２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,571	※２ 1,524
受取手形	4	3
営業未収入金	※４ 3,396	※４ 3,373
原材料及び貯蔵品	153	153
前払費用	77	95
立替金	※４ 255	※４ 184
短期貸付金	※４ 96	※４ 80
繰延税金資産	490	134
その他	※４ 235	※４ 138
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	6,280	5,687
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,791	※１ 11,216
構築物	2,703	2,579
機械及び装置	2,070	2,053
車両運搬具	21	9
工具、器具及び備品	78	94
土地	※１ 8,229	※１ 8,480
リース資産	28	37
建設仮勘定	14	67
有形固定資産合計	24,937	24,539
無形固定資産
ソフトウエア	186	221
港湾等施設利用権	87	77
その他の施設利用権	16	15
リース資産	1	－
無形固定資産合計	292	315
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,248	※１ 5,166
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※４ 2,066	※４ 2,054
従業員長期貸付金	14	12
差入保証金	230	230
長期前払費用	829	830
その他	※４ 83	※４ 62
貸倒引当金	△1,955	△1,953
投資その他の資産合計	5,828	6,715
固定資産合計	31,058	31,570
資産合計	37,338	37,258

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※４ 2,739	※４ 2,674
短期借入金	※４ 3,919	※４ 3,951
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,316	※１ 2,832
リース債務	10	13
未払金	※４ 673	※４ 881
未払費用	371	371
未払法人税等	28	53
預り金	※４ 96	※４ 85
災害損失引当金	428	－
設備関係支払手形	963	191
その他	※４ 211	※４ 147
流動負債合計	11,758	11,202
固定負債
長期借入金	※１ 6,847	※１ 5,665
リース債務	18	24
退職給付引当金	710	835
役員退職慰労引当金	14	14
資産除去債務	62	61
その他	131	124
繰延税金負債	59	309
固定負債合計	7,844	7,036
負債合計	19,602	18,238
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,181	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	323	318
買換資産積立金	450	439
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	2,161	2,815
利益剰余金合計	3,605	4,243
自己株式	△31	△32
株主資本合計	17,016	17,654
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	719	1,365
評価・換算差額等合計	719	1,365
純資産合計	17,736	19,019
負債純資産合計	37,338	37,258

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収入	※１ 27,784	※１ 27,182
営業原価	※１ 25,175	※１ 24,549
営業総利益	2,609	2,632
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,136	※１,※２ 1,203
営業利益	1,473	1,429
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 146	※１ 159
その他	※１ 187	※１ 194
営業外収益合計	334	354
営業外費用
支払利息	※１ 192	※１ 170
その他	112	10
営業外費用合計	305	180
経常利益	1,502	1,603
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 1
受取補償金	－	51
特別利益合計	1	53
特別損失
固定資産除却損	※４ 52	※４ 155
投資有価証券評価損	21	－
特別損失合計	74	155
税引前当期純利益	1,428	1,500
法人税、住民税及び事業税	286	131
法人税等調整額	230	344
法人税等合計	517	476
当期純利益	911	1,024

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,182	321	449	670	1,638	3,079
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立					7			△7	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の積立						11		△11	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								911	911
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	2	0	－	522	525
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	323	450	670	2,161	3,605

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△30	16,491	1,290	17,782
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－		－
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の積立		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		911		911
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△571	△571
当期変動額合計	△0	524	△571	△46
当期末残高	△31	17,016	719	17,736

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	323	450	670	2,161	3,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								1,024	1,024
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	△10	－	654	638
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	318	439	670	2,815	4,243

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△31	17,016	719	17,736
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		1,024		1,024
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			645	645
当期変動額合計	△0	637	645	1,283
当期末残高	△32	17,654	1,365	19,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金である。

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用している。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	4,815百万円	3,466百万円
投資有価証券	1,865	2,333
計	6,680	5,800

担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	7,226百万円	6,465百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
東永運輸㈱	68百万円	東永運輸㈱	46百万円
㈱ティーエフ大阪	11	㈱ティーエフ大阪	31
計	80	計	77

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	171百万円	169百万円
長期金銭債権	2,086	2,071
短期金銭債務	1,557	1,595

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
営業収入	712百万円	697百万円
営業費用	5,253	5,213
営業取引以外の取引高	97	97

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は19％、当事業年度においても19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は81％、当事業年度においても81％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬手当	160百万円	166百万円
従業員給料手当	459	450
退職給付費用	53	67
福利厚生費	129	141
減価償却費	27	29

※３　前事業年度は車両運搬具等の売却によるものであり、当事業年度においては機械及び装置等の売却によるものである。

※４　前事業年度は建物等の除却、撤去費用であり、当事業年度においても建物等の除却、撤去費用である。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	599百万円		610百万円
貸倒引当金	593		595
減損損失	367		353
未払賞与	88		88
資産除去債務	19		18
その他有価証券評価差額金	39		13
災害損失引当金	360		－
その他	227		226
繰延税金資産　小計	2,294		1,907
評価性引当額	△1,031		△1,018
繰延税金資産　合計	1,263		889
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△297		△533
退職給付信託設定益	△194		△194
買換資産積立金	△197		△193
固定資産圧縮積立金	△141		△139
その他	△0		△4
繰延税金負債　合計	△832		△1,064
繰延税金資産の純額（△は負債）	430		△175

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（調整）
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目	0.5
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増加	1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△2.5
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第106回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議した。併せて、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議した。株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決された。その内容は、以下のとおりである。

１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指している。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更する。これに伴い投資単位を現在の水準に維持し、当社株式を株主に安定的に保有していただくため、株式併合を実施することとした。

２．株式併合の内容

(1）併合する株式の種類

普通株式

(2）併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合する。

(3）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	77,400,000株
今回の併合により減少する株式数	69,660,000株
併合後の発行済株式総数	7,740,000株

　（注）　「今回の併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値である。

３．単元株式数の変更の内容

　平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更する。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

(1）１株当たり純資産額

2,462円64銭

(2）１株当たり当期純利益

132円64銭

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	11,791	274	87	763	11,216	30,717	41,933
	構築物	2,703	69	14	178	2,579	6,886	9,466
	機械及び装置	2,070	446	7	456	2,053	17,411	19,465
	車両運搬具	21	4	0	16	9	185	194
	工具、器具及び備品	78	44	0	27	94	811	906
	土地	8,229	250	－	－	8,480	－	8,480
	リース資産	28	21	－	11	37	23	61
	建設仮勘定	14	54	0	－	67	－	67
	計	24,937	1,166	109	1,454	24,539	56,035	80,575
無形固定資産	ソフトウエア	186	77	28	14	221	－	－
	港湾等施設利用権	87	－	－	9	77	－	－
	その他の施設利用権	16	－	－	0	15	－	－
	リース資産	1	－	－	1	－	－	－
	計	292	77	28	26	315	－	－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	志布志事務所	129百万円
機械及び装置 機械及び装置 土地	鹿島穀類加工用設備増強 川崎冷凍設備更新 志布志物流用地	172 54 250

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,956	81	84	1,953
役員退職慰労引当金	14	－	－	14
災害損失引当金	428	－	428	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。