該当事項なし。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（平成29年６月30日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は79億９千８百万円（前年同期比5.6％増収）、営業利益は５億７千３百万円（前年同期比26.8％増益）となった。倉庫業は前年同期並みの取扱いであり、入出庫数量94万トン、平均保管残高27万トンであった。港湾運送業は前年同期を大きく上回り、穀物類、残土等のばら積み貨物の取扱数量が137万トン（前年同期108万トン）となった。自動車運送業は前年同期をやや上回る水準で推移した。その他の業務では、輸入貨物の取扱いが増加し、これに伴う収入が増加した。
倉庫保管費用が減少したことや、連結子会社の業績が回復したこともあり、営業利益は前年同期を大きく上回った。
国際物流事業の営業収入は７億５百万円（前年同期比26.5％増収）、営業利益は２千万円（前年同期比17.6％減益）となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが増加し、ロシアルーブルの為替レートも上昇したことから大きな増収となったものの、輸送費用等が増加した。
また、為替差益を営業外収益で計上した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入86億２千４百万円（前年同期比５億７千５百万円、7.2％増収）、営業利益５億９千６百万円（前年同期比１億１千６百万円、24.4％増益）、経常利益６億８千４百万円（前年同期比１億５千８百万円、30.1％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千４百万円（前年同期比１億１千７百万円、33.0％増益）となった。
② 営業収入
当第１四半期連結累計期間における営業収入は、86億２千４百万円（前年同期80億４千８百万円）となった。
③ 営業原価
当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など75億５千８百万円（前年同期71億３千２百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は87.6％（前年同期88.6％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億６千９百万円（前年同期４億３千６百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億８百万円（前年同期２億９千４百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて６千７百万円（前年同期６千４百万円）の計上などで１億３千２百万円（前年同期１億１百万円）となった。
営業外費用は、支払利息３千６百万円（前年同期４千３百万円）の計上などで４千４百万円（前年同期５千４百万円）となった。
この結果、金融収支は３千万円の黒字（前年同期２千１百万円の黒字）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が192億８千８百万円（前連結会計年度末対比４億７千７百万円の増加）で自己資本比率は49.7％、借入金が119億８千６百万円（前連結会計年度末対比１億７千２百万円の増加）で総資産借入金比率は30.9％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は0.3ポイント低下している。総資産借入金比率の低下は、現金及び預金、受取手形及び営業未収入金の増加や、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、総資産の増加率が借入金残高の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は59.5％で、前連結会計年度末における56.0％と比べ3.5ポイント上昇した。
当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.１ヶ月減少し、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。