第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695	1,725
受取手形及び営業未収入金	3,757	3,756
原材料及び貯蔵品	159	162
前払費用	93	190
繰延税金資産	550	101
その他	565	641
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	6,821	6,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,328	50,709
減価償却累計額	△37,773	△37,740
建物及び構築物（純額）	13,554	12,969
機械及び装置	19,634	19,743
減価償却累計額	△17,572	△17,838
機械及び装置（純額）	2,061	1,904
船舶及び車両運搬具	1,158	1,166
減価償却累計額	△1,022	△1,050
船舶及び車両運搬具（純額）	135	116
工具、器具及び備品	952	973
減価償却累計額	△859	△874
工具、器具及び備品（純額）	93	98
土地	8,211	8,211
リース資産	73	73
減価償却累計額	△38	△28
リース資産（純額）	34	45
建設仮勘定	14	156
有形固定資産合計	24,105	23,501
無形固定資産
リース資産	1	－
その他	294	312
無形固定資産合計	296	312
投資その他の資産
投資有価証券	4,913	5,794
長期貸付金	15	14
繰延税金資産	413	159
その他	1,534	1,533
貸倒引当金	△56	△50
投資その他の資産合計	6,820	7,451
固定資産合計	31,222	31,265
資産合計	38,043	37,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,981	2,696
短期借入金	5,606	6,404
リース債務	13	14
未払金	725	779
未払法人税等	47	36
災害損失引当金	428	－
設備関係支払手形	963	265
その他	925	831
流動負債合計	11,691	11,028
固定負債
長期借入金	6,894	6,044
リース債務	22	30
繰延税金負債	0	12
退職給付に係る負債	1,842	1,902
役員退職慰労引当金	20	21
資産除去債務	62	61
その他	146	140
固定負債合計	8,990	8,213
負債合計	20,682	19,241
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	3,346	3,931
自己株式	△56	△57
株主資本合計	16,731	17,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	736	1,363
為替換算調整勘定	166	168
退職給付に係る調整累計額	△339	△311
その他の包括利益累計額合計	563	1,219
非支配株主持分	66	64
純資産合計	17,361	18,600
負債純資産合計	38,043	37,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収入	24,474	23,719
営業原価	21,998	21,164
営業総利益	2,476	2,555
販売費及び一般管理費	1,296	1,287
営業利益	1,179	1,267
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	115	124
受取地代家賃	65	66
その他	72	147
営業外収益合計	255	338
営業外費用
支払利息	140	125
持分法による投資損失	12	5
為替差損	58	－
その他	18	6
営業外費用合計	230	137
経常利益	1,205	1,468
特別利益
固定資産売却益	5	7
受取補償金	－	51
特別利益合計	5	58
特別損失
固定資産除却損	21	97
特別損失合計	21	97
税金等調整前四半期純利益	1,188	1,429
法人税、住民税及び事業税	158	10
法人税等調整額	273	449
法人税等合計	431	460
四半期純利益	757	969
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	756	971

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	757	969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	616
為替換算調整勘定	25	9
退職給付に係る調整額	19	27
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	3
その他の包括利益合計	66	656
四半期包括利益	823	1,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	822	1,628
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
　この変更が損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１
四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
㈱ティーエフ大阪	11百万円	㈱ティーエフ大阪	16百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	1,144百万円	1,103百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成28年９月30日	平成28年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,757	1,717	24,474	－	24,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	141	231	△231	－
計	22,847	1,858	24,706	△231	24,474
セグメント利益	1,081	90	1,172	7	1,179

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,184	1,534	23,719	－	23,719
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	134	222	△222	－
計	22,272	1,669	23,942	△222	23,719
セグメント利益	1,193	66	1,259	7	1,267

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	9円82銭	12円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	756	971
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	756	971
普通株式の期中平均株式数（千株）	77,056	77,052

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成28年11月30日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なう。