第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開催されるセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,895	※２ 1,748
受取手形及び営業未収入金	4,119	4,045
原材料及び貯蔵品	159	162
前払費用	114	106
その他	410	589
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,699	6,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 51,467	※２ 52,820
減価償却累計額	△38,699	△39,534
建物及び構築物（純額）	※２ 12,768	※２ 13,285
機械及び装置	※３ 20,150	※３ 20,751
減価償却累計額	△18,035	△18,156
機械及び装置（純額）	2,114	2,594
船舶及び車両運搬具	1,152	1,156
減価償却累計額	△1,069	△1,080
船舶及び車両運搬具（純額）	83	76
工具、器具及び備品	979	965
減価償却累計額	△895	△878
工具、器具及び備品（純額）	84	86
土地	※２ 8,461	※２ 8,461
リース資産	79	65
減価償却累計額	△46	△38
リース資産（純額）	33	27
建設仮勘定	730	0
有形固定資産合計	24,275	24,532
無形固定資産
リース資産	2	1
その他	139	122
無形固定資産合計	142	124
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※２ 6,270	※１,※２ 5,693
長期貸付金	11	88
繰延税金資産	304	358
その他	1,472	1,447
貸倒引当金	△31	△26
投資その他の資産合計	8,027	7,561
固定資産合計	32,445	32,217
資産合計	39,144	38,869

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,097	3,036
短期借入金	※２ 5,293	※２ 5,136
リース債務	14	12
未払金	869	811
未払法人税等	597	139
業務システム開発中止に伴う損失引当金	225	－
設備関係支払手形	686	822
その他	1,206	1,052
流動負債合計	11,990	11,011
固定負債
長期借入金	※２ 5,320	※２ 5,546
リース債務	20	16
退職給付に係る負債	1,789	1,910
役員退職慰労引当金	21	8
資産除去債務	55	55
その他	154	149
固定負債合計	7,362	7,687
負債合計	19,352	18,698
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,663	5,528
自己株式	△61	△61
株主資本合計	18,044	18,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,715	1,322
為替換算調整勘定	127	164
退職給付に係る調整累計額	△178	△318
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,169
非支配株主持分	81	92
純資産合計	19,792	20,171
負債純資産合計	39,144	38,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収入	33,461	34,132
営業原価	29,858	30,678
営業総利益	3,603	3,453
販売費及び一般管理費	※１ 1,830	※１ 1,728
営業利益	1,772	1,725
営業外収益
受取利息	5	2
受取配当金	136	152
受取地代家賃	90	89
その他	89	149
営業外収益合計	322	393
営業外費用
支払利息	142	122
持分法による投資損失	28	25
為替差損	5	47
その他	21	12
営業外費用合計	198	207
経常利益	1,896	1,911
特別利益
固定資産売却益	※２ 6	※２ 16
投資有価証券売却益	－	33
特別利益合計	6	49
特別損失
減損損失	※４ 205	－
業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額	※５ 225	－
固定資産除却損	※３ 53	※３ 106
特別損失合計	484	106
税金等調整前当期純利益	1,418	1,854
法人税、住民税及び事業税	618	413
法人税等調整額	△177	178
法人税等合計	441	592
当期純利益	977	1,262
非支配株主に帰属する当期純利益	17	10
親会社株主に帰属する当期純利益	959	1,251

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	977	1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	314	△385
為替換算調整勘定	△2	39
退職給付に係る調整額	18	△140
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△10
その他の包括利益合計	※ 329	※ △496
包括利益	1,307	765
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,289	755
非支配株主に係る包括利益	17	10

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	4,089	△57	17,475
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			959		959
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	573	△3	569
当期末残高	8,260	5,181	4,663	△61	18,044

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,401	130	△196	1,335	64	18,874
当期変動額
剰余金の配当						△386
親会社株主に帰属する当期純利益						959
自己株式の取得						△3
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	314	△3	18	330	17	347
当期変動額合計	314	△3	18	330	17	917
当期末残高	1,715	127	△178	1,665	81	19,792

