当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているためこの項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。
(1）業績
当連結会計年度、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
国内総合物流事業では、国内貨物や輸入貨物の取扱数量が減少し、保管残高も前期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前期を下回った。
一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前期を上回った。営業外収支では、前期は為替差損を計上したが、当期は為替差益を計上した。また、持分法投資損失が減少したことから、経常利益は大きく増加した。さらに、前期に計上した固定資産の減損損失が当期はなかったことから、特別損失が大幅に減少し、最終利益も前期を大きく上回った。
以上の結果、当期の営業収入は315億８千７百万円（前期比６億７千万円、2.1％の減収）、営業利益は15億６千６百万円（前期比５千４百万円、3.6％の増益）、経常利益は17億４千４百万円（前期比４億５千３百万円、35.1％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億３千万円（前期比８億３千２百万円、279.2％の増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は295億５千６百万円、前期比1.9％の減収、営業利益は14億５千４百万円、前期比5.9％の増益となった。国内貨物、輸入貨物の取扱数量及び保管残高の減少により営業収入は前期を下回った。一方、業務の見直しによるコストの削減、電気料及び燃料費の減少等により営業利益は前期を上回った。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、98億２千５百万円、前期比1.1％の減収となった。
入出庫数量は、348万トン（前期349万トン）であった。普通倉庫貨物は、木材が増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品が増加したが、ジュース、水産物は減少した。
平均保管残高は、26万トン（前期30万トン）であった。米、麦が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合成樹脂、食品類も減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、70億４千２百万円、前期比4.5％の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、488万トン（前期511万トン）であった。前年度７月より開始したバイオマス発電用燃料の取扱いが通期で寄与した他、残土が増加したが、穀物類や石炭は減少した。
ばら積み貨物以外では輸入青果物の取扱数量が減少した。
コンテナ取扱数量は、191千ＴＥＵ（前期185千ＴＥＵ）であった。各港で堅調に推移し、取扱いが増加した。特に、志布志港での輸出木材、輸入牧草等が増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、56億５千１百万円、前期比0.1％増でほぼ前期並みであった。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、70億３千７百万円、前期比2.0％の減収となった。
施設賃貸は前期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、23億４千３百万円、前期比4.0％の減収、営業利益は１億１百万円、前期比20.5％の減益となった。
ロシアにおいて、通関業務は堅調であったが、倉庫業務が低迷した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１千６百万円減少し、12億７千８百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が減少したことや、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、26億９千５百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億９千８百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ３億４千６百万円純支出が増加した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億２千３百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ３億７千９百万円純支出が増加した。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
(1）セグメント別業務別営業収入
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
セグメント名 |
業務の名称 |
営業収入 |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
国内総合物流事業 |
倉庫業 |
9,825 |
98.9 |
|
港湾運送業 |
7,042 |
95.5 |
|
|
自動車運送業 |
5,651 |
100.1 |
|
|
その他の業務 |
7,037 |
98.0 |
|
|
計 |
29,556 |
98.1 |
|
|
国際物流事業 |
国際運送取扱業 |
2,343 |
96.0 |
|
合計 |
31,900 |
97.9 |
|
（注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
(2）セグメント別業務別取扱数量
○国内総合物流事業
① 倉庫業
(イ）倉庫入出庫残高及び回転率
|
項目 |
期首残高 |
入庫 |
出庫 |
期末残高 |
回転率（％） |
|
|
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 |
||
|
倉庫 |
前連結会計年度 |
250 |
1,580 |
1,572 |
257 |
51.1 |
|
（平成27年４月１日～ 平成28年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
257 |
1,562 |
1,590 |
228 |
55.8 |
|
|
（平成28年４月１日～ 平成29年３月31日） |
||||||
|
サイロ |
前連結会計年度 |
80 |
141 |
198 |
23 |
30.2 |
|
（平成27年４月１日～ 平成28年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
23 |
167 |
162 |
27 |
45.8 |
|
|
（平成28年４月１日～ 平成29年３月31日） |
||||||
（注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。
