２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,524	※２ 1,745
受取手形	3	15
営業未収入金	※４ 3,373	※４ 3,663
原材料及び貯蔵品	153	153
前払費用	95	102
立替金	※４ 184	※４ 279
短期貸付金	※４ 80	※４ 90
繰延税金資産	134	237
その他	※４ 138	※４ 71
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	5,687	6,357
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,216	※１ 11,085
構築物	2,579	2,479
機械及び装置	2,053	2,086
車両運搬具	9	8
工具、器具及び備品	94	67
土地	※１ 8,480	※１ 8,480
リース資産	37	30
建設仮勘定	67	730
有形固定資産合計	24,539	24,967
無形固定資産
ソフトウエア	221	58
港湾等施設利用権	77	67
その他の施設利用権	15	12
リース資産	－	2
無形固定資産合計	315	140
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,166	※１ 5,627
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※４ 2,054	※４ 1,978
従業員長期貸付金	12	10
差入保証金	230	233
長期前払費用	830	780
その他	※４ 62	※４ 71
貸倒引当金	△1,953	△1,959
投資その他の資産合計	6,715	7,053
固定資産合計	31,570	32,162
資産合計	37,258	38,519

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※４ 2,674	※４ 2,789
短期借入金	※４ 3,951	※４ 3,879
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,832	※１ 2,236
リース債務	13	13
未払金	※４ 881	※４ 775
未払費用	371	400
未払法人税等	53	574
預り金	※４ 85	※４ 79
業務システム開発中止に伴う損失引当金	－	225
設備関係支払手形	191	686
資産除去債務	－	6
その他	※４ 147	※４ 349
流動負債合計	11,202	12,016
固定負債
長期借入金	※１ 5,665	※１ 5,299
リース債務	24	19
退職給付引当金	835	887
役員退職慰労引当金	14	14
資産除去債務	61	55
その他	124	129
繰延税金負債	309	372
固定負債合計	7,036	6,777
負債合計	18,238	18,793
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,181	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	318	312
買換資産積立金	439	428
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	2,815	3,233
利益剰余金合計	4,243	4,644
自己株式	△32	△35
株主資本合計	17,654	18,051
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,365	1,673
評価・換算差額等合計	1,365	1,673
純資産合計	19,019	19,725
負債純資産合計	37,258	38,519

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収入	※１ 27,182	※１ 28,366
営業原価	※１ 24,549	※１ 25,632
営業総利益	2,632	2,734
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,203	※１,※２ 1,258
営業利益	1,429	1,475
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 159	※１ 157
その他	※１ 194	※１ 184
営業外収益合計	354	342
営業外費用
支払利息	※１ 170	※１ 145
その他	10	19
営業外費用合計	180	165
経常利益	1,603	1,652
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
受取補償金	51	－
特別利益合計	53	0
特別損失
減損損失	－	※５ 205
業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額	－	※６ 225
固定資産除却損	※４ 155	※４ 53
特別損失合計	155	484
税引前当期純利益	1,500	1,168
法人税、住民税及び事業税	131	560
法人税等調整額	344	△179
法人税等合計	476	380
当期純利益	1,024	787

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	323	450	670	2,161	3,605
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								1,024	1,024
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	△10	－	654	638
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	318	439	670	2,815	4,243

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△31	17,016	719	17,736
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		1,024		1,024
自己株式の取得	△0	△0		△0
自己株式の処分	－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			645	645
当期変動額合計	△0	637	645	1,283
当期末残高	△32	17,654	1,365	19,019

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	318	439	670	2,815	4,243
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△5			5	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								787	787
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	△5	△10	－	417	401
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	312	428	670	3,233	4,644

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△32	17,654	1,365	19,019
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		787		787
自己株式の取得	△3	△3		△3
自己株式の処分	0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			308	308
当期変動額合計	△3	397	308	706
当期末残高	△35	18,051	1,673	19,725

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、平成17年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

業務システム開発中止に伴う損失引当金

　業務システム開発中止に伴う損失に備えるため、その損失見積額を計上している。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は変動金利借入金である。

③ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(2）消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産	3,466百万円	1,867百万円
投資有価証券	2,333	2,619
計	5,800	4,486

担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	6,465百万円	5,794百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
東永運輸㈱	46百万円	東永運輸㈱	38百万円
㈱ティーエフ大阪	31	㈱ティーエフ大阪	49
計	77	計	87

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	169百万円	167百万円
長期金銭債権	2,071	2,005
短期金銭債務	1,595	1,686

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
営業収入	697百万円	747百万円
営業費用	5,213	5,507
営業取引以外の取引高	97	96

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は19％、当事業年度においても19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は81％、当事業年度においても81％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬手当	166百万円	192百万円
従業員給料手当	450	450
退職給付費用	67	38
福利厚生費	141	142
減価償却費	29	34
租税公課	94	135

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示していなかった「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において主要な費目として表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示している。

※３　前事業年度は機械及び装置等の売却によるものであり、当事業年度においても機械及び装置等の売却によるものである。

※４　前事業年度は建物等の除却、撤去費用であり、当事業年度においては機械及び装置等の除却、撤去費用である。

※５　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
東京都中央区他	業務システム	ソフトウエア他

　当社は、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしている。

　上記資産グループについては、開発中止に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として205百万円特別損失に計上した。その内訳は、ソフトウエア195百万円、その他９百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と評価している。

※６　業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額

　当事業年度において、業務システム開発中止に伴う損失の見積額を計上している。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	610百万円		619百万円
貸倒引当金	595		599
減損損失	353		403
未払賞与	88		90
資産除去債務	18		19
その他有価証券評価差額金	13		－
その他	226		326
繰延税金資産　小計	1,907		2,058
評価性引当額	△1,018		△1,011
繰延税金資産　合計	889		1,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△533		△658
退職給付信託設定益	△194		△195
買換資産積立金	△193		△189
固定資産圧縮積立金	△139		△137
その他	△4		△0
繰延税金負債　合計	△1,064		△1,180
繰延税金負債の純額	△175		△134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		30.8%
（調整）
交際費、受取配当金等一時差異ではない項目			0.7
住民税均等割			1.8
評価性引当額の減少			△0.8
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	11,216	633	2 (0)	761	11,085	31,402	42,488
	構築物	2,579	68	3	165	2,479	7,024	9,503
	機械及び装置	2,053	504	4	466	2,086	17,605	19,691
	車両運搬具	9	4	0	6	8	184	193
	工具、器具及び備品	94	12	9 (9)	30	67	831	899
	土地	8,480	－	－	－	8,480	－	8,480
	リース資産	37	6	－	13	30	36	67
	建設仮勘定	67	730	67	－	730	－	730
	計	24,539	1,959	87 (9)	1,443	24,967	57,085	82,053
無形固定資産	ソフトウエア	221	49	195 (195)	17	58	－	－
	港湾等施設利用権	77	－	－	9	67	－	－
	その他の施設利用権	15	－	3	0	12	－	－
	リース資産	－	2	－	0	2	－	－
	計	315	52	198 (195)	28	140	－	－

（注）１．当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

建物	東京普通倉庫	216百万円
建物 機械及び装置 機械及び装置 建設仮勘定 建設仮勘定	志布志加温倉庫 川崎大型荷役機械制御盤更新 川崎冷凍設備更新 東扇島冷蔵倉庫冷却設備更新 大阪危険品倉庫	270 80 77 645 56

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,953	56	50	1,959
業務システム開発中止に伴う損失引当金	－	225	－	225
役員退職慰労引当金	14	－	－	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。