第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,695	※２ 1,678
受取手形及び営業未収入金	3,757	3,744
原材料及び貯蔵品	159	159
前払費用	93	108
繰延税金資産	550	197
その他	565	378
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	6,821	6,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 51,328	※２ 50,800
減価償却累計額	△37,773	△37,873
建物及び構築物（純額）	※２ 13,554	※２ 12,927
機械及び装置	19,634	19,895
減価償却累計額	△17,572	△17,832
機械及び装置（純額）	2,061	2,062
船舶及び車両運搬具	1,158	1,178
減価償却累計額	△1,022	△1,076
船舶及び車両運搬具（純額）	135	102
工具、器具及び備品	952	983
減価償却累計額	△859	△869
工具、器具及び備品（純額）	93	114
土地	※２ 8,211	※２ 8,461
リース資産	73	73
減価償却累計額	△38	△31
リース資産（純額）	34	41
建設仮勘定	14	67
有形固定資産合計	24,105	23,777
無形固定資産
リース資産	1	－
その他	294	319
無形固定資産合計	296	319
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 4,913	※１,※２ 5,811
長期貸付金	15	14
繰延税金資産	413	160
その他	1,534	1,517
貸倒引当金	△56	△31
投資その他の資産合計	6,820	7,471
固定資産合計	31,222	31,568
資産合計	38,043	37,836

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,981	2,924
短期借入金	※２ 5,606	※２ 6,119
リース債務	13	14
未払金	725	953
未払法人税等	47	72
災害損失引当金	428	－
設備関係支払手形	963	191
その他	925	907
流動負債合計	11,691	11,182
固定負債
長期借入金	※２ 6,894	※２ 5,694
リース債務	22	27
繰延税金負債	0	80
退職給付に係る負債	1,842	1,752
役員退職慰労引当金	20	21
資産除去債務	62	61
その他	146	140
固定負債合計	8,990	7,779
負債合計	20,682	18,961
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	3,346	4,089
自己株式	△56	△57
株主資本合計	16,731	17,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	1,401
為替換算調整勘定	166	130
退職給付に係る調整累計額	△339	△196
その他の包括利益累計額合計	563	1,335
非支配株主持分	66	64
純資産合計	17,361	18,874
負債純資産合計	38,043	37,836

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収入	32,257	31,587
営業原価	29,039	28,267
営業総利益	3,218	3,320
販売費及び一般管理費	※１ 1,707	※１ 1,754
営業利益	1,511	1,566
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	119	137
受取地代家賃	87	88
為替差益	－	54
その他	110	110
営業外収益合計	319	390
営業外費用
支払利息	186	163
持分法による投資損失	214	37
為替差損	115	－
その他	22	11
営業外費用合計	540	212
経常利益	1,290	1,744
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 7
受取補償金	－	51
特別利益合計	6	58
特別損失
減損損失	※４ 455	－
固定資産除却損	※３ 52	※３ 154
投資有価証券評価損	21	－
特別損失合計	530	154
税金等調整前当期純利益	767	1,647
法人税、住民税及び事業税	294	165
法人税等調整額	173	354
法人税等合計	468	520
当期純利益	299	1,127
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	1	△2
親会社株主に帰属する当期純利益	298	1,130

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	299	1,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△584	654
為替換算調整勘定	47	△29
退職給付に係る調整額	△228	143
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	4
その他の包括利益合計	※ △776	※ 772
包括利益	△477	1,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△478	1,902
非支配株主に係る包括利益	0	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,182	3,434	△56	16,820
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			298		298
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	△88	△0	△88
当期末残高	8,260	5,181	3,346	△56	16,731

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,328	121	△110	1,339	65	18,225
当期変動額
剰余金の配当						△386
親会社株主に帰属する当期純利益						298
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△592	44	△228	△776	0	△775
当期変動額合計	△592	44	△228	△776	0	△864
当期末残高	736	166	△339	563	66	17,361