|
回転率＝ |
年間入出庫高 |
×100 |
|
前月末残高及び当月末残高の年間累計 |
(ロ）倉庫品目別保管残高
|
品目 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
||
|
保管数量 |
保管数量 |
|||
|
千トン |
比率(％) |
千トン |
比率(％) |
|
|
倉庫 |
|
|
|
|
|
農水産品 |
66 |
26.0 |
59 |
26.2 |
|
金属 |
6 |
2.6 |
6 |
2.9 |
|
金属製品・機械 |
0 |
0.2 |
3 |
1.4 |
|
窯業品 |
1 |
0.6 |
－ |
－ |
|
その他の化学工業品 |
78 |
30.5 |
57 |
25.1 |
|
紙・パルプ |
35 |
13.8 |
36 |
16.1 |
|
食料工業品 |
11 |
4.6 |
12 |
5.6 |
|
雑工業品 |
0 |
0.3 |
1 |
0.6 |
|
雑品 |
55 |
21.4 |
50 |
22.1 |
|
計 |
257 |
100.0 |
228 |
100.0 |
|
サイロ |
|
|
|
|
|
農水産品 |
16 |
69.4 |
22 |
79.5 |
|
雑品 |
7 |
30.6 |
5 |
20.5 |
|
計 |
23 |
100.0 |
27 |
100.0 |
② 港湾運送業
(イ）一般貨物
|
作業別 |
前連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年４月１日～平成29年３月31日） |
|
搬入 |
|
|
|
本船揚（千トン） |
1,920 |
1,763 |
|
艀揚（千トン） |
5 |
11 |
|
車卸（千トン） |
222 |
257 |
|
計（千トン） |
2,148 |
2,032 |
|
搬出 |
|
|
|
本船積（千トン） |
771 |
843 |
|
艀積（千トン） |
2 |
－ |
|
車積（千トン） |
625 |
617 |
|
計（千トン） |
1,400 |
1,460 |
|
搬入、搬出を伴わない作業（千トン） |
3,539 |
3,310 |
|
合計（千トン） |
7,088 |
6,804 |
(ロ）コンテナ
|
作業別 |
前連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年４月１日～平成29年３月31日） |
|
取扱数量（ＴＥＵ） |
185,118 |
191,908 |
（注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算
③ 自動車運送業
|
扱別 |
前連結会計年度 （平成27年４月１日～平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年４月１日～平成29年３月31日） |
|
輸送数量（千トン） |
1,610 |
1,671 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、平成２９年度から平成３１年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定した。
①経営方針
「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」
ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。
ⅱ)社会の発展に伴って変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。
ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。
ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。
②基本目標
ⅰ)営業の拡大
お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。
ⅱ)経営基盤の強化
組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。
ⅲ)社会的責任の向上
コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。
③連結計画数値
|
（単位：億円） |
|
|
平成31年度計画 |
|
営業収入 |
360 |
|
営業利益 |
20 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13 |
(2）経営環境及び対処すべき課題
日本経済は緩やかな回復が期待されるものの、依然として先行き不透明な状況にある。物流業界においては、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。
このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、持続的な成長により企業価値を高めてゆく。
次期において、国内総合物流事業では荷動きの回復により、バラ積み貨物、コンテナ等の取扱い増加を見込んでいる。また、国際物流事業では、ロシアでの貨物の取扱い回復を見込んでいる。
今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては、次のとおりである。
①営業の拡大
国内総合物流事業では、貨物の集約化、効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。
国際物流事業では、ロシアでの営業活動を強化し、取扱数量の増加を図る。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化し、業務の拡大を図ってゆく。
②計画的な設備の拡充
お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。
鹿島支店では穀類加工用設備の能力を増強し３月より稼働している。次期において、志布志支店では、現在新倉庫を建設しており11月に竣工予定である。大阪支店では危険品倉庫の増設を計画している。設備の更新では、東扇島支店での冷却設備、東扇島支店及び志布志支店でのコンテナ貨物用の荷役機器等を計画している。
今後もＢＣＰ、いわゆる事業継続計画を含めて、計画的に設備の拡充を図ってゆく。
③新規事業への挑戦
平成29年１月に業務拡大に向けて志布志支店では物流用地を取得しており、あわせて当社グループ全体の現有施設のさらなる活用をも視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。
④経営基盤の強化
組織の見直しと人材育成の強化を推進し、従業員のレベルアップを図ってゆく。また、情報システムの見直しによる業務改革、ＩＴ強化を推進してゆく。
さらに、通関業務の品質管理システムであるＡＥＯ制度の認証取得を目指す。
⑤労働環境の整備
物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、時短等の働き方の見直しを図り、人材を確保し、安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。
