第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更している。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,895	1,745
受取手形及び営業未収入金	4,119	3,997
原材料及び貯蔵品	159	167
前払費用	114	210
その他	410	573
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	6,699	6,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	51,467	52,213
減価償却累計額	△38,699	△39,332
建物及び構築物（純額）	12,768	12,880
機械及び装置	20,150	20,649
減価償却累計額	△18,035	△18,089
機械及び装置（純額）	2,114	2,560
船舶及び車両運搬具	1,152	1,170
減価償却累計額	△1,069	△1,076
船舶及び車両運搬具（純額）	83	94
工具、器具及び備品	979	964
減価償却累計額	△895	△875
工具、器具及び備品（純額）	84	89
土地	8,461	8,461
リース資産	79	69
減価償却累計額	△46	△47
リース資産（純額）	33	22
建設仮勘定	730	106
有形固定資産合計	24,275	24,216
無形固定資産
リース資産	2	1
その他	139	122
無形固定資産合計	142	124
投資その他の資産
投資有価証券	6,270	5,562
長期貸付金	11	99
繰延税金資産	304	251
その他	1,472	1,462
貸倒引当金	△31	△29
投資その他の資産合計	8,027	7,346
固定資産合計	32,445	31,687
資産合計	39,144	38,379

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,097	2,966
短期借入金	5,293	5,481
リース債務	14	10
未払金	869	908
未払法人税等	597	4
業務システム開発中止に伴う損失引当金	225	－
設備関係支払手形	686	163
その他	1,206	867
流動負債合計	11,990	10,401
固定負債
長期借入金	5,320	6,042
リース債務	20	12
退職給付に係る負債	1,789	1,782
役員退職慰労引当金	21	8
資産除去債務	55	55
その他	154	160
固定負債合計	7,362	8,061
負債合計	19,352	18,463
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金	5,181	5,181
利益剰余金	4,663	5,273
自己株式	△61	△61
株主資本合計	18,044	18,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,715	1,204
為替換算調整勘定	127	150
退職給付に係る調整累計額	△178	△179
その他の包括利益累計額合計	1,665	1,175
非支配株主持分	81	85
純資産合計	19,792	19,916
負債純資産合計	39,144	38,379

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
営業収入	25,176	25,826
営業原価	22,338	23,144
営業総利益	2,837	2,682
販売費及び一般管理費	1,385	1,318
営業利益	1,452	1,364
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	131	146
受取地代家賃	68	67
為替差益	14	－
その他	68	97
営業外収益合計	283	314
営業外費用
支払利息	106	91
持分法による投資損失	7	9
為替差損	－	28
その他	5	9
営業外費用合計	120	139
経常利益	1,615	1,538
特別利益
固定資産売却益	3	15
特別利益合計	3	15
特別損失
固定資産除却損	27	80
特別損失合計	27	80
税金等調整前四半期純利益	1,591	1,473
法人税、住民税及び事業税	448	215
法人税等調整額	44	257
法人税等合計	493	472
四半期純利益	1,097	1,000
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,086	996

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	1,097	1,000
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	730	△503
為替換算調整勘定	△0	24
退職給付に係る調整額	12	△1
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△9
その他の包括利益合計	747	△490
四半期包括利益	1,845	510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,833	506
非支配株主に係る四半期包括利益	11	3

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社は、下記の連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
㈱ティーエフ大阪	49百万円	㈱ティーエフ大阪	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	1,095百万円	1,216百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	193	2.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月１日 取締役会	普通株式	193	2.5	平成29年９月30日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）　平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。「１株当たり配当額」については、当該株式併合前の金額を記載している。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	193	25	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	193	25	平成30年９月30日	平成30年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,118	2,058	25,176	－	25,176
セグメント間の内部売上高又は振替高	100	151	251	△251	－
計	23,218	2,209	25,428	△251	25,176
セグメント利益	1,380	63	1,444	7	1,452

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	国内総合 物流事業	国際物流事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,656	2,170	25,826	－	25,826
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	123	210	△210	－
計	23,742	2,294	26,036	△210	25,826
セグメント利益	1,280	76	1,356	7	1,364

　（注）１．調整額は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	141円3銭	129円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,086	996
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,086	996
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,704	7,702

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

２【その他】

　平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額…………	………	193百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………	………	25円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	………	平成30年11月30日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行った。