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,260	5,181	4,663	△61	18,044
当期変動額
剰余金の配当			△386		△386
親会社株主に帰属する当期純利益			1,251		1,251
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	865	△0	864
当期末残高	8,260	5,181	5,528	△61	18,909

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,715	127	△178	1,665	81	19,792
当期変動額
剰余金の配当						△386
親会社株主に帰属する当期純利益						1,251
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△393	37	△140	△496	10	△485
当期変動額合計	△393	37	△140	△496	10	379
当期末残高	1,322	164	△318	1,169	92	20,171

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,418	1,854
減価償却費	1,482	1,648
減損損失	205	－
業務システム開発中止に伴う損失引当金の増減額（△は減少）	※２ 225	△225
引当金の増減額（△は減少）	1	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	118
固定資産処分損益（△は益）	47	90
借地権利金償却額	18	18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
受取利息及び受取配当金	△142	△154
支払利息	142	122
持分法による投資損益（△は益）	28	25
売上債権の増減額（△は増加）	△384	70
仕入債務の増減額（△は減少）	170	△32
その他	429	△254
小計	3,703	3,227
利息及び配当金の受取額	154	167
利息の支払額	△143	△121
法人税等の支払額	△123	△841
その他	－	△230
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,591	2,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△450	△450
定期預金の払戻による収入	450	450
固定資産の取得による支出	△1,704	△1,882
固定資産の売却による収入	4	16
固定資産の除却による支出	△36	△81
資産除去債務の履行による支出	－	△6
投資有価証券の取得による支出	△14	△47
投資有価証券の売却による収入	－	59
貸付けによる支出	△512	△762
貸付金の回収による収入	496	666
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,766	△2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△233	197
長期借入れによる収入	1,879	2,163
長期借入金の返済による支出	△2,850	△2,253
自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△383	△388
リース債務の返済による支出	△16	△14
自己株式の売却による収入	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,606	△297
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	216	△147
現金及び現金同等物の期首残高	1,278	1,495
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,495	※１ 1,348

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

㈱東洋埠頭青果センター

㈱東洋トランス

東京東洋埠頭㈱

鹿島東洋埠頭㈱

志布志東洋埠頭㈱

東永運輸㈱

ＯＯＯ東洋トランス

ＯＯＯＴＢ東洋トランス　　　　　　　　 8社

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱ティーエフ大阪

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、非連結子会社の連結会社との債権と債務、取引等の消去後の総資産及び売上高、連結会社との取引による資産に含まれる未実現損益の消去前の当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除いた。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

坂出東洋埠頭㈱	（関連会社)
東光ターミナル㈱	（　 〃 　)
㈱オーエスティ物流	（　 〃 　）
新潟東洋埠頭㈱	（　 〃 　）
上海青旅東洋物流有限公司	（　 〃 　）	5社

(2）主要な持分法非適用会社

非連結子会社　㈱ティーエフ大阪

(3）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないので持分法を適用していない。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の会計年度に係る財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間の、重要な取引については、必要な調整を行っている。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランスの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用している。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　２～65年

機械及び装置　　２～15年

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしたが、当連結会計年度は支出しないこととしたため計上していない。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく支出見積額を計上している。

　なお、当社は2005年６月29日付で、役員退職慰労金制度を廃止したため、制度廃止日に在任している役員に対する在任期間に対応した支出見積額を計上している。

④　業務システム開発中止に伴う損失引当金

　業務システムの開発中止に伴う損失に備えるため、その損失見積額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしている。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。また、在外連結子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。持分法適用の在外関連会社の資産、負債、収益及び費用は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　変動金利借入金

③　ヘッジ方針

　借入金に係る金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を利用する方針である。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理の方法は、税抜方式を採用している。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更している。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が300百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が146百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が154百万円減少している。
　なお、同一納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が154百万円減少している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理について、従来、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、15年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を14年に変更している。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	561百万円	518百万円

