該当事項なし。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）において、埠頭・倉庫業界では、依然として荷動きが低迷した。
当社グループの業績も、国内総合物流事業については、倉庫の入出庫数量及びばら積み貨物の取扱いが減少したこと等により、前年同期を下回った。一方、国際物流事業については、主力のロシア向け貨物及びロシアでの倉庫取扱いが増加し、前年同期を上回った。グループ全体では、営業収入、営業利益はほぼ前年同期並み、経常利益は、持分法適用会社の業績改善や借入金削減による支払利息の減少により営業外費用が減少し、前年同期を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は大阪地区の青果物取扱減に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより純損失であったが、当期は純利益を計上することができた。
以上により、当期の営業収入は164億８千１百万円（前年同期並み）、営業利益は７億８千１百万円（前年同期比９百万円、1.2％の増益）、経常利益は８億２千２百万円（前年同期比３千２百万円、4.2％の増益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は５億２千６百万円（前年同期は１億３千５百万円の純損失）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、174万トン（前年同期197万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期30万トン）であった。
普通倉庫貨物の入出庫数量は、大豆・米は増加したが紙製品・化学品をはじめ全般的に減少し、前年同期を下回った。平均保管残高は、前年同期並みであった。
輸入青果物の取扱数量は、キウイフル－ツ・パインが増加したもののバナナが減少し、前年同期を下回った。
冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、畜産物は増加したが農産物が減少し、前年同期を下回った。
倉庫業の営業収入は、米の保管収入が増加したこと等により、52億２千６百万円、前年同期比2.3％の増収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱数量は、234万トン（前年同期249万トン）であった。
穀物類は、川崎、鹿島、志布志の各港で大幅に減少し、前年同期を下回った。石炭類は、川崎港の取扱いが増加し、前年同期を上回った。その他の貨物では、残土の取扱いが増加した。
コンテナ取扱数量は、志布志港が減少したものの、川崎港、常陸那珂港が増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、36億７千２百万円、前年同期比5.6％の減収となった。
≪自動車運送業≫
国内の自動車運送業務の取扱量は、80万トン（前年同期90万トン）であった。
化学品の取扱いが減少し、前年同期を下回った。
自動車運送業の営業収入は、28億１千２百万円となり、前年同期比3.1％の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務は、全般的にほぼ前年同期並みの取扱いで、営業収入は、36億６千８百万円となり、前年同期比0.6％の増収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、153億７千８百万円となり、前年同期比1.1％の減収、営業利益は７億１千９百万円となり、前年同期比10.8％の減益となった。
○ 国際物流事業
当事業の主力エリアであるロシアについては、欧米の経済制裁等により、依然として厳しい状況が続いている。このような状況の中、ロシア向け貨物の内、建設機械を中心とした貨物の取扱いが順調に推移した。また、ロシア国内での倉庫貨物や運送の取扱いも増加した。ロシア以外のアジア、欧米等の地域向け貨物についても取扱いが増加した。
国際物流事業における営業収入は、12億５千６百万円となり、前年同期比24.3％の増収、営業利益は５千７百万円となった。前年同期は３千８百万円の損失であった。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、164億８千１百万円（前年同期164億７千８百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など148億２千６百万円（前年同期148億６千３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0％（前年同期90.2％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は８億７千３百万円（前年同期８億４千２百万円）となった。そのうち主なものは人件費５億９千６百万円（前年同期５億７千２百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千９百万円（前年同期６千７百万円）の計上などで１億５千４百万円（前年同期１億６千９百万円）となった。
営業外費用は、支払利息９千５百万円（前年同期１億１千６百万円）の計上などで１億１千４百万円（前年同期１億５千３百万円）となった。
この結果、金融収支は２千６百万円の赤字（前年同期４千８百万円の赤字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益５百万円を特別利益に計上した。一方、時価の下落による投資有価証券評価損１千９百万円を特別損失に計上した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、３億４千８百万円減少し、11億６千６百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が増加したこと等により、前年同期に比べ３億５千２百万円減少し10億３千９百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億１千１百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ２億２千６百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億７千８百万円の純支出となった。長期借入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べ３億６百万円純支出が減少している。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が183億６千７百万円（前連結会計年度末対比２億７百万円の増加）で自己資本比率は46.7％、借入金が122億４千万円（前連結会計年度末対比６億６千６百万円の減少）で総資産借入金比率は31.1％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.1ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、総資産が減少する一方、利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したこと等によるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したこと等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は54.8％で、前連結会計年度末における56.3％と比べ1.5ポイント低下した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。