【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等      …移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(3) デリバティブ

時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

① リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

 

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の回収不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に充当するため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額のうち、一時金については退職給付引当金、年金制度については前払年金費用へ計上しております。

なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等の物流事業を主な事業としております。

海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。

倉庫業務については、貨物の保管業務と入出庫作業業務に区分し、貨物の保管業務は保管期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。入出庫作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

港湾運送業務、構内作業業務については、作業が完了した一時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、一部の国際輸送に係る業務については当社の役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

 

(2) ヘッジ会計の方法

① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

デリバティブ取引(先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引)

(ヘッジ対象)

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、借入金利息

③ ヘッジ方針

当社は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する事を目的として、対象資産・負債の限度内でのデリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その要件を満たしていることをもってヘッジの有効性の判定に代えております。

 

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

通常の営業取引に係る為替相場変動リスク回避策の一手段として、実需及び将来発生が予定される営業取引の一部について、全体のポジション及び予想ポジションを把握した後、同一通貨建ポジション残高の範囲内において先物為替予約を実行しております。なお、先物為替予約取引、通貨スワップ及び金利スワップ取引は、取引の都度社内の承認手続きに則り承認を受け実行しております。その結果は取締役会に報告することになっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                      (百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

37,471

41,553

 

 

当社における物流事業の中でも、倉庫事業、自動車運送事業、港湾運送事業などについては、サービスの品質向上のために、物流施設への設備投資を計画的に実施しております。近年、特に新倉庫建設や土地取得などによる物流施設の充実に努めており、金額的重要性が高まっております。

当社の物流事業において、保有する有形固定資産(帳簿価額41,553百万円)のうち、一部の資産グループについては継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候があると判断しました。

減損の兆候があると認められた資産グループ(帳簿価額1,449百万円)について、減損損失の計上の要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

3,655

百万円

3,414

百万円

構築物

0

0

機械及び装置

72

56

土地

4,902

4,902

8,630

百万円

8,372

百万円

 

 

担保権によって担保されている債務

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

368

百万円

1,393

百万円

長期借入金

3,021

1,627

3,389

百万円

3,021

百万円

 

 

※2  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,514

百万円

1,501

百万円

長期金銭債権

135

137

短期金銭債務

3,286

2,986

 

 

3  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

日新航空サービス㈱

3,300

百万円

NISSIN TRANSPORT GmbH

(5,333千EUR)

870

NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.

(4,161千EUR)

679

夢洲コンテナターミナル㈱

463

NISSIN (U.K.) LTD.

(1,700千GBP)

325

NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.

(2,360千SGD)

264

NISSIN ABC LOGISTICS PVT.LTD.

(116,700千INR)

213

その他

351

 

日新航空サービス㈱

3,281

百万円

NISSIN TRANSPORT GmbH

(5,333千EUR)

864

NISSIN LOGISTICS POLAND SP.Z0.0.

(4,807千EUR)

779

夢洲コンテナターミナル㈱

382

NISSIN (U.K.) LTD.

(1,400千GBP)

271

NISSIN TRANSPORT(S)PTE.LTD.

(1,959千SGD)

218

NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)

CO.,LTD.

(30,000千THB)

132

その他

228

 

6,468

百万円

6,158

百万円

 

 

※4  事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が期末残高から

除かれております。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

13

百万円

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

7,557

百万円

6,834

百万円

仕入高

24,278

23,242

営業取引以外の取引による取引高

2,945

4,618

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

給料及び手当

2,557

百万円

2,788

百万円

賞与引当金繰入額

408

511

役員賞与引当金繰入額

89

119

貸倒引当金繰入額

8

0

減価償却費

298

358

 

 

おおよその割合

販売費

8.4%

9.6%

一般管理費

91.6〃

90.4〃

 

 

※3 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

当社が連結子会社であった日新エアカーゴ㈱を吸収合併したことに伴う差益であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

7,904

関連会社株式

126

合計

8,031

 

 

当事業年度(2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,902

関連会社株式

126

合計

8,029

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

賞与引当金

484

百万円

551

百万円

貸倒引当金

52

45

長期前払費用

225

232

退職給付引当金

2,859

2,717

関係会社株式

1,449

1,492

資産除去債務

43

51

その他

451

1,139

繰延税金資産小計

5,565

6,229

評価性引当額

△1,572

△1,641

繰延税金資産合計

3,993

4,588

(繰延税金負債)

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△569

△550

その他有価証券評価差額金

△3,787

△1,192

繰延税金負債合計

△4,356

△1,742

繰延税金資産(負債)の純額

△363

2,845

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.1

△8.4

住民税均等割

0.7

0.3

外国税額控除等

0.9

1.0

税額控除

△0.5

評価性引当額の増減

2.5

0.1

その他

△0.2

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.9

22.1

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円増加し、法人税等調整額が74百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。