該当事項なし。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間、埠頭・倉庫業界は、底堅い内外需を背景に荷主企業の収益が改善する中、荷動きにも緩やかな回復が見られたが、人手不足を背景にしたコスト上昇などが懸念される状況である。当社グループは競争の激化など厳しい経営環境の中、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、その他の業務など全般的に貨物の取扱いが増加した。前年度末に鹿島支店で能力を増強した穀物加工用設備も取扱い増加に寄与し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。国際物流事業では、新規貨物を集荷したことにより営業収入は拡大したものの、輸送費用などの増加により営業利益は前年同期を下回った。
以上の結果、営業収入は169億７千９百万円（前年同期比10億３千６百万円、6.5％の増収）、営業利益は10億６千８百万円（前年同期比１億７千５百万円、19.7％の増益）、経常利益は11億５千２百万円（前年同期比１億８千９百万円、19.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億９千３百万円（前年同期比１億５千１百万円、23.6％の増益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、156億９千８百万円（前年同期比4.7％の増収）、営業利益10億２千７百万円（前年同期比21.8％の増益）となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、51億９千１百万円（前年同期比1.2％の増収）となった。入出庫数量は187万トン（前年同期178万トン）であった。普通倉庫貨物は、石油化学品、大豆は増加したが、サイロ貨物は減少した。輸入青果物の取扱数量は、前年同期並みであった。アボカドが減少したが、主力のバナナは増加した。冷蔵倉庫貨物は畜産物、水産物、冷凍食品が増加した。
期首の保管残高は25万トン（前年同期27万トン）であったが、荷動きの回復に伴い平均保管残高は27万トン（前年同期27万トン）となった。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、39億９千２百万円（前年同期比10.0％の増収）となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、258万トン（前年同期241万トン）であった。東京外郭環状道路など各種土木工事の進捗により建設残土の取扱いが大幅に増加したほか、石炭、雑穀も増加した。コンテナ取扱数量は、107千ＴＥＵ（前年同期92千ＴＥＵ）であった。川崎港の取扱いが大幅に増加したほか、志布志港、常陸那珂港の取扱いも増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、ジュース原料、冷凍水産物、建設残土の取扱い増加により29億２千９百万円（前年同期比7.0％の増収）となった。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、35億８千５百万円（前年同期比2.4％の増収）となった。輸入貨物の堅調な取扱いにより付帯する通関などの収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、14億３千６百万円（前年同期比31.4％の増収）、営業利益３千６百万円（前年同期比18.3％の減益）となった。ロシア周辺国向け貨物の取扱いが増加したほか、ロシア国内での通関業務、輸送業務が堅調に推移したが、輸送費用などが増加し減益となった。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、169億７千９百万円（前年同期159億４千２百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など149億９千４百万円（前年同期141億７千４百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.3％（前年同期88.9％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は９億１千６百万円（前年同期８億７千５百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億１百万円（前年同期５億８千２百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千６百万円（前年同期７千４百万円）の計上などで１億６千５百万円（前年同期１億６千７百万円）となった。
営業外費用は、支払利息７千２百万円（前年同期８千５百万円）の計上などで８千１百万円（前年同期９千７百万円）となった。
この結果、金融収支は３百万円の黒字（前年同期１千１百万円の赤字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間において、固定資産売却益２百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損１千１百万円を特別損失に計上した。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、２億６千１百万円増加し、15億４千万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、消費税が還付となったこと等により、前年同期に比べ３億７千４百万円増加し、18億５千８百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千５百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出が減少したが、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ２千１百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ１億７千２百万円純支出が増加している。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が197億２千８百万円（前連結会計年度末対比９億１千７百万円の増加）で自己資本比率は51.1％、借入金が113億９千４百万円（前連結会計年度末対比４億１千９百万円の減少）で総資産借入金比率は29.5％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.7ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は61.5％で、前連結会計年度末における56.0％と比べ5.5ポイント上昇した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入（変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む）により調達している。