※２　担保資産及び担保付債務

(1）担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	1,412百万円	1,162百万円
土地	454	454
投資有価証券	2,619	2,334
計	4,486	3,952

(2）担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,785百万円	1,425百万円
長期借入金	4,008	4,333

(3）上記物件の他、営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として前連結会計年度は定期預金50百万円、当連結会計年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
圧縮記帳額	－百万円	179百万円
（うち、機械及び装置）	－	179

  ４　保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
㈱ティーエフ大阪	49百万円	㈱ティーエフ大阪	31百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
人件費	1,218百万円	1,189百万円
退職給付費用	46	16

※２　前連結会計年度は船舶及び車両運搬具等の売却によるものであり、当連結会計年度においては機械及び装置等の売却によるものである。

※３　前連結会計年度は機械及び装置等の除却、撤去費用であり、当連結会計年度においても機械及び装置等の除却、撤去費用である。

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
東京都中央区他	業務システム	無形固定資産「その他」他

　当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしている。

　上記資産グループについては、開発中止に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として205百万円特別損失に計上した。その内訳は、無形固定資産「その他」195百万円、その他９百万円である。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零と評価している。

※５　業務システム開発中止に伴う損失引当金繰入額

　前連結会計年度において、業務システム開発中止に伴う損失の見積額を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	455百万円	△522百万円
組替調整額	△0	△33
税効果調整前	455	△555
税効果額	△140	170
その他有価証券評価差額金	314	△385
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2	39
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2	△199
組替調整額	23	△2
税効果調整前	26	△201
税効果額	△7	61
退職給付に係る調整額	18	△140
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	△10
その他の包括利益合計	329	△496

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	77,400,000	－	69,660,000	7,740,000
合計	77,400,000	－	69,660,000	7,740,000
自己株式
普通株式	350,346	2,721	316,113	36,954
合計	350,346	2,721	316,113	36,954

　（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。

２．普通株式の発行済株式総数の減少69,660,000株は株式併合によるものである。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,721株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加540株及び単元

未満株式の買取りによる増加2,181株（株式併合前801株、株式併合後1,380株）によるものである。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少316,113株は、株式併合による減少316,034株、単元未満株式の売渡請求

による減少79株（株式併合後79株）によるものである。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	2017年９月30日	2017年11月30日

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」につい

ては、当該株式併合前の金額を記載している。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	25	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,740,000	－	－	7,740,000
合計	7,740,000	－	－	7,740,000
自己株式
普通株式	36,954	483	－	37,437
合計	36,954	483	－	37,437

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加483株は、単元未満株式の買取りによる取得である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	25	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月１日 取締役会	普通株式	193	25	2018年９月30日	2018年11月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	193	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,895	百万円	1,748	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△400		△400
現金及び現金同等物	1,495		1,348

※２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
業務システム開発中止に伴う損失引当金	225	百万円	－	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、事務機器（工具、器具及び備品）である。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	2	3
１年超	2	7
合計	5	10

（貸主側）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	302	302
１年超	2,875	2,573
合計	3,178	2,875

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び一部の連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な設備資金を主に金融機関からの借入により調達している。当社は、一時的な余資の運用は元本を毀損する恐れのない預金等に限定し、また、短期的な運転資金については不足額を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外との取引にあたり生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されている。

　投資有価証券である株式は、主に当社グループと取引関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業未払金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的にしたものであり償還日は決算日後最長で10年後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスク軽減を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」を参照。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社及び外部売上比率の高い連結子会社は与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っている。

　デリバティブ取引については、取引相手先を当社が設備資金の借入を行っている金融機関に事実上限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

