該当事項なし。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。これにより、経常利益、最終利益も前年同期を上回った。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は159億４千２百万円（前年同期比５億３千９百万円、3.3％の減収）、営業利益は８億９千２百万円（前年同期比１億１千１百万円、14.2％の増益）、経常利益は９億６千２百万円（前年同期比１億４千万円、17.1％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千１百万円（前年同期比１億１千５百万円、22.0％の増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、149億９千７百万円、前年同期比2.5％の減収となったが、業務改善や、電気料及び燃料費の減少等により、営業利益は８億４千３百万円、前年同期比17.2％の増益となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、51億２千９百万円、前年同期比1.9％の減収となった。
入出庫数量は、178万トン（前年同期180万トン）であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂、木材は増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等により、バナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、水産物、加工食品は増加したが、ジュース、畜産物は減少した。
平均保管残高は、27万トン（前年同期31万トン）であった。麦、米が大幅に減少したほか、タイヤ原料等も減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、36億２千８百万円、前年同期比1.2％の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、241万トン（前年同期234万トン）であった。昨年７月より開始したバイオマス発電用燃料が通期で寄与したが、残土や石炭は減少した。
コンテナ取扱数量は、92千ＴＥＵ（前年同期89千ＴＥＵ）であった。志布志港、常陸那珂港の取扱いが増加した。
しかし、ばら積み貨物以外の一般貨物の取扱数量は減少し、減収となった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、27億３千８百万円、前年同期比2.6％の減収となった。
全般的な荷動きの低迷により取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、35億円、前年同期比4.6％の減収となった。
施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、10億９千３百万円、前年同期比13.0％の減収、営業利益は４千４百万円、前年同期比22.8％の減益となった。
主力であるロシアにおいて、倉庫、運送業務が低迷した。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、159億４千２百万円（前年同期164億８千１百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など141億７千４百万円（前年同期148億２千６百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.9％（前年同期90.0％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は８億７千５百万円（前年同期８億７千３百万円）となった。そのうち主なものは人件費５億８千２百万円（前年同期５億９千６百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千４百万円（前年同期６千９百万円）の計上などで１億６千７百万円（前年同期１億５千４百万円）となった。
営業外費用は、支払利息８千５百万円（前年同期９千５百万円）の計上などで９千７百万円（前年同期１億１千４百万円）となった。
この結果、金融収支は１千１百万円の赤字（前年同期２千６百万円の赤字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益５百万円、受取補償金５千７百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損９千３百万円を特別損失に計上した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、７千７百万円増加し、13億７千１百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額や災害損失の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ４億４千５百万円増加し14億８千４百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億５千３百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ４億４千２百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億４千８百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ４億２千９百万円純支出が減少している。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が177億４千６百万円（前連結会計年度末対比４億５千１百万円の増加）で自己資本比率は47.2％、借入金が122億４千６百万円（前連結会計年度末対比２億５千４百万円の減少）で総資産借入金比率は32.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、減価償却費の計上等に伴い有形固定資産が減少したこと等により、総資産が減少する一方、利益剰余金の増加等に伴い自己資本が増加したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は59.6％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ1.3ポイント上昇した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。