２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,806	※２ 1,571
受取手形	9	4
営業未収入金	※４ 3,351	※４ 3,396
原材料及び貯蔵品	126	153
前払費用	109	77
立替金	※４ 279	※４ 255
短期貸付金	※４ 124	※４ 96
繰延税金資産	541	490
その他	※４ 51	※４ 235
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,401	6,280
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,443	※１ 11,791
構築物	2,766	2,703
機械及び装置	1,669	2,070
車両運搬具	8	21
工具、器具及び備品	70	78
土地	※１ 8,229	※１ 8,229
リース資産	34	28
建設仮勘定	267	14
有形固定資産合計	25,489	24,937
無形固定資産
ソフトウエア	141	186
港湾等施設利用権	97	87
その他の施設利用権	16	16
リース資産	8	1
無形固定資産合計	264	292
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,148	※１ 4,248
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※４ 1,954	※４ 2,066
従業員長期貸付金	21	14
差入保証金	230	230
長期前払費用	840	829
その他	※４ 120	※４ 83
貸倒引当金	△1,856	△1,955
投資その他の資産合計	6,771	5,828
固定資産合計	32,525	31,058
資産合計	38,926	37,338

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※４ 2,688	※４ 2,739
短期借入金	※４ 3,854	※４ 3,919
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,585	※１ 2,316
リース債務	19	10
未払金	※４ 690	※４ 673
未払費用	374	371
未払法人税等	303	28
預り金	※４ 104	※４ 96
災害損失引当金	1,168	428
設備関係支払手形	402	963
その他	166	211
流動負債合計	12,358	11,758
固定負債
長期借入金	※１ 7,113	※１ 6,847
リース債務	21	18
退職給付引当金	676	710
役員退職慰労引当金	14	14
資産除去債務	628	62
その他	132	131
繰延税金負債	198	59
固定負債合計	8,785	7,844
負債合計	21,144	19,602
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,182	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	321	323
買換資産積立金	449	450
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	1,638	2,161
利益剰余金合計	3,079	3,605
自己株式	△30	△31
株主資本合計	16,491	17,016
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,290	719
評価・換算差額等合計	1,290	719
純資産合計	17,782	17,736
負債純資産合計	38,926	37,338

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入	※１ 27,926	※１ 27,784
営業原価	※１ 25,514	※１ 25,175
営業総利益	2,411	2,609
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,092	※１,※２ 1,136
営業利益	1,319	1,473
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 140	※１ 146
その他	※１ 181	※１ 187
営業外収益合計	321	334
営業外費用
支払利息	※１ 229	※１ 192
災害損失引当金繰入額	300	－
その他	223	112
営業外費用合計	753	305
経常利益	888	1,502
特別利益
固定資産売却益	※３ 232	※３ 1
ゴルフ会員権売却益	3	－
特別利益合計	236	1
特別損失
固定資産除却損	※４ 53	※４ 52
投資有価証券評価損	－	21
関係会社株式評価損	14	－
貸倒引当金繰入額	※５ 35	－
特別損失合計	102	74
税引前当期純利益	1,021	1,428
法人税、住民税及び事業税	546	286
法人税等調整額	△5	230
法人税等合計	540	517
当期純利益	480	911

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,182	310	456	670	1,547	2,985
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					16			△16	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の積立						22		△22	－
買換資産積立金の取崩						△29		29	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								480	480
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	10	△6	－	91	94
当期末残高	8,260	4,276	905	5,182	321	449	670	1,638	3,079

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△29	16,397	843	17,241
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の積立		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		480		480
自己株式の取得	△1	△1		△1
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			447	447
当期変動額合計	△0	93	447	541
当期末残高	△30	16,491	1,290	17,782

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,182	321	449	670	1,638	3,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					7			△7	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の積立						11		△11	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								911	911
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	2	0	－	522	525
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	323	450	670	2,161	3,605

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△30	16,491	1,290	17,782
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の積立		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		911		911
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△571	△571
当期変動額合計	△0	524	△571	△46
当期末残高	△31	17,016	719	17,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

災害損失引当金

　雪害に伴う施設の撤去費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金である。

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	5,501百万円	4,815百万円
投資有価証券	2,332	1,865
計	7,833	6,680

担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	7,932百万円	7,226百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
東永運輸㈱	26百万円	東永運輸㈱	68百万円
㈱ティーエフ大阪	15	㈱ティーエフ大阪	11
計	42	計	80

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	218百万円	171百万円
長期金銭債権	1,974	2,086
短期金銭債務	1,549	1,557

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
営業収入	733百万円	712百万円
営業費用	5,366	5,253
営業取引以外の取引高	98	97

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は20％、当事業年度においては19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は80％、当事業年度においては81％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬手当	161百万円	160百万円
従業員給料手当	428	459
退職給付費用	62	53
福利厚生費	123	129
減価償却費	28	27

※３　前事業年度は土地等の売却によるものであり、当事業年度においては車両運搬具等の売却によるものである。

※４　前事業年度は建物等の除却、撤去費用であり、当事業年度においても建物等の除却、撤去費用である。

※５　関係会社によるものである。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式161百万円、関連会社株式149百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	617百万円		599百万円
貸倒引当金	594		593
減損損失	404		367
災害損失引当金	376		360
未払賞与	94		88
その他有価証券評価差額金	26		39
資産除去債務	207		19
その他	271		227
繰延税金資産　小計	2,592		2,294
評価性引当額	△1,073		△1,031
繰延税金資産　合計	1,519		1,263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△602		△297
買換資産積立金	△213		△197
退職給付信託設定益	△205		△194
固定資産圧縮積立金	△152		△141
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△1,175		△832
繰延税金資産の純額	343		430

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.0		0.5
住民税均等割	2.0		1.5
評価性引当額の増加	6.6		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.5		2.3
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	－		△2.5
その他	0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.9		36.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になる。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、それぞれ増加している。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	12,443	156	6	801	11,791	30,650	42,442
	構築物	2,766	120	1	182	2,703	6,856	9,559
	機械及び装置	1,669	855	0	453	2,070	17,180	19,251
	車両運搬具	8	20	0	7	21	173	194
	工具、器具及び備品	70	31	0	24	78	805	883
	土地	8,229	－	－	－	8,229	－	8,229
	リース資産	34	8	－	14	28	33	61
	建設仮勘定	267	0	253	－	14	－	14
	計	25,489	1,193	262	1,483	24,937	55,699	80,637
無形固定資産	ソフトウエア	141	62	7	9	186	－	－
	港湾等施設利用権	97	－	－	10	87	－	－
	その他の施設利用権	16	－	－	0	16	－	－
	リース資産	8	－	－	7	1	－	－
	計	264	62	7	27	292	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

構築物	貯鉱場の増設	79百万円
機械及び装置	バイオマス発電用燃料搬送設備	740

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

建設仮勘定 バイオマス発電用燃料搬送設備 243百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,858	155	56	1,956
役員退職慰労引当金	14	－	－	14
災害損失引当金	1,168	－	740	428

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。