当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。
(1）業績
当連結会計年度の埠頭・倉庫業界は、国内需要の落ち込みや中国経済の減速など不安定な経済情勢の中、荷動きの低迷、企業間の競争激化、人手不足に伴う運送コストの上昇等により、厳しい経営環境が続いた。
このような経営環境の中、当社グループでは、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、主に輸入貨物が減少し、入出庫数量が前期を下回った。しかしながら、バイオマス発電用燃料の取扱いを開始し、また、コンテナターミナルでの取扱いが増加した。国際物流事業では、欧米やアジア諸国向け貨物を新規に集荷した。この結果、営業収入は前期並みとなった。
一方、業務の効率化によるコスト削減に努めたこと等により、営業利益は前期を上回った。
営業外費用は持分法投資損失が増加したが、その他の費用が大きく減少した。営業利益の増加及び営業外費用の減少により、経常利益は前期を大きく上回った。
また、青果物の輸入量が大幅に減少し、大阪地区の子会社の業績が計画を下回った。このため、大阪資産グループで固定資産の減損損失を計上した。
以上の結果、当期の営業収入は322億５千７百万円（前期比３千万円、0.1％の減収）、営業利益は15億１千１百万円（前期比３億２百万円、25.1％の増益）、経常利益は12億９千万円（前期比４億９千６百万円、62.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千８百万円（前期は１億７千２百万円の純損失）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、349万トン（前期375万トン）、平均保管残高は、30万トン（前期30万トン）であった。
普通倉庫貨物の取扱数量は、前期を下回った。合成樹脂、米、大豆は増加したが、市況の悪化や需要の落ち込みにより輸出木材、紙製品は減少した。
輸入青果物の取扱数量は、前期を下回った。キウイフルーツは増加したが、バナナは産地のフィリピンで生産量が落ち込んだことにより輸入量が減少した。
冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、在庫調整により冷凍食品・ジュースが減少し、前期を下回った。
倉庫業の営業収入は、合成樹脂、米、大豆等の保管収入が増加したことにより、99億３千万円、前期比1.8％の増収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱数量は、511万トン（前期512万トン）であった。
穀物類は、川崎港、志布志港で減少し、前期を下回った。石炭類は、川崎港で発電所向けの取扱いが増加した。その他の貨物は、バイオマス発電用燃料の取扱いを昨年７月より開始した。
コンテナの取扱数量は、志布志港で減少したものの、新規航路誘致により川崎港で大幅に増加した他、常陸那珂港も増加し、前期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、73億７千２百万円、前期比0.1％の増収となった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業務は、全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少し、前期を下回った。
自動車運送業の営業収入は、56億４千５百万円、前期比3.1％の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務は、海上運送、通関、施設賃貸、工場構内作業等で構成されている。施設賃貸は前期を上回ったものの、輸入貨物の取扱い減少により海上運送に付帯する収入は前期を下回った。
その他の業務の営業収入は、71億８千万円、前期比0.9％の減収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、ほぼ前期並みの301億２千８百万円、営業利益は13億７千３百万円、前期比17.6％の増益となった。
○国際物流事業
当事業の主力エリアであるロシアでは、欧米の経済制裁、原油価格の下落等により、依然として厳しい状況が続いている。当社グループは、ロシア・中国・タイ・日本の各拠点が一体となって、営業展開を行った。
ロシアでは、建設機械部品の取扱いが順調に推移したほか、倉庫貨物や運送の取扱いが増加した。
ロシア以外では、アジア、欧米向け貨物を新規に集荷し、取扱いが増加した。
以上の結果、国際物流事業の営業収入は、24億４千万円、前期比4.0％の増収、営業利益は１億２千７百万円、前期比323.8％の増益となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より２億１千９百万円減少し、12億９千５百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、９億２千５百万円減少し、17億９千万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億５千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、８億２千８百万円純支出が増加した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億４千４百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ14億６千６百万円純支出が減少した。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
(1）セグメント別業務別営業収入
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
セグメント名 |
業務の名称 |
営業収入 |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
国内総合物流事業 |
倉庫業 |
9,930 |
101.8 |
|
港湾運送業 |
7,372 |
100.1 |
|
|
自動車運送業 |
5,645 |
96.9 |
|
|
その他の業務 |
7,180 |
99.1 |
|
|
計 |
30,128 |
99.8 |
|
|
国際物流事業 |
国際運送取扱業 |
2,440 |
104.0 |
|
合計 |
32,569 |
100.1 |