⑥社会的責任の向上
コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、監査の充実等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 事業環境の変動
当社グループでは、経営基盤の安定、拡充を図るため、適時適切な設備投資を行い、且つ経営の多角化を図っている。しかし、景気変動、国際情勢の変動、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、荷主企業の生産集約・物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、東京、神奈川、大阪、福岡、茨城及び鹿児島等に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
③ 資金調達及び金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
④ 株価の変動
当社グループの保有する時価のある株式は、当期末現在、取得原価で29億円、貸借対照表計上額（時価）で48億１千８百万円であり、評価差額は19億１千８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 顧客等に対する信用リスク
当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。
⑦ 繰延税金資産
当社グループの当期末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、13億５千２百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑧ 退職給付債務
当社は、平成19年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑨ 投資の減損等
当社グループの保有する時価のない有価証券の当期末における貸借対照表計上額は、４億２千万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当期末における貸借対照表計上額は５億７千１百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。
該当事項なし。
該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）会計処理の方法及び見積もり
① 投資の減損
当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の決定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は４千３百万円である。
② 固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は240億９千７百万円で総資産額の63.7％、営業収入の額の76.3％に相当している。当社グループは、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は14億８千７百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の9.7％に相当している。
③ 退職給付に係る会計処理
当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。
当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は３億５百万円（借方残高）である。
制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は２千２百万円（貸方残高）である。
④ 繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。
(2）財政状態
① 資本構成
当社グループの当連結会計年度末における資本構成はその他の包括利益累計額を含めた自己資本が188億１千万円（前連結会計年度末対比15億１千５百万円の増加）で総資産に対する比率は49.7％、借入金が118億１千４百万円（前連結会計年度末比６億８千６百万円の減少）同31.2％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が4.2ポイント上昇し、借入金の比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金が７億４千３百万円、その他有価証券評価差額金が６億６千４百万円増加したこと等によるものであり、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が６億８千６百万円減少したこと等によるものである。
② キャッシュ・フロー
当社グループの当連会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、災害損失の支払額が減少したことや、法人税等の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ９億５百万円増加し、26億９千５百万円となった。なお当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については［業績等の概要］の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。
(3）経営成績
① 概況
当連結会計年度における経営成績の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。
② 営業収入
当連結会計年度における営業収入は、315億８千７百万円（前連結会計年度対比６億７千万円の減収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。
③ 営業原価
当連結会計年度における営業原価は、282億６千７百万円（前連結会計年度対比７億７千２百万円の減少）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5％となり、前連結会計年度の90.0％と比較して0.5ポイント低下した。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、17億５千４百万円（前連結会計年度対比４千６百万円の増加）となった。
⑤ 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、３億９千万円（前連結会計年度対比７千１百万円の増加）となった。
営業外費用は２億１千２百万円（前連結会計年度対比３億２千７百万円の減少）となった。
金融収支は前連結会計年度より３千９百万円改善し、２千５百万円の赤字となった。
なお、営業外損益の概要については［業績等の概要］の(1）「業績」に記載している。
⑥ 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益７百万円、受取補償金５千１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損１億５千４百万円を計上した。