第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695	1,771
受取手形及び営業未収入金	3,757	3,673
原材料及び貯蔵品	159	161
前払費用	93	164
繰延税金資産	550	541
その他	565	477
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	6,821	6,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,328	51,029
減価償却累計額	△37,773	△37,876
建物及び構築物（純額）	13,554	13,153
機械及び装置	19,634	19,684
減価償却累計額	△17,572	△17,719
機械及び装置（純額）	2,061	1,964
船舶及び車両運搬具	1,158	1,149
減価償却累計額	△1,022	△1,035
船舶及び車両運搬具（純額）	135	113
工具、器具及び備品	952	973
減価償却累計額	△859	△867
工具、器具及び備品（純額）	93	106
土地	8,211	8,211
リース資産	73	69
減価償却累計額	△38	△20
リース資産（純額）	34	48
建設仮勘定	14	46
有形固定資産合計	24,105	23,645
無形固定資産
リース資産	1	－
その他	294	308
無形固定資産合計	296	308
投資その他の資産
投資有価証券	4,913	4,883
長期貸付金	15	15
繰延税金資産	413	431
その他	1,534	1,555
貸倒引当金	△56	△56
投資その他の資産合計	6,820	6,828
固定資産合計	31,222	30,781
資産合計	38,043	37,569

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,981	2,784
短期借入金	5,606	6,019
リース債務	13	15
未払金	725	669
未払法人税等	47	347
災害損失引当金	428	428
設備関係支払手形	963	175
その他	925	952
流動負債合計	11,691	11,392
固定負債
長期借入金	6,894	6,226
リース債務	22	34
繰延税金負債	0	－
退職給付に係る負債	1,842	1,872
役員退職慰労引当金	20	21
資産除去債務	62	62
その他	146	147
固定負債合計	8,990	8,364
負債合計	20,682	19,757
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	3,346	3,794
自己株式	△56	△57
株主資本合計	16,731	17,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	721
為替換算調整勘定	166	166
退職給付に係る調整累計額	△339	△321
その他の包括利益累計額合計	563	566
非支配株主持分	66	64
純資産合計	17,361	17,811
負債純資産合計	38,043	37,569

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収入	16,481	15,942
営業原価	14,826	14,174
営業総利益	1,655	1,768
販売費及び一般管理費	※ 873	※ 875
営業利益	781	892
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	68	73
受取地代家賃	44	44
その他	41	49
営業外収益合計	154	167
営業外費用
支払利息	95	85
持分法による投資損失	7	8
その他	10	4
営業外費用合計	114	97
経常利益	822	962
特別利益
固定資産売却益	5	5
受取補償金	－	57
特別利益合計	5	63
特別損失
固定資産除却損	14	93
投資有価証券評価損	19	－
特別損失合計	34	93
税金等調整前四半期純利益	792	932
法人税、住民税及び事業税	271	302
法人税等調整額	△3	△10
法人税等合計	268	291
四半期純利益	524	640
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	526	641

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	524	640
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△121	△19
為替換算調整勘定	△14	6
退職給付に係る調整額	12	18
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△2
その他の包括利益合計	△125	3
四半期包括利益	398	644
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	400	645
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	792	932
減価償却費	753	726
引当金の増減額（△は減少）	△5	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	56
受取補償金	－	△57
投資有価証券評価損益（△は益）	19	－
固定資産処分損益（△は益）	9	88
借地権利金償却額	10	9
受取利息及び受取配当金	△69	△74
支払利息	95	85
持分法による投資損益（△は益）	7	8
売上債権の増減額（△は増加）	206	71
仕入債務の増減額（△は減少）	△146	△193
その他	29	△141
小計	1,709	1,511
利息及び配当金の受取額	80	85
利息の支払額	△95	△83
災害損失の支払額	△296	－
法人税等の支払額	△359	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,039	1,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△400
定期預金の払戻による収入	50	400
固定資産の取得による支出	△494	△361
固定資産の売却による収入	4	5
固定資産の除却による支出	△26	△30
資産除去債務の履行による支出	－	△564
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
貸付けによる支出	△252	△269
貸付金の回収による収入	263	272
投資活動によるキャッシュ・フロー	△511	△953
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2	△38
長期借入れによる収入	750	850
長期借入金の返済による支出	△1,418	△1,058
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△193
リース債務の返済による支出	△13	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△878	△448
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△348	77
現金及び現金同等物の期首残高	1,515	1,294
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166	※ 1,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	11百万円	㈱ティーエフ大阪	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	596百万円	582百万円
退職給付費用	28	38

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,566百万円	1,771百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,166	1,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,315	1,166	16,481	－	16,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	63	89	152	△152	－
計	15,378	1,256	16,634	△152	16,481
セグメント利益	719	57	777	4	781

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,935	1,007	15,942	－	15,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	86	148	△148	－
計	14,997	1,093	16,090	△148	15,942
セグメント利益	843	44	888	4	892

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	6円83銭	8円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	526	641
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	526	641
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,056	77,052

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。