第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895	1,557
受取手形及び営業未収入金	4,119	3,958
原材料及び貯蔵品	159	167
前払費用	114	165
その他	410	484
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,699	6,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,467	52,203
減価償却累計額	△38,699	△39,122
建物及び構築物（純額）	12,768	13,080
機械及び装置	20,150	20,621
減価償却累計額	△18,035	△18,044
機械及び装置（純額）	2,114	2,576
船舶及び車両運搬具	1,152	1,163
減価償却累計額	△1,069	△1,067
船舶及び車両運搬具（純額）	83	96
工具、器具及び備品	979	962
減価償却累計額	△895	△869
工具、器具及び備品（純額）	84	93
土地	8,461	8,461
リース資産	79	79
減価償却累計額	△46	△53
リース資産（純額）	33	25
建設仮勘定	730	87
有形固定資産合計	24,275	24,421
無形固定資産
リース資産	2	2
その他	139	128
無形固定資産合計	142	131
投資その他の資産
投資有価証券	6,270	6,737
長期貸付金	11	105
繰延税金資産	304	209
その他	1,472	1,468
貸倒引当金	△31	△29
投資その他の資産合計	8,027	8,491
固定資産合計	32,445	33,044
資産合計	39,144	39,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,097	2,966
短期借入金	5,293	5,135
リース債務	14	12
未払金	869	719
未払法人税等	597	168
業務システム開発中止に伴う損失引当金	225	－
設備関係支払手形	686	1,128
その他	1,206	1,032
流動負債合計	11,990	11,163
固定負債
長期借入金	5,320	5,390
リース債務	20	14
繰延税金負債	－	212
退職給付に係る負債	1,789	1,771
役員退職慰労引当金	21	8
資産除去債務	55	55
その他	154	162
固定負債合計	7,362	7,615
負債合計	19,352	18,778
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,663	5,128
自己株式	△61	△61
株主資本合計	18,044	18,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,715	2,037
為替換算調整勘定	127	149
退職給付に係る調整累計額	△178	△179
その他の包括利益累計額合計	1,665	2,007
非支配株主持分	81	81
純資産合計	19,792	20,598
負債純資産合計	39,144	39,376

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収入	16,979	17,302
営業原価	14,994	15,525
営業総利益	1,984	1,777
販売費及び一般管理費	※ 916	※ 874
営業利益	1,068	902
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	75	83
受取地代家賃	45	45
その他	43	60
営業外収益合計	165	190
営業外費用
支払利息	72	60
持分法による投資損失	5	4
その他	3	13
営業外費用合計	81	79
経常利益	1,152	1,013
特別利益
固定資産売却益	2	4
特別利益合計	2	4
特別損失
固定資産除却損	11	55
特別損失合計	11	55
税金等調整前四半期純利益	1,142	962
法人税、住民税及び事業税	371	138
法人税等調整額	△27	166
法人税等合計	343	305
四半期純利益	799	657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	6	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	793	658

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	799	657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	299	321
為替換算調整勘定	5	22
退職給付に係る調整額	8	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	4	△1
その他の包括利益合計	317	342
四半期包括利益	1,116	999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,111	1,000
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,142	962
減価償却費	722	798
業務システム開発中止に伴う損失引当金の増減額（△は減少）	－	△225
引当金の増減額（△は減少）	1	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	△19
固定資産処分損益（△は益）	9	50
借地権利金償却額	9	9
受取利息及び受取配当金	△76	△84
支払利息	72	60
持分法による投資損益（△は益）	5	4
売上債権の増減額（△は増加）	△176	155
仕入債務の増減額（△は減少）	△52	△115
その他	172	△47
小計	1,897	1,533
利息及び配当金の受取額	78	85
利息の支払額	△70	△59
法人税等の支払額	△46	△538
その他	－	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,858	790
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50	△50
定期預金の払戻による収入	50	50
固定資産の取得による支出	△937	△709
固定資産の売却による収入	2	4
固定資産の除却による支出	△22	△26
投資有価証券の取得による支出	△7	△9
貸付けによる支出	△262	△499
貸付金の回収による収入	253	392
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△975	△847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1	163
長期借入れによる収入	1,100	970
長期借入金の返済による支出	△1,517	△1,205
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△193	△196
リース債務の返済による支出	△8	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△620	△275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	261	△338
現金及び現金同等物の期首残高	1,278	1,495
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,540	※ 1,157

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
㈱ティーエフ大阪	49百万円	㈱ティーエフ大阪	40百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
人件費	601百万円	605百万円
退職給付費用	23	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,940百万円	1,557百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400	△400
現金及び現金同等物	1,540	1,157

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の金額を記載している。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の金額を記載している。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	193	25	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,637	1,342	16,979	－	16,979
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	93	155	△155	－
計	15,698	1,436	17,135	△155	16,979
セグメント利益	1,027	36	1,063	5	1,068

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,837	1,465	17,302	－	17,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	62	119	△119	－
計	15,893	1,527	17,421	△119	17,302
セグメント利益	846	51	897	5	902

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	102円98銭	85円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	793	658
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	793	658
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,704	7,703

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２【その他】

　平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。