当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2019年６月30日）現在において判断したものである。
(1）経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は82億５千５百万円（前年同期比0.8％減収）、営業利益は人手不足などの影響により５億１百万円（前年同期比12.7％減益）となった。倉庫業は紙類が減少したが、金属製品、雑貨などは増加し、入出庫数量99万トン（前年同期99万トン）、平均保管残高30万トン（前年同期29万トン）となった。港湾運送業は川崎地区で石炭、残土などの取扱いが減少したことにより取扱数量は115万トン（前年同期133万トン）となった。自動車運送業やその他の業務は堅調に推移した。
国際物流事業の営業収入は８億９千１百万円（前年同期比10.9％増収）、営業利益は３千２百万円（前年同期比2.6％増益）となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億８千５百万円（前年同期比２千４百万円、0.3％増収）、営業利益５億３千６百万円（前年同期比７千１百万円、11.8％減益）、経常利益６億３千２百万円（前年同期比９千５百万円、13.1％減益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は「火災による損失」を計上したことにより１億８千２百万円（前年同期比２億８千万円、60.7％減益）となった。
② 営業収入
当第１四半期連結累計期間における営業収入は、90億８千５百万円（前年同期90億６千１百万円）となった。
③ 営業原価
当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億７千９百万円（前年同期80億３百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.9％（前年同期88.3％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億７千万円（前年同期４億４千９百万円）となった。そのうち主なものは人件費３億７百万円（前年同期３億１千７百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千５百万円（前年同期７千２百万円）の計上などで１億３千３百万円（前年同期１億５千５百万円）となった。
営業外費用は、支払利息２千９百万円（前年同期３千万円）の計上などで３千７百万円（前年同期３千４百万円）となった。
この結果、金融収支は４千６百万円の黒字（前年同期４千１百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千４百万円、火災による損失３億５千４百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円増加し、390億６千８百万円となった。流動資産は、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、７億７千１百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の減少や株価の下落に伴う投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ５億７千２百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億１千５百万円増加し、191億１千３百万円となった。営業未払金や設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて１億８百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少し、199億５千４百万円となった。その他有価証券評価差額金が２億２百万円減少した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が198億６千万円（前連結会計年度末対比２億１千８百万円の減少）で自己資本比率は50.8％、借入金が107億９千１百万円（前連結会計年度末対比１億８百万円の増加）で総資産借入金比率は27.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.9ポイント低下し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、その他有価証券評価差額金の減少等に伴う自己資本の減少や総資産の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は63.6％で、前連結会計年度末における60.4％と比べ3.2ポイント上昇した。
当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
該当事項なし。