券取引所における市場買付による増加           794,300株

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)

単元未満株式の買取りによる増加                                 765株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

従業員持株会信託の売却による減少                   131,700株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少           14,153株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

979

50.00

2023年3月31日

2023年6月8日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

962

50.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注)1.2023年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金12百万円を含めておりません。

2.2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金9百万円を含めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,135

60.00

2024年3月31日

2024年6月10日

 

(注)1.2024年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金7百万円を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

20,272,769

4,760,000

15,512,769

 

 

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少                  4,760,000株

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

(株)

1,372,131

4,503,349

5,060,464

815,016

 

(注)  普通株式の自己株式数には、従業員持株会信託が保有する当社株式が含まれております。

   (当連結会計年度期首127千株、当連結会計年度末12千株)

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

東京証券取引所における市場買付による増加          4,500,000株

(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けを含む)

譲渡制限付株式の無償取得による増加               2,438株

単元未満株式の買取りによる増加                                 911株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少                  4,760,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少          185,664株

従業員持株会信託の売却による減少                   114,800株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

1,135

60.00

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月12日

取締役会

普通株式

1,466

100.00

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注)1.2024年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金7百万円を含めておりません。

2.2024年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金7百万円を含めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月19日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,472

100.00

2025年3月31日

2025年6月9日

 

(注)1.2025年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託に対する配当金1百万円を含めておりません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

28,927

百万円

26,769

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△2,567

△2,543

現金及び現金同等物

26,359

百万円

24,225

百万円

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

   株式の取得により新たに中外運-日新国際貨運有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中外運-日新国際貨運有限公司株式の取得価額と中外運-日新国際貨運有限公司取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

5,991百万円

固定資産

318 〃

のれん

1,328 〃

流動負債

△2,153 〃

固定負債

△31 〃

非支配株主持分

△2,020 〃

小計

3,432百万円

支配獲得までの持分法評価額等

△1,797 〃

段階取得に係る差益

△1,499 〃

追加取得株式の取得価額

134百万円

中外運-日新国際貨運有限公司の現金及び現金同等物

△3,577 〃

差引:中外運-日新国際貨運有限公司取得による収入

3,443百万円

 

 

  当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

3  重要な非資金取引の内容

国際財務報告基準及び米国会計基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

リース取引に係る資産の額

5,899

百万円

1,876

百万円

リース取引に係る債務の額

5,921

1,827

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産 

 主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しているため省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

1,347

1,516

1年超

3,502

2,388

合計

4,850

3,904

 

(注)国際財務報告基準を適用している在外連結子会社においてはIFRS第16号「リース」会計基準を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額には含めておりません。米国会計基準を適用している在外連結子会社においてはASC第842号「リース」会計基準を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額には含めておりません。

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

364

364

1年超

28,217

27,852

合計

28,582

28,217

 

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入、社債発行及び債権流動化により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び受取手形は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従い行っております。また、営業債務、借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金計画を作成する等の方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

17,182

17,182

資産計

17,182

17,182

(1)社債(1年内含む)

1,000

968

△31

(2)長期借入金(1年内含む)

16,899

16,541

△357

負債計

17,899

17,509

△389

デリバティブ取引 (※3)

386

386

 

(※1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

             (単位:百万円)

区分

前連結会計年度

非上場株式

776

出資金

44

非連結子会社及び関連会社株式・出資金

3,102

 

 

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

6,258

6,258

資産計

6,258

6,258

(1)社債(1年内含む)

11,000

10,835

△164

(2)長期借入金(1年内含む)

12,386

11,930

△456

負債計

23,386

22,766

△620

デリバティブ取引 (※3)

127

127

 

(※1) 現金は記載を省略しており、預金、売掛金及び受取手形、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

             (単位:百万円)

区分

当連結会計年度

非上場株式

761

出資金

44

非連結子会社及び関連会社株式・出資金

3,440

 

 

(※3)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

28,927

受取手形及び売掛金

30,327

合計

59,255

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

26,769

受取手形及び売掛金

29,975

合計

56,744

 

 

 

(注2)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(1年内含む)

1,000

長期借入金(1年内含む)

4,511

8,273

2,279

407

289

1,138

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(1年内含む)

11,000

長期借入金(1年内含む)

8,272

2,278

407

289

163

974

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

17,182

17,182

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

386

386

資産計

17,182

386

17,569

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

6,258

6,258

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

127

127

資産計

6,258

127

6,385

 

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

968

968

長期借入金(1年内含む)

16,541

16,541

負債計

17,509

17,509

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債(1年内含む)

10,835

10,835

長期借入金(1年内含む)

11,930

11,930

負債計

22,766

22,766

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債(1年内含む)

当社の発行する社債の時価は、公募債は日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づき算定しており、私募債は元利金の合計額を新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をともにレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。一部の長期借入金は通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該通貨金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

1.満期保有目的の債券(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券(2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

17,125

4,277

12,847

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

57

84

△27

合計

17,182

4,362

12,820

 

 

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,845

1,472

17

その他

0

    合計

1,845

1,472

17

 

 

5.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について64百万円減損処理を行っております。
 なお、当該減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30%~50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

 

 

