第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収入	(百万円)	34,484	33,461	32,717	32,288	32,257
経常利益	(百万円)	1,536	1,509	1,122	794	1,290
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	973	799	△150	△172	298
包括利益	(百万円)	875	1,375	184	512	△477
純資産額	(百万円)	17,622	18,533	18,100	18,225	17,361
総資産額	(百万円)	41,669	40,210	41,120	40,074	38,043
１株当たり純資産額	(円)	228.21	239.93	234.15	235.67	224.45
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	12.63	10.38	△1.95	△2.23	3.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.2	46.0	43.9	45.3	45.5
自己資本利益率	(％)	5.6	4.4	△0.8	△1.0	1.7
株価収益率	(倍)	11.96	19.37	－	－	38.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	3,189	2,735	2,628	2,715	1,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△290	△1,472	△2,427	△423	△1,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,583	△1,641	△259	△2,210	△744
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,860	1,493	1,443	1,515	1,295
従業員数	(人)	722	722	724	718	711
（外、平均臨時雇用者数）		(70)	(72)	(49)	(76)	(54)

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第101期	第102期	第103期	第104期	第105期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収入	(百万円)	29,097	27,659	27,449	27,926	27,784
経常利益	(百万円)	1,560	1,397	1,010	888	1,502
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	893	758	△171	480	911
資本金	(百万円)	8,260	8,260	8,260	8,260	8,260
発行済株式総数	(千株)	77,400	77,400	77,400	77,400	77,400
純資産額	(百万円)	16,622	17,482	17,241	17,782	17,736
総資産額	(百万円)	39,615	38,311	39,125	38,926	37,338
１株当たり純資産額	(円)	215.16	226.31	223.21	230.23	229.64
１株当たり配当額	(円)	5.00	5.00	5.00	5.00	5.00
（内１株当たり中間配当額）		(1.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)	(2.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	(円)	11.57	9.81	△2.22	6.23	11.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	42.0	45.6	44.1	45.7	47.5
自己資本利益率	(％)	5.5	4.4	△1.0	2.7	5.1
株価収益率	(倍)	13.05	20.48	－	32.44	12.62
配当性向	(％)	43.2	50.9	－	80.3	42.4
従業員数	(人)	282	284	287	295	289
（外、平均臨時雇用者数）		(18)	(15)	(13)	(17)	(17)

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

２【沿革】

昭和４年５月	当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立
昭和15年１月	当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）
昭和20年	終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される
昭和21年５月	「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ
昭和22年５月	社名を「東洋埠頭株式会社」と改称
昭和23年７月	閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される
	同時に大阪、新潟、博多に支店開設
昭和23年９月	東永運輸㈱設立
昭和24年２月	川崎支店開設
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場
昭和25年９月	豊洲支店開設
昭和33年12月	東京支店開設
昭和35年２月	第一陸運㈱設立
昭和46年10月	鹿島営業所開設（昭和48年支店に昇格）
昭和47年９月	東洋埠頭作業㈱設立（平成４年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）
昭和54年９月	㈱東洋埠頭配送センター設立（平成３年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、平成17年東京東洋埠頭㈱に社名変更）
昭和58年６月	常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（昭和60年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）
昭和58年７月	新潟支店閉鎖
昭和61年７月	志布志事業所（鹿児島）開設（平成２年支店に昇格）
平成２年10月	東扇島事業所開設（平成10年支店に昇格）
平成５年７月	ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（平成６年㈱東洋トランスに社名変更）
平成11年10月	第一陸運㈱解散
平成15年１月	大井事業所開設 ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立
平成17年７月	㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立
平成17年８月	ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立
平成22年６月	豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）およびその関連事業を行っている。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業および荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるOOO東洋トランス、OOOTB東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
㈱東洋埠頭青果センター（注）５	大阪府大阪市此花区	100	国内総合物流事業	100.0	あり	当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。	倉庫 事務所の賃貸
㈱東洋トランス	東京都中央区	100	国際物流事業	100.0	〃	〃	当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。	事務所 の賃貸
東京東洋埠頭㈱	東京都中央区	50	国内総合物流事業	100.0	〃	〃	当社の荷役を請負っている。	〃
鹿島東洋埠頭㈱	茨城県神栖市	30	〃	75.5	〃	当社は同社より、運転資金を借入れている。	当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。	〃
志布志東洋埠頭㈱	鹿児島県志布志市	20	〃	90.0	〃	〃	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。	倉庫 事務所 荷役機械の賃貸
東永運輸㈱	大阪府大阪市此花区	20	〃	100.0	〃	〃	当社の自動車運送を請負っている。	事務所 の賃貸 土地の賃貸借
ＯＯＯ東洋トランス	ロシア モスクワ	1,000 (万ルーブル)	国際物流事業	100.0 (100.0)	なし	なし	なし	なし
ＯＯＯＴＢ東洋トランス	ロシア モスクワ	145 (万ルーブル)	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	〃	〃
（持分法適用関連会社）
坂出東洋埠頭㈱	香川県坂出市	100	国内総合物流事業	46.5	あり	〃	当社は同社の集荷活動の一部を請負っている。	〃
東光ターミナル㈱	神奈川県川崎市川崎区	247	〃	37.0	〃	〃	当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。	事務所 土地の賃貸
㈱オーエスティ物流	大阪府大阪市此花区	30	〃	49.0	〃	当社は同社に対し、運転資金の貸付けを行っている。	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。	なし
新潟東洋埠頭㈱	新潟県新潟市中央区	20	〃	40.0	〃	なし	〃	倉庫 事務所 土地の賃貸
上海青旅東洋物流有限公司	中国上海	2,070 (千元)	国際物流事業	40.0 (40.0)	〃	〃	なし	〃

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で1,701百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
国内総合物流事業	626	(54)
国際物流事業	85	(－)
合計	711	(54)

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
289(17)	43.9	20.4	7,029,379

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（昭和21年９月結成、所属組合員数129名）、鹿島東洋埠頭労働組合（昭和62年６月結成、所属組合員数75名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（平成４年12月結成、所属組合員数79名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。