　デリバティブ取引の実行管理は経理部で行っており、リスク管理に対してはリスク管理基準等により管理を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、月中の資金変動見込額を上回る手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,895	1,895	－
(2）受取手形及び営業未収入金	4,119	4,119	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,288	5,288	－
資産計	11,303	11,303	－
(1）営業未払金	3,097	3,097	－
(2）短期借入金	5,293	5,293	－
(3）未払金	869	869	－
(4）未払法人税等	597	597	－
(5）設備関係支払手形	686	686	－
(6）長期借入金	5,320	5,364	44
負債計	15,864	15,908	44
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,748	1,748	－
(2）受取手形及び営業未収入金	4,045	4,045	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	4,754	4,754	－
資産計	10,548	10,548	－
(1）営業未払金	3,036	3,036	－
(2）短期借入金	5,136	5,136	－
(3）未払金	811	811	－
(4）未払法人税等	139	139	－
(5）設備関係支払手形	822	822	－
(6）長期借入金	5,546	5,580	33
負債計	15,492	15,526	33

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び営業未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。

　なお、有価証券はその他有価証券として保有している。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

(1）営業未払金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等並びに(5）設備関係支払手形

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	982	939

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	1,892
受取手形及び営業未収入金	4,119
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	6,012

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	1,745
受取手形及び営業未収入金	4,045
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－
合計	5,790

４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,039	－	－	－	－	－
長期借入金	2,253	1,696	1,570	719	1,154	180
合計	5,293	1,696	1,570	719	1,154	180

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,200	－	－	－	－	－
長期借入金	1,936	1,898	1,046	1,480	608	513
合計	5,136	1,898	1,046	1,480	608	513

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,283	2,909	2,373
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,283	2,909	2,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5	5	△0
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5	5	△0
合計		5,288	2,914	2,373

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	4,083	2,259	1,824
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,083	2,259	1,824
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	670	677	△6
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	670	677	△6
合計		4,754	2,936	1,817

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額420百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	59	33	－
合計	59	33	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	30	－	（注）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末現在、確定給付型の制度として、退職一時金制度を７社が有している。

　また、当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,773百万円	1,765百万円
勤務費用	84	85
利息費用	5	5
数理計算上の差異の発生額	△4	71
退職給付の支払額	△92	△126
退職給付債務の期末残高	1,765	1,801

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	654百万円	621百万円
期待運用収益	15	15
数理計算上の差異の発生額	△2	△128
退職給付の支払額	△43	△0
その他	△2	△2
年金資産の期末残高	621	504

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,765百万円	1,801百万円
年金資産	△621	△504
	1,144	1,297
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,144	1,297
退職給付に係る負債	1,144	1,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,144	1,297

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	84百万円	85百万円
利息費用	5	5
期待運用収益	△15	△15
数理計算上の差異の費用処理額	28	3
過去勤務費用の費用処理額	△4	△6
確定給付制度に係る退職給付費用	98	73

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△4百万円	△6百万円
数理計算上の差異	30	△195
合　計	26	△201

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△18百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	274	470
合　計	256	458

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式	100％	97％
その他	0	3
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.3％	2.4％
予想昇給率	1.0％	1.5％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	634百万円	644百万円
退職給付費用	61	46
退職給付の支払額	△50	△77
退職給付に係る負債の期末残高	644	613

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	644百万円	613百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644	613
退職給付に係る負債	644	613
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	644	613

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度61百万円 当連結会計年度46百万円

４．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項なし。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	888百万円		930百万円
減損損失	706		600
税務上の繰越欠損金（注)	351		289
未払賞与	143		143
資産除去債務	19		16
その他有価証券評価差額金	0		2
その他	310		217
繰延税金資産　小計	2,419		2,200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	－		△289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△533
評価性引当額小計	△921		△823
繰延税金資産　合計	1,498		1,376
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△670		△502
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△189		△184
固定資産圧縮積立金	△137		△135
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△1,193		△1,018
繰延税金資産の純額	304		358

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	15	31	49	71	81	40	289
評価性引当額	△15	△31	△49	△71	△81	△40	△289
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は１百万円（特別損失に計上）である。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は85百万円（賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は０百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	938	929
	期中増減額	△9	△5
	期末残高	929	923
期末時価		2,358	2,422