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	3,346	△56	16,731
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			1,130		1,130
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	743	△0	743
当期末残高	8,260	5,181	4,089	△57	17,475

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	736	166	△339	563	66	17,361
当期変動額
剰余金の配当						△386
親会社株主に帰属する当期純利益						1,130
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	664	△35	143	772	△1	770
当期変動額合計	664	△35	143	772	△1	1,513
当期末残高	1,401	130	△196	1,335	64	18,874

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	767	1,647
減価償却費	1,547	1,487
減損損失	455	－
引当金の増減額（△は減少）	△5	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	431	△36
受取補償金	－	△51
固定資産処分損益（△は益）	46	147
借地権利金償却額	19	18
投資有価証券評価損益（△は益）	21	－
受取利息及び受取配当金	△121	△138
支払利息	186	163
持分法による投資損益（△は益）	214	37
売上債権の増減額（△は増加）	△22	△1
仕入債務の増減額（△は減少）	85	△72
その他	△292	65
小計	3,334	3,242
利息及び配当金の受取額	133	149
利息の支払額	△190	△165
補償金の受取額	－	51
災害損失の支払額	△862	△426
法人税等の支払額	△623	△156
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,790	2,695
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△450
定期預金の払戻による収入	450	450
固定資産の取得による支出	△1,233	△984
固定資産の売却による収入	6	7
固定資産の除却による支出	△34	△48
資産除去債務の履行による支出	－	△564
投資有価証券の取得による支出	△12	△12
貸付けによる支出	△490	△512
貸付金の回収による収入	511	517
その他	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,252	△1,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	159	△31
長期借入れによる収入	2,109	1,650
長期借入金の返済による支出	△2,602	△2,338
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△386	△386
リース債務の返済による支出	△23	△16
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△744	△1,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△219	△16
現金及び現金同等物の期首残高	1,515	1,295
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,295	※ 1,278

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

坂出東洋埠頭㈱	（関連会社)
東光ターミナル㈱	（　 〃 　)
㈱オーエスティ物流	（　 〃 　）
新潟東洋埠頭㈱	（　 〃 　）
上海青旅東洋物流有限公司	（　 〃 　）	5社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	606百万円	571百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	3,429百万円	3,012百万円
土地	1,283	454
投資有価証券	1,865	2,333
計	6,578	5,800

(2）担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,011百万円	2,441百万円
長期借入金	5,215	4,024

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

  ３　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
㈱ティーエフ大阪	11百万円	㈱ティーエフ大阪	31百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	1,179百万円	1,174百万円
退職給付費用	59	75

※２　前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においても船舶及び車両運搬具等の売却によるものである。

※３　前連結会計年度は建物及び構築物等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても建物及び構築物等の除却、撤去費用である。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
大阪府大阪市他	青果物倉庫、普通倉庫、液体化学品貯蔵タンク他	建物及び構築物、機械及び装置他

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。

　上記資産グループについては、当連結会計年度において、青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い、同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失455百万円を特別損失として計上した。その内訳は、建物及び構築物415百万円、機械及び装置34百万円及びその他５百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△931百万円	919百万円
組替調整額	21	△0
税効果調整前	△909	919
税効果額	324	△264
その他有価証券評価差額金	△584	654
為替換算調整勘定：
当期発生額	47	△29
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△363	152
組替調整額	38	53
税効果調整前	△325	205
税効果額	96	△62
退職給付に係る調整額	△228	143
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△10	4
その他の包括利益合計	△776	772

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	77,400,000	－	－	77,400,000
合計	77,400,000	－	－	77,400,000
自己株式
普通株式	342,707	4,052	850	345,909
合計	342,707	4,052	850	345,909

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加4,052株は、単元未満株式の買取りによる取得であり、減少の850株は単元未満株式の買増請求によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	77,400,000	－	－	77,400,000
合計	77,400,000	－	－	77,400,000
自己株式
普通株式	345,909	4,437	－	350,346
合計	345,909	4,437	－	350,346