当連結会計年度

1.満期保有目的の債券(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券(2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

連結決算日における
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

6,222

1,973

4,249

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

35

45

△9

合計

6,258

2,018

4,240

 

 

3.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

10,485

8,107

その他

0

    合計

10,485

8,107

 

 

5.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(注)

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

日本円支払 米ドル受取

1,079

386

386

日本円支払 バーツ受取

1,200

1,200

0

0

合計

2,279

1,200

386

386

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

25

0

ユーロ

0

0

合計

25

0

 

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

525

450

(注)

合計

525

450

 

 

(注)  特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(単位:百万円)

区分

デリバティブ
取引の種類等

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

(注)

評価損益

市場取引以外の
取引

通貨スワップ取引

 

 

 

 

日本円支払 バーツ受取

1,200

1,200

128

128

合計

1,200

1,200

128

128

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額等のうち1年超

時価

原則的処理方法

為替予約取引

買掛金

 

 

 

買建

 

 

 

米ドル

64

△0

ポンド

9

0

加ドル

25

△0

合計

98

△0

 

 

(2) 金利関連

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

450

375

(注)

合計

450

375

 

 

(注)  特例処理を採用している金利スワップについては、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,622

12,697

勤務費用

655

709

利息費用

32

35

数理計算上の差異の発生額

△216

△2,357

退職給付の支払額

△429

△507

簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)

50

その他

32

8

退職給付債務の期末残高

12,697

10,637

 

 (注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものです。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

12,379

17,413

期待運用収益

243

551

数理計算上の差異の発生額

4,771

△1,094

事業主からの拠出額

149

161

退職給付の支払額

△130

△144

年金資産の期末残高

17,413

16,887

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,539

1,584

退職給付費用

264

258

退職給付の支払額

△218

△330

簡便法から原則法への変更に伴う振替額(注)

△50

退職給付に係る負債の期末残高

1,584

1,462

 

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものです。

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,697

10,637

年金資産

△17,413

△16,887

 

△4,715

△6,250

非積立型制度の退職給付債務

1,584

1,462

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,130

△4,787

 

 

 

退職給付に係る負債

1,584

1,462

退職給付に係る資産

△4,715

△6,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△3,130

△4,787

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

655

709

利息費用

32

35

期待運用収益

△243

△551

数理計算上の差異の費用処理額

△66

△499

過去勤務費用の費用処理額

△0

簡便法で計算した退職給付費用

264

258

その他

68

57

確定給付制度に係る退職給付費用

710

10

 

(注)「その他」は、中小企業退職金共済制度等への掛金支払額であります。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

△0

数理計算上の差異

4,921

762

合計

4,920

762

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△5,805

△6,567

合計

△5,805

△6,567

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

0%

3%

債券

42%

47%

株式

40%

40%

その他

18%

10%

合計

100%

100%

 

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度65%、当連結会計年度62%含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.3%

1.8%

長期期待運用収益率

3.8%

3.3%

 

 

3. 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度347百万円、当連結会計年度386百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

787

百万円

873

百万円

貸倒引当金

39

28

長期前払費用

225

232

退職給付に係る負債

1,516

1,088

長期未払金

12

12

税務上の繰越欠損金(注)

1,788

1,710

その他

1,881

2,925

繰延税金資産小計

6,250

6,872

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△1,759

△1,672

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△746

△719

評価性引当額

△2,505

△2,391

繰延税金資産合計

3,744

4,481

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△569

△551

その他有価証券評価差額金

△3,908

△1,313

その他

△1,428

△1,851

繰延税金負債合計

△5,906

△3,715

繰延税金資産(負債)の純額

△2,162

765

 

 

 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

18

5

1

8

1,753

1,788

百万円

評価性引当額

△17

△5

△1

△8

△1,726

△1,759

繰延税金資産

1

27

(b)28

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,788百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産28百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

3

1

0

6

1,698

1,710

百万円

評価性引当額

△3

△1

△0

△6

△1,659

△1,672

繰延税金資産

38

(b)38

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,710百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

 

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△7.0

受取配当金の連結消去

7.2

段階取得差益

△3.8

連結子会社との税率差異

△2.1

のれん償却額

0.2

住民税均等割

0.4

外国税額控除等

0.5

持分法投資損益

△1.4

評価性引当額の増減

△2.3

繰越欠損金の期限切れ

1.9

その他

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.4

 

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円増加し、法人税等調整額が75百万円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は937百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,209百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、環境対策費1,170百万円及び固定資産除却損1,068百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

5,195

5,110

期中増減額

△85

147

期末残高

5,110

5,258

期末時価

27,430

32,615

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得26百万円であり、主な減少額は減価償却費76百万円、売却30百万円、除却4百万円であります。

当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得224百万円であり、主な減少額は減価償却費75百万円であります。

3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

        (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

473

718

売掛金

28,540

29,445

合計

29,014

30,164

契約負債

355

194

 

契約負債は、主に貨物の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

        (単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

 

 

受取手形

718

585

売掛金

29,445

29,200

合計

30,164

29,785

契約負債

194

178

 

契約負債は、主に貨物の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、194百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の取引について注記の対象に含めておりません。