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の期中増減額は主に減価償却費の計上によるものであり、当連結会計年度の期中増減額においても主に減価償却費の計上によるものである。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社は、当社の各支店及び連結子会社を営業活動の拠点として事業を展開している。

　したがって当社は、当社の各支店及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、各セグメントの事業内容や特徴等を勘案して集約した国内での倉庫業、港湾運送業、自動車運送業等を主なサービスとする「国内総合物流事業」、国際輸送業、海外での倉庫業、通関業等を主なサービスとする「国際物流事業」を報告セグメントとしている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,667	2,794	33,461	－	33,461
セグメント間の内部売上高又は振替高	128	191	319	△319	－
計	30,795	2,985	33,781	△319	33,461
セグメント利益	1,658	104	1,762	10	1,772
セグメント資産	38,657	499	39,157	△13	39,144
その他の項目
減価償却費	1,478	3	1,482	－	1,482
持分法適用会社への投資額	474	38	513	－	513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,034	7	2,041	－	2,041

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表計上額
	国内総合 物流事業	国際物流 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,165	2,967	34,132	－	34,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	111	163	274	△274	－
計	31,276	3,130	34,407	△274	34,132
セグメント利益	1,598	116	1,715	10	1,725
セグメント資産	38,359	487	38,847	22	38,869
その他の項目
減価償却費	1,645	3	1,648	－	1,648
持分法適用会社への投資額	435	35	470	－	470
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,950	4	1,955	－	1,955

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　「国内総合物流事業」セグメントにおいて、業務システムの開発中止に伴い、減損損失を特別損失に205百万円計上している。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項なし。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	496	長期貸付金	61

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社	㈱オーエスティ物流	大阪市 此花区	30	自動車運送業 倉庫業	直接 49.0	役員の兼任 資金の貸借 業務の委託	運転資金の貸付	531	長期貸付金	68

（注）１．当社は㈱オーエスティ物流に運転資金の不足額を貸付けるとともに、同社の資金状況に応じて随時返済を受けている。

２．貸付金の金利は当社が金融機関から借入れている短期借入金の平均金利に準じて決定している。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	露木 繁夫	－	－	当社監査役 第一生命ホールディングス㈱ 代表取締役副会長 執行役員	（被所有） －	第一生命ホールディングス㈱の100％子会社である第一生命保険㈱からの資金の借入	設備資金の借入	300	長期借入金 （一年以内返済） 長期借入金	300 700

（注）取引条件及び取引条件の決定方法

上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入金利率を合理的に決定している。

なお、資金借入については、投資有価証券495百万円を担保に供している。

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	露木 繁夫	－	－	当社監査役 第一生命ホールディングス㈱ 代表取締役副会長 執行役員	（被所有） －	第一生命ホールディングス㈱の100％子会社である第一生命保険㈱からの資金の借入	設備資金の借入	200	長期借入金 （一年以内返済） 長期借入金	100 900

（注）取引条件及び取引条件の決定方法

上記取引は、いわゆる第三者のための取引であり、資金借入については、市場金利を勘案して借入金利率を合理的に決定している。

なお、資金借入については、投資有価証券391百万円を担保に供している。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,558.76円	2,606.78円
１株当たり当期純利益金額	124.54円	162.48円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定している。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	959	1,251
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	959	1,251
期中平均株式数（千株）	7,704	7,702

（重要な後発事象）

（当社川崎支店の火災について）
　2019年4月16日に、当社川崎支店において、ベルトコンベアから火災が発生し、近隣の施設に延焼した。復旧等に係る費用並びに営業活動等に及ぼす影響については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況である。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,039	3,200	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,253	1,936	1.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	12	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,320	5,546	1.2	2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20	16	－	2020年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,648	10,712	－	－

　（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,898	1,046	1,480	608
リース債務	6	6	1	1

２．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用している。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（百万円）	9,061	17,302	25,826	34,132
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	687	962	1,473	1,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	462	658	996	1,251
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	60.10	85.45	129.35	162.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	60.10	25.34	43.90	33.13