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加4,437株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	1,695	百万円	1,678	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400		△400
現金及び現金同等物	1,295		1,278

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	3	4
１年超	6	5
合計	10	10

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	302	302
１年超	3,481	3,178
合計	3,784	3,481

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行っている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,695	1,695	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,757	3,757	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	3,886	3,886	－
資産計	9,339	9,339	－
(1）営業未払金	2,981	2,981	－
(2）短期借入金	5,606	5,606	－
(3）未払金	725	725	－
(4）未払法人税等	47	47	－
(5）設備関係支払手形	963	963	－
(6）長期借入金	6,894	6,956	61
負債計	17,218	17,279	61
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,678	1,678	－
(2）受取手形及び営業未収入金	3,744	3,744	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,818	4,818	－
資産計	10,242	10,242	－
(1）営業未払金	2,924	2,924	－
(2）短期借入金	6,119	6,119	－
(3）未払金	953	953	－
(4）未払法人税等	72	72	－
(5）設備関係支払手形	191	191	－
(6）長期借入金	5,694	5,723	29
負債計	15,955	15,984	29
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	1,027	992

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	1,693
受取手形及び営業未収入金	3,757
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	5,450

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	1,676
受取手形及び営業未収入金	3,744
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	5,420

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,267	－	－	－	－	－
長期借入金	2,338	2,645	1,798	1,200	1,075	174
合計	5,606	2,645	1,798	1,200	1,075	174

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,269	－	－	－	－	－
長期借入金	2,849	2,074	1,476	1,350	499	293
合計	6,119	2,074	1,476	1,350	499	293

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,727	1,598	1,128
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,727	1,598	1,128
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,158	1,288	△130
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,158	1,288	△130
合計		3,886	2,887	998

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,598	2,636	1,962
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,598	2,636	1,962
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	220	264	△43
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	220	264	△43
合計		4,818	2,900	1,918

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について21百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	978	352	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	352	30	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,608百万円	1,782百万円
勤務費用	76	84
利息費用	20	5
数理計算上の差異の発生額	165	5
退職給付の支払額	△88	△104
退職給付債務の期末残高	1,782	1,773

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	768百万円	583百万円
期待運用収益	14	15
数理計算上の差異の発生額	△197	158
退職給付の支払額	－	△99
その他	△2	△2
年金資産の期末残高	583	654

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,782百万円	1,773百万円
年金資産	△583	△654
	1,198	1,118
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198	1,118
退職給付に係る負債	1,198	1,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198	1,118

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	76百万円	84百万円
利息費用	20	5
期待運用収益	△14	△15
数理計算上の差異の費用処理額	42	57
過去勤務費用の費用処理額	△4	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	120	127

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△4百万円	△4百万円
数理計算上の差異	△320	210
合　計	△325	205

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△27百万円	△22百万円
未認識数理計算上の差異	515	305
合　計	488	282

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
株式	80％	95％
その他	20	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.6％	2.2％
予想昇給率	1.1％	1.0％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	608百万円	643百万円
退職給付費用	72	43
退職給付の支払額	△38	△53
退職給付に係る負債の期末残高	643	634

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	643百万円	634百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643	634
退職給付に係る負債	643	634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	643	634

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度72百万円 当連結会計年度43百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	938百万円		884百万円
減損損失	727		681
繰越欠損金	401		396
未払賞与	140		142
資産除去債務	19		18
その他有価証券評価差額金	39		13
災害損失引当金	360		－
その他	220		210
繰延税金資産　小計	2,847		2,346
評価性引当額	△1,045		△994
繰延税金資産　合計	1,802		1,352
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304		△543
退職給付信託設定益	△194		△194
買換資産積立金	△197		△193
固定資産圧縮積立金	△141		△139
その他	△0		△4
繰延税金負債　合計	△839		△1,074
繰延税金資産の純額	963		277