|
（注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
(2）セグメント別業務別取扱数量
○国内総合物流事業
① 倉庫業
(イ）倉庫入出庫残高及び回転率
|
項目 |
期首残高 |
入庫 |
出庫 |
期末残高 |
回転率（％） |
|
|
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 |
||
|
倉庫 |
前連結会計年度 |
228 |
1,628 |
1,615 |
241 |
57.1 |
|
（平成26年４月１日～ 平成27年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
250 |
1,580 |
1,572 |
257 |
51.1 |
|
|
（平成27年４月１日～ 平成28年３月31日） |
||||||
|
サイロ |
前連結会計年度 |
61 |
264 |
245 |
80 |
33.5 |
|
（平成26年４月１日～ 平成27年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
80 |
141 |
198 |
23 |
30.2 |
|
|
（平成27年４月１日～ 平成28年３月31日） |
||||||
（注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。
|
回転率＝ |
年間入出庫高 |
×100 |
|
前月末残高及び当月末残高の年間累計 |
(ロ）倉庫品目別保管残高
|
品目 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
||
|
保管数量 |
保管数量 |
|||
|
千トン |
比率(％) |
千トン |
比率(％) |
|
|
倉庫 |
|
|
|
|
|
農水産品 |
68 |
28.4 |
66 |
26.0 |
|
金属 |
9 |
3.8 |
6 |
2.6 |
|
金属製品・機械 |
－ |
－ |
0 |
0.2 |
|
窯業品 |
－ |
－ |
1 |
0.6 |
|
その他の化学工業品 |
58 |
24.3 |
78 |
30.5 |
|
紙・パルプ |
22 |
9.5 |
35 |
13.8 |
|
食料工業品 |
17 |
7.3 |
11 |
4.6 |
|
雑工業品 |
1 |
0.5 |
0 |
0.3 |
|
雑品 |
63 |
26.2 |
55 |
21.4 |
|
計 |
241 |
100.0 |
257 |
100.0 |
|
サイロ |
|
|
|
|
|
農水産品 |
69 |
86.4 |
16 |
69.4 |
|
雑品 |
10 |
13.6 |
7 |
30.6 |
|
計 |
80 |
100.0 |
23 |
100.0 |
② 港湾運送業
(イ）一般貨物
|
作業別 |
前連結会計年度 （平成26年４月１日～平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
|
搬入 |
|
|
|
本船揚（千トン） |
1,944 |
1,920 |
|
艀揚（千トン） |
6 |
5 |
|
車卸（千トン） |
210 |
222 |
|
計（千トン） |
2,162 |
2,148 |
|
搬出 |
|
|
|
本船積（千トン） |
710 |
771 |
|
艀積（千トン） |
15 |
2 |
|
車積（千トン） |
635 |
625 |
|
計（千トン） |
1,360 |
1,400 |
|
搬入、搬出を伴わない作業（千トン） |
3,515 |
3,539 |
|
合計（千トン） |
7,038 |
7,088 |
(ロ）コンテナ
|
作業別 |
前連結会計年度 （平成26年４月１日～平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
|
取扱数量（ＴＥＵ） |
159,244 |
185,118 |
（注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算
③ 自動車運送業
|
扱別 |
前連結会計年度 （平成26年４月１日～平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
|
輸送数量（千トン） |
1,844 |
1,610 |
当社を取り巻く経営環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争の激化、人手不足による運送コストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。
このような経営環境の中、当社グループは、総合物流企業集団として、より高い成長性を目指し、企業価値を高めていくことに取組んでゆく。お客様の満足度の高い物流サービスを提供するとともに、競争力のある企業体質を構築し、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。
次期において、国内総合物流事業では、木材、ばら積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシア以外の地域での貨物の取扱い増加を見込んでいる。
今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。
(1）営業の拡大
国内総合物流事業においては、新たな主力貨物の獲得、既存拠点の拡大及び新拠点への進出を図る。また、既存の事業モデルにとらわれない新たな事業への取組みにも挑戦する。
国際物流事業においては、倉庫・通関・運送を基盤とした総合物流サービスの提供により、既存拠点の拡充及び新たな拠点への展開を図る。
(2）経営基盤の強化
川崎支店のバイオマス発電用燃料搬送施設は、昨年７月より順調に稼働している。また、抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築を進めている。ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく設備対策の実行等も含めて、計画的な設備投資を行ってゆく。
また、不採算部門の早期収支改善、物流品質の向上にも鋭意取組んでゆく。さらに、人事・教育制度、組織の見直しによる人材育成とモチベーションの向上を目指す。
これらにより、経営基盤の強化を図ってゆく。
(3）社会的責任の向上
