第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915	1,566
受取手形及び営業未収入金	3,743	3,531
原材料及び貯蔵品	133	154
前払費用	127	153
繰延税金資産	602	597
その他	462	460
貸倒引当金	△2	△0
流動資産合計	6,982	6,463
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	52,038	52,147
減価償却累計額	△37,390	△37,866
建物及び構築物（純額）	14,647	14,280
機械及び装置	18,917	19,613
減価償却累計額	△17,217	△17,359
機械及び装置（純額）	1,700	2,253
船舶及び車両運搬具	1,086	1,090
減価償却累計額	△1,012	△996
船舶及び車両運搬具（純額）	73	94
工具、器具及び備品	962	971
減価償却累計額	△875	△889
工具、器具及び備品（純額）	87	81
土地	8,211	8,211
リース資産	103	73
減価償却累計額	△63	△35
リース資産（純額）	39	37
建設仮勘定	267	23
有形固定資産合計	25,026	24,982
無形固定資産
リース資産	8	4
その他	261	271
無形固定資産合計	270	276
投資その他の資産
投資有価証券	6,074	5,818
長期貸付金	22	21
繰延税金資産	157	225
その他	1,599	1,571
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	7,795	7,580
固定資産合計	33,091	32,839
資産合計	40,074	39,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,916	2,776
短期借入金	5,783	5,417
リース債務	21	16
未払金	784	640
未払法人税等	370	292
災害損失引当金	1,168	872
設備関係支払手形	402	559
その他	961	1,212
流動負債合計	12,408	11,787
固定負債
長期借入金	7,123	6,822
リース債務	23	23
繰延税金負債	43	2
退職給付に係る負債	1,448	1,435
役員退職慰労引当金	23	20
資産除去債務	628	629
その他	148	149
固定負債合計	9,440	9,083
負債合計	21,849	20,870
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,182	5,182
利益剰余金	3,434	3,767
自己株式	△56	△56
株主資本合計	16,820	17,153
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,328	1,203
為替換算調整勘定	121	108
退職給付に係る調整累計額	△110	△97
その他の包括利益累計額合計	1,339	1,213
非支配株主持分	65	64
純資産合計	18,225	18,431
負債純資産合計	40,074	39,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収入	16,478	16,481
営業原価	14,863	14,826
営業総利益	1,615	1,655
販売費及び一般管理費	※ 842	※ 873
営業利益	772	781
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	64	68
受取地代家賃	42	44
その他	59	41
営業外収益合計	169	154
営業外費用
支払利息	116	95
持分法による投資損失	32	7
その他	4	10
営業外費用合計	153	114
経常利益	789	822
特別利益
固定資産売却益	43	5
特別利益合計	43	5
特別損失
減損損失	663	－
固定資産除却損	20	14
投資有価証券評価損	－	19
特別損失合計	683	34
税金等調整前四半期純利益	149	792
法人税、住民税及び事業税	326	271
法人税等調整額	△48	△3
法人税等合計	277	268
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128	524
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	7	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△135	526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△128	524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	103	△121
為替換算調整勘定	4	△14
退職給付に係る調整額	15	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△3
その他の包括利益合計	123	△125
四半期包括利益	△5	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△12	400
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	149	792
減価償却費	834	753
減損損失	663	－
引当金の増減額（△は減少）	△43	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	5
投資有価証券評価損益（△は益）	－	19
固定資産処分損益（△は益）	△23	9
借地権利金償却額	10	10
受取利息及び受取配当金	△67	△69
支払利息	116	95
持分法による投資損益（△は益）	32	7
売上債権の増減額（△は増加）	△32	206
仕入債務の増減額（△は減少）	△15	△146
その他	98	29
小計	1,743	1,709
利息及び配当金の受取額	79	80
利息の支払額	△116	△95
災害損失の支払額	－	△296
法人税等の支払額	△314	△359
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,391	1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△277	△494
固定資産の売却による収入	41	4
固定資産の除却による支出	△9	△26
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
貸付けによる支出	△289	△252
貸付金の回収による収入	255	263
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△285	△511
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	44	△2
長期借入れによる収入	350	750
長期借入金の返済による支出	△1,367	△1,418
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△193
リース債務の返済による支出	△17	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,184	△878
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△80	△348
現金及び現金同等物の期首残高	1,443	1,515
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,363	※ 1,166

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	15百万円	㈱ティーエフ大阪	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
人件費	572百万円	596百万円
退職給付費用	34	28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	1,763百万円	1,566百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,363	1,166

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成26年９月30日	平成26年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,486	992	16,478	－	16,478
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	17	79	△79	－
計	15,548	1,010	16,558	△79	16,478
セグメント利益又は損失（△）	806	△38	767	4	772

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に大阪地区の青果物の取扱いが大きく減少し、同事業を運営する子会社の採算が悪化したことに伴い固定資産の減損損失663百万円を計上している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,315	1,166	16,481	－	16,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	89	152	△152	－
計	15,378	1,256	16,634	△152	16,481
セグメント利益	719	57	777	4	781

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円76銭	6円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△135	526
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△135	526
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,059	77,056

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成27年11月30日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。