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	550百万円		197百万円
固定資産－繰延税金資産	413		160
固定負債－繰延税金負債	△0		△80

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
交際費、受取配当金等	1.1
一時差異ではない項目
住民税均等割	2.9
評価性引当額の増加	10.2
持分法投資損益	9.2
連結子会社との税率差異	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△4.7
その他	2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.0

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）、減損損失は０百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	832	934
	期中増減額	101	4
	期末残高	934	938
期末時価		2,276	2,311

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に賃貸住宅の増加によるものであり、当連結会計年度の期中増減額においても主に賃貸住宅の増加によるものである。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,011	2,246	32,257	－	32,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	194	311	△311	－
計	30,128	2,440	32,569	△311	32,257
セグメント利益	1,373	127	1,501	9	1,511
セグメント資産	37,682	394	38,077	△33	38,043
その他の項目
減価償却費	1,544	3	1,547	－	1,547
持分法適用会社への投資額	516	41	558	－	558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,127	0	1,127	－	1,127

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,439	2,148	31,587	－	31,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	117	195	312	△312	－
計	29,556	2,343	31,900	△312	31,587
セグメント利益	1,454	101	1,556	9	1,566
セグメント資産	37,422	444	37,866	△30	37,836
その他の項目
減価償却費	1,484	2	1,487	－	1,487
持分法適用会社への投資額	486	37	523	－	523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,295	2	1,298	－	1,298

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　「国内総合物流事業」セグメントにおいて、当連結会計年度に青果物の輸入量が大幅に減少したことに伴い同事業を運営する子会社の業績が計画を下回ったため、固定資産の減損損失を455百万円を計上している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項なし。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	488	短期貸付金 長期貸付金	20 31

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	511	短期貸付金 長期貸付金	6 42

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	露木 繁夫	－	－	当社監査役 第一生命保険㈱ 代表取締役副社長 執行役員	（被所有） －	資金の借入	設備資金の借入	100	長期借入金 （一年以内返済） 長期借入金	200 800

（注）取引条件及び取引条件の決定方法

上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入金利率を合理的に決定している。

なお、資金借入については、投資有価証券360百万円を担保に供している。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	露木 繁夫	－	－	当社監査役 第一生命ホールディングス㈱ 代表取締役副社長 執行役員	（被所有） －	第一生命ホールディングス㈱の100％子会社である第一生命保険㈱からの資金の借入	設備資金の借入	200	長期借入金 （一年以内返済） 長期借入金	300 700

（注）取引条件及び取引条件の決定方法

上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入金利率を合理的に決定している。

なお、資金借入については、投資有価証券496百万円を担保に供している。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	224.45円	244.13円
１株当たり当期純利益金額	3.87円	14.67円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	298	1,130
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	298	1,130
期中平均株式数（千株）	77,056	77,051

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議した。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決された。その内容は、以下のとおりである。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する。これに伴い投資単位を現在の水準に維持し、当社株式を株主に安定的に保有していただくため、株式併合を実施することとした。

２．株式併合の内容

(1）併合する株式の種類

普通株式

(2）併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

(3）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	77,400,000株
今回の併合により減少する株式数	69,660,000株
併合後の発行済株式総数	7,740,000株

　（注）　「今回の併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。

３．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

(1）１株当たり純資産額

2,441円34銭

(2）１株当たり当期純利益

146円66銭

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,267	3,269	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,338	2,849	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	13	14	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,894	5,694	1.5	平成30年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	22	27	－	平成30年～33年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	12,536	11,855	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,074	1,476	1,350	499
リース債務	12	8	5	1

２．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	8,048	15,942	23,719	31,587
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	521	932	1,429	1,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	356	641	971	1,130
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.63	8.33	12.61	14.67

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.63	3.70	4.28	2.05