当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日（2019年９月30日）現在において判断したものである。
(1）業績の状況
① 概況
当第２四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足などの影響によりコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、食品類、石油化学品などの取扱数量が増加し、倉庫保管残高、入出庫数量が前期を上回った。またコンテナの取扱数量も増加した。しかし、輸入青果物は取扱数量が大きく減少した。
国際物流事業は、ロシアを中心とした貨物の取扱数量が増加した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は177億５千４百万円（前年同期比４億５千２百万円、2.6％の増収）、営業利益は９億７百万円（前年同期比５百万円、0.6％の増益）となった。また、営業外収支で今期は為替差益を計上したことなどにより、経常利益は10億４千３百万円（前年同期比３千万円、3.0％の増益）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「火災による損失」を計上したことにより４億５千８百万円（前年同期比１億９千９百万円、30.3％の減益）となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は161億７千万円（前年同期比1.7％の増収）、営業利益は８億５千４百万円（前年同期比1.0％の増益）となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億１千９百万円（前年同期比3.1％の増収）となった。入出庫数量は191万トン（前年同期184万トン）、平均保管残高は30万トン（前年同期28万トン）であった。普通倉庫貨物は、食品類、石油化学品などが増加した。サイロ貨物は麦類が増加した。輸入青果物はキウイが増加したが、生産地での天候不順によりバナナ、パインは減少した。冷蔵倉庫貨物は堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億８千５百万円（前年同期比0.1％の増収）となった。
ばら積み貨物の取扱数量は246万トン（前年同期243万トン）であった。穀物類、石炭は増加したが、残土が大きく減少した。
コンテナ取扱数量は132千ＴＥＵ（前年同期117千ＴＥＵ）であった。新規航路開設などにより川崎港、志布志港での取扱数量が増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は30億２千１百万円（前年同期比1.9％の増収）となった。タイヤ、農業資材などの取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は35億４千４百万円（前年同期比1.4％の増収）となった。物流関連施設の賃貸収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は17億１千４百万円（前年同期比12.2％の増収）、営業利益４千８百万円（前年同期比5.6％の減益）となった。ロシアでの貨物取扱いが増加したが、輸送費や人件費などが増加した。
② 営業収入
当第２四半期連結累計期間における営業収入は、177億５千４百万円（前年同期173億２百万円）となった。
③ 営業原価
当第２四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など159億２千６百万円（前年同期155億２千５百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.7％（前年同期89.7％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億１千９百万円（前年同期８億７千４百万円）となった。そのうち主なものは人件費６億１百万円（前年同期６億５百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて８千７百万円（前年同期８千４百万円）の計上などで１億９千８百万円（前年同期１億９千万円）となった。
営業外費用は、支払利息５千８百万円（前年同期６千万円）の計上などで６千２百万円（前年同期７千９百万円）となった。
この結果、金融収支は２千８百万円の黒字（前年同期２千３百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第２四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損３千５百万円、火災による損失３億５千４百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億円減少し、382億６千９百万円となった。固定資産が有形固定資産の減少や、株価の下落による投資有価証券の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ４億９千９百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少し、180億２千２百万円となった。設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて２億５千４百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、202億４千６百万円となった。その他有価証券評価差額金は１億９千７百万円減少したが、利益剰余金が２億６千５百万円増加した。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、８百万円増加し、13億５千６百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したこと等により、前年同期に比べ７億６千７百万円増加し、15億５千７百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億８千２百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ２億３千５百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億７千２百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出は減少したが、長期借入による収入や短期借入金の純増減額の減少等により、前年同期に比べ１億９千７百万円純支出が増加している。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が201億４千６百万円（前連結会計年度末対比６千７百万円の増加）で自己資本比率は52.6％、借入金が104億２千８百万円（前連結会計年度末対比２億５千４百万円の減少）で総資産借入金比率は27.3％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.9ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金が増加したことと、固定資産の減少等により総資産が減少したことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少率が総資産の減少率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における流動比率は60.5％で、前連結会計年度末における60.4％と比べ0.1ポイント上昇した。
当第２四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
該当事項なし。