コンプライアンスの意識向上と徹底、内部統制・業務等自主監査の充実、環境関連業務への積極的な取組みにより、社会的責任の向上に努めてゆく。また、安全強化等に向けた社員教育の充実、メンタルヘルスケアの充実により、安全衛生の確保にも取組んでゆく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 事業環境の変動
当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
③ 資金調達および金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
④ 株価の変動
当社グループの保有する時価のある株式は、当期末現在、取得原価で28億８千７百万円、貸借対照表計上額（時価）で38億８千６百万円であり、評価差額は９億９千８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 顧客等に対する信用リスク
当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。
⑦ 繰延税金資産
当社グループの当期末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、18億２百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑧ 退職給付債務
当社は、平成19年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑨ 投資の減損等
当社グループの保有する時価のない有価証券の当期末における貸借対照表計上額は、４億２千万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当期末における貸借対照表計上額は６億６百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。
該当事項なし。
該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）会計処理の方法及び見積もり
① 投資の減損
当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額は21百万円であり、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は１億３千万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は244億１百万円で総資産額の64.1％、営業収入の額の75.6％に相当している。当社グループは、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は15億4千7百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7％に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理
当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。
当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は５億１千５百万円（借方残高）である。
制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は２千７百万円（貸方残高）である。
④ 繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。
(2）財政状態
① 資本構成
当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が172億９千５百万円（前連結会計年度末対比８億６千４百万円の減少）で総資産に対する比率は45.5％、借入金が125億円（前連結会計年度末比４億６百万円の減少）同32.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.2ポイント上昇し、借入金の比率は0.7ポイント上昇している。自己資本比率及び総資産借入金比率の上昇は、自己資本や借入金残高の減少率が、総資産の減少率を下回ったことによるものである。総資産の減少は、投資有価証券が11億６千１百万円減少したことや、減損損失及び減価償却費の計上等により、有形固定資産が９億２千１百万円減少したこと等によるものである。
② キャッシュ・フロー
当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ９億２千５百万円減少し、17億９千万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については［業績等の概要］の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(3）経営成績
① 概況
当連結会計年度における経営成績の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。
② 営業収入
当連結会計年度における営業収入は、322億５千７百万円（前連結会計年度対比３千万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。
③ 営業原価
当連結会計年度における営業原価は、290億３千９百万円（前連結会計年度対比３億３千２百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.0％となり、前連結会計年度の91.0％と比較して1.0ポイント低下した。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度とほぼ同額の17億７百万円（前連結会計年度対比１百万円の減少）となった。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、３億１千９百万円（前連結会計年度対比１百万円の増加）となった。
営業外費用は５億４千万円（前連結会計年度対比１億９千１百万円の減少）となった。
金融収支は前連結会計年度より３千８百万円改善し、６千５百万円の赤字となった。
⑥ 特別損益
特別損失は当連結会計年度において、青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、減損損失４億５千５百万円を計上している。