該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日（平成28年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
当第３四半期連結累計期間、当社グループは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。しかし、埠頭・倉庫業界は、荷動きが低迷し、厳しい経営環境で推移した。
国内総合物流事業では、輸入貨物の入出庫数量が減少し、保管残高も前年同期を下回った。また、国際物流事業では、ロシアの景気低迷により、厳しい状況が継続した。この結果、営業収入は前年同期を下回った。一方、業務の改善に努め、また原油価格の下落による電気料や燃料費の減少等があり、営業利益は前年同期を上回った。また、前年同期には為替差損を計上したが、今期は為替差益を計上したことにより、経常利益、最終利益は前年同期を大きく上回った。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は237億１千９百万円（前年同期比７億５千５百万円、3.1％の減収）、営業利益は12億６千７百万円（前年同期比８千７百万円、7.4％の増益）、経常利益は14億６千８百万円（前年同期比２億６千３百万円、21.9％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億７千１百万円（前年同期比２億１千５百万円、28.5％の増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、222億７千２百万円、前年同期比2.5％の減収となったが、業務改善や、電気料及び燃料費の減少等により、営業利益は11億９千３百万円、前年同期比10.3％の増益となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、75億２千１百万円、前年同期比1.1％の減収となった。
入出庫数量は、263万トン（前年同期265万トン）でした。普通倉庫貨物は、合成樹脂、木材は増加したが、タイヤ原料、米は減少した。輸入青果物は、キウイ、アボカドが増加したが、産地の天候不良等によりバナナ、パイナップルは減少した。冷蔵倉庫貨物は、加工食品は増加したが、ジュース、水産物は減少した。
平均保管残高は、26万トン（前年同期30万トン）であった。麦、米が大幅に減少したほか、タイヤ原料、合
成樹脂も減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、53億４千８百万円、前年同期比4.2％の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、372万トン（前年同期374万トン）であった。前年度７月より開始したバイオマス発電用燃料が通期で寄与したが、石炭や残土は減少した。
ばら積み貨物以外の一般貨物の取扱数量も減少した。
コンテナ取扱数量は、141千ＴＥＵ（前年同期136千ＴＥＵ）であった。主に、志布志港での取扱いが増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、41億７千７百万円、前年同期比1.3％の減収となった。
タイヤ原料等輸入貨物の取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、52億２千５百万円、前年同期比3.6％の減収となった。
施設賃貸は前年同期を上回ったものの、輸入貨物の取扱いが減少し、これに伴う収入が減少した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、16億６千９百万円、前年同期比10.2％の減収、営業利益は６千６百万円、前年同期比27.1％の減益となった。
主力であるロシアにおいて、倉庫、運送業務が低迷した。
② 営業収入
当第３四半期連結累計期間における営業収入は、237億１千９百万円（前年同期244億７千４百万円）となった。
③ 営業原価
当第３四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で211億６千４百万円（前年同期219億９千８百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.2％（前年同期89.9％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は12億８千７百万円（前年同期12億９千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費８億８千２百万円（前年同期８億９千万円）である。
⑤ 営業外損益
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて１億２千５百万円（前年同期１億１千７百万円）の計上等で３億３千８百万円（前年同期２億５千５百万円）となった。
営業外費用は、支払利息１億２千５百万円（前年同期１億４千万円）の計上等で１億３千７百万円（前年同期２億３千万円）となった。
金融収支の赤字額は僅少であった（前年同期は２千３百万円の赤字）。
⑥ 特別損益
当第３四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益７百万円、受取補償金５千１百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損９千７百万円を計上した。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が185億３千６百万円（前連結会計年度末対比12億４千１百万円の増加）で自己資本比率は49.0％、借入金が124億４千８百万円（前連結会計年度末対比５千２百万円の減少）で総資産借入金比率は32.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金が６億２千６百万円増加したことや、利益剰余金が５億８千５百万円増加したこと等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における流動比率は59.6％で、前連結会計年度末における58.3％と比べ1.3ポイント上昇した。
当第３四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。