該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成27年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
当第３四半期連結累計期間中の埠頭・倉庫業界では、依然として荷動きの低迷が続いた。
当社グループでも、国内総合物流事業については、入出庫数量が前年同期を下回り、特に穀物類、紙製品や青果物等の取扱いが減少した。しかし、バイオマス発電の原料の取扱いが始まったこと、コンテナ貨物の取扱いが増加したこと、倉庫保管料の収入増等により、営業収入が前年同期並みとなり、営業利益は前年同期を上回った。また、国際物流事業については、主力のロシア向け貨物及びロシアでの倉庫取扱いが増加し、営業収入、営業利益とも前年同期を上回った。
両事業合計で、営業収入、営業利益、経常利益とも、前年同期を上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は大阪地区の青果物取扱減に伴い固定資産の減損損失を計上したことにより純損失であったが、当期は純利益を計上することができた。
以上により、当期の営業収入は244億７千４百万円（前年同期比１億７千２百万円、0.7％の増収）、営業利益は11億７千９百万円（前年同期比１億８千４百万円、18.5％の増益）、経常利益は12億５百万円（前年同期比１億６千７百万円、16.1％の増益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５千６百万円（前年同期は２千４百万円の純損失）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
≪倉庫業≫
倉庫業における入出庫数量は、256万トン（前年同期289万トン）、平均保管残高は、29万トン（前年同期30万トン）であった。
普通倉庫貨物の入出庫数量は、米、大豆等は増加したが、紙製品の取扱いが大きく減少した。その他の品目は全般的に減少し、前年同期を下回った。平均保管残高は、前年同期並みであった。
輸入青果物の取扱数量は、キウイフル－ツは増加したが、バナナが減少し、前年同期を下回った。
冷蔵倉庫貨物の取扱数量は、畜産物は増加したが農産物が減少し、前年同期を下回った。
倉庫業の営業収入は、合成樹脂、米、大豆等の保管収入が増加したことにより、76億７百万円、前年同期比3.6％の増収となった。
≪港湾運送業≫
ばら積み貨物の取扱数量は、374万トン（前年同期376万トン）であった。
穀物類は、川崎、鹿島、志布志の各港で大幅に減少し、前年同期を下回った。石炭類は、川崎港の取扱いが増加し、前年同期を上回った。その他の貨物では、バイオマス発電の原料の他、残土の取扱いが増加した。
コンテナ取扱数量は、志布志港で減少したものの、川崎港、常陸那珂港は増加し、前年同期を上回る取扱いとなった。
港湾運送業の営業収入は、55億８千３百万円となり、前年同期並みであった。
≪自動車運送業≫
国内の自動車運送業務は、化学品の取扱いが減少し、前年同期を下回った。
自動車運送業の営業収入は、42億３千３百万円となり、前年同期比3.1％の減収となった。
≪その他の業務≫
その他の業務は、全般的に前年同期並みの取扱いで、営業収入は、54億２千３百万円となり、前年同期比1.6％の減収となった。
以上の結果、国内総合物流事業全体の営業収入は、228億４千７百万円となり、前年同期並み、営業利益は10億８千１百万円となり、前年同期比7.5％の増益となった。
○国際物流事業
当事業の主力エリアであるロシアについては、欧米の経済制裁等により、依然として厳しい状況が続いている。当社グループでも、後半に入って取扱いが前年同期を下回る状況となっているが、前半に、部品補給を主とした建設機械の取扱いが順調に推移したこと、ロシア国内での倉庫貨物や運送の取扱いが増加したこと、アジア、欧米等の地域向け貨物についても取扱いが増加したことにより、営業収入、営業利益とも前年同期を上回った。
国際物流事業における営業収入は、18億５千８百万円となり、前年同期比13.5％の増収、営業利益は９千万円となった。前年同期は１千８百万円の損失であった。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、244億７千４百万円（前年同期243億２百万円）となった。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で219億９千８百万円（前年同期220億４千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9％（前年同期90.7％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億９千６百万円（前年同期12億６千１百万円）となった。そのうち主なものは人件費８億９千万円（前年同期８億５千９百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億１千７百万円（前年同期１億１千３百万円）の計上等で２億５千５百万円（前年同期２億６千２百万円）となった。
営業外費用は、支払利息１億４千万円（前年同期１億７千１百万円）の計上等で２億３千万円（前年同期２億２千万円）となった。
この結果、金融収支は２千３百万円の赤字（前年同期５千７百万円の赤字）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億９千５百万円（前連結会計年度末対比４億３千５百万円の増加）で自己資本比率は47.4％、借入金が124億２千１百万円（前連結会計年度末対比４億８千５百万円の減少）で総資産借入金比率は31.7％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.1ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.5ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、自己資本が増加したことに加え、現金及び預金や有形固定資産の減少等に伴い総資産が前連結会計年度末対比８億３千９百万円減少したことによるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は54.9％で、前連結会計年度末における56.3％と比べ1.4ポイント低下した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度並みとなり、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。