該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（平成28年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
当第１四半期連結累計期間の埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
当社グループは、グループ各社の連携を強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。国内総合物流事業では、保管残高が減少し、取扱数量も貨物全般に前年を下回った。また、国際物流事業では、ロシア経済の低迷により厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。これに加えて、支払利息の減少等があったことから、経常利益も前年同期を上回った。以上の結果、法人税率の引き下げ効果もあり、最終利益は前年同期を大きく上回った。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は80億４千８百万円（前年同期比３億９千５百万円、4.7％の減収）、営業利益は４億７千９百万円（前年同期比２千３百万円、5.3％の増益）、経常利益は５億２千６百万円（前年同期比４千１百万円、8.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期比５千３百万円、17.8％の増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、75億７千４百万円、前年同期比4.6％の減収となったが、業務改善や、燃料費の減少等により、営業利益は４億５千２百万円、前年同期比6.0％の増益となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、26億３千６百万円、前年同期比2.6％の減収となった。
入出庫数量は、93万トン（前年同期93万トン）であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂、大豆、木材等は増加したが、米、タイヤ原料、紙製品、ワイン等は減少した。輸入青果物は、キウイ、トロピカルフルーツは増加したが、バナナ、柑橘類は減少した。冷蔵倉庫貨物は、農産物、水産物等は増加したが、畜産物、冷凍食品は減少した。
平均保管残高は、27万トン（前年同期31万トン）であった。麦が大幅に減少したほか、米、タイヤ原料等も減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、17億７千７百万円、前年同期比5.1％の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、108万トン（前年同期115万トン）であった。石炭や、昨年７月より開始したバイオマス発電用燃料の取扱いが増加したが、残土やガラス原料、穀物類の取扱いが大きく減少した。
コンテナ取扱数量は、46千ＴＥＵ（前年同期45千ＴＥＵ）であった。川崎港、常陸那珂港の取扱いは増加したが、志布志港の取扱いは減少した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、13億８千８百万円、前年同期比4.2％の減収となった。
自動車運送業務は、全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、17億７千２百万円、前年同期比7.3％の減収となった。
施設賃貸及び工場構内作業は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、５億５千８百万円、前年同期比3.2％の減収、営業利益は２千４百万円、前年同期比6.6％の減益となった。
当社グループは、主力であるロシア以外の欧米やアジアにおける輸出入貨物の取扱い増加に取組んだが、ロシア国内の倉庫、運送業務が低迷した。
② 営業収入
当第１四半期連結累計期間における営業収入は、80億４千８百万円（前年同期84億４千３百万円）となった。
③ 営業原価
当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など71億３千２百万円（前年同期75億４千万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.6％（前年同期89.3％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億３千６百万円（前年同期４億４千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費２億９千４百万円（前年同期３億６百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千４百万円（前年同期６千１百万円）の計上などで１億１百万円（前年同期１億１百万円）となった。
営業外費用は、支払利息４千３百万円（前年同期４千８百万円）の計上などで５千４百万円（前年同期７千２百万円）となった。
この結果、金融収支は２千１百万円の黒字（前年同期１千２百万円の黒字）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が172億５百万円（前連結会計年度末対比８千９百万円の減少）で自己資本比率は45.7％、借入金が130億２千３百万円（前連結会計年度末対比５億２千２百万円の増加）で総資産借入金比率は34.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.2ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.7ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、総資産の減少率が自己資本の減少率を上回ったことによるものであり、総資産借入金比率の上昇は、設備関係支払手形の決済に伴い借入金残高が増加したことと、投資有価証券や有形固定資産が減少したことに伴い総資産が減少したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は61.5％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ3.2ポイント上昇した。
当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。