第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収入	(百万円)	32,257	31,587	33,461	34,132	34,731
経常利益	(百万円)	1,290	1,744	1,896	1,911	1,727
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	298	1,130	959	1,251	1,252
包括利益	(百万円)	△477	1,900	1,307	765	431
純資産額	(百万円)	17,361	18,874	19,792	20,171	20,217
総資産額	(百万円)	38,042	37,756	39,144	38,869	38,271
１株当たり純資産額	(円)	2,244.70	2,441.51	2,558.76	2,606.78	2,610.78
１株当たり当期純利益金額	(円)	38.68	146.67	124.54	162.48	162.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	45.5	49.8	50.4	51.7	52.5
自己資本利益率	(％)	1.7	6.3	5.0	6.3	6.2
株価収益率	(倍)	38.53	12.41	13.79	9.17	8.00
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,790	2,695	3,591	2,202	3,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,252	△1,598	△1,766	△2,037	△1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△744	△1,123	△1,606	△297	△1,294
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,295	1,278	1,495	1,348	1,823
従業員数	(人)	711	723	730	776	824
（外、平均臨時雇用者数）		(54)	(55)	(54)	(56)	(58)

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第105期	第106期	第107期	第108期	第109期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
営業収入	(百万円)	27,784	27,182	28,366	28,896	29,138
経常利益	(百万円)	1,502	1,603	1,652	1,764	1,363
当期純利益	(百万円)	911	1,024	787	1,178	965
資本金	(百万円)	8,260	8,260	8,260	8,260	8,260
発行済株式総数	(千株)	77,400	77,400	7,740	7,740	7,740
純資産額	(百万円)	17,736	19,019	19,725	20,132	19,957
総資産額	(百万円)	37,279	37,123	38,282	37,865	36,946
１株当たり純資産額	(円)	2,296.53	2,462.81	2,554.75	2,607.57	2,584.95
１株当たり配当額	(円)	5.00	5.00	27.50	50.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）		(2.50)	(2.50)	(2.50)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	118.03	132.65	101.99	152.70	125.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	47.6	51.2	51.5	53.2	54.0
自己資本利益率	(％)	5.1	5.6	4.1	5.9	4.8
株価収益率	(倍)	12.62	13.72	16.84	9.76	10.41
配当性向	(％)	42.4	37.7	49.0	32.7	40.0
従業員数	(人)	289	289	288	287	294
（外、平均臨時雇用者数）		(17)	(11)	(18)	(21)	(23)
株主総利回り	(％)	76.2	95.1	92.4	83.7	76.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.9)
最高株価	(円)	234	200	1,980	1,774	1,545
				(199)
最低株価	(円)	128	133	1,652	1,333	997
				(165)

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載していない。

３．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第105期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。

４．第107期の１株当たり配当額27.50円は、１株当たり中間配当額2.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計である。2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となっている。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第107期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載している。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第108期の期首から適用しており、第107期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

1929年５月	当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立
1940年１月	当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）
1945年	終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される
1946年５月	「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ
1947年５月	社名を「東洋埠頭株式会社」と改称
1948年７月	閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される
	同時に大阪、新潟、博多に支店開設
1948年９月	東永運輸㈱設立
1949年２月	川崎支店開設
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場
1950年９月	豊洲支店開設
1958年12月	東京支店開設
1960年２月	第一陸運㈱設立
1971年10月	鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）
1972年９月	東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）
1979年９月	㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）
1983年６月	常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）
1983年７月	新潟支店閉鎖
1986年７月	志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）
1990年10月	東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）
1993年７月	ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）
1999年10月	第一陸運㈱解散
2003年１月	大井事業所開設 ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立
2005年７月	㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立
2005年８月	ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立
2010年６月	豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
2020年４月	常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）国内総合物流事業

①　倉庫業

　倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。

②　港湾運送業

　大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。

③　自動車運送業

　貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。

　また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。

④　その他の業務

　海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。

　なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。

(2）国際物流事業

　㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１．矢印は役務の流れを示している。

２．○印は持分法適用会社（５社）である。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助等	営業上の取引	設備の 賃貸借
（連結子会社）
㈱東洋埠頭青果センター（注）５	大阪府大阪市此花区	100	国内総合物流事業	100.0	あり	当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。	倉庫 事務所の賃貸
㈱東洋トランス	東京都中央区	100	国際物流事業	100.0	〃	〃	当社は同社の貨物の運送・保管を請負っている。	事務所 の賃貸
東京東洋埠頭㈱	東京都中央区	50	国内総合物流事業	100.0	〃	〃	当社の荷役を請負っている。	〃
鹿島東洋埠頭㈱	茨城県神栖市	30	〃	75.5	〃	当社は同社より、運転資金を借入れている。	当社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。	〃
志布志東洋埠頭㈱	鹿児島県志布志市	20	〃	90.0	〃	〃	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を請負っている。	倉庫 事務所 荷役機械の賃貸
東永運輸㈱	大阪府大阪市此花区	20	〃	100.0	〃	〃	なし	事務所 の賃貸 土地の賃貸借
ＯＯＯ東洋トランス	ロシア モスクワ	1,000 (万ルーブル)	国際物流事業	100.0 (100.0)	なし	なし	〃	なし
ＯＯＯＴＢ東洋トランス	ロシア モスクワ	145 (万ルーブル)	〃	100.0 (100.0)	〃	〃	〃	〃
（持分法適用非連結子会社）
東光ターミナル㈱	神奈川県川崎市川崎区	175	国内総合物流事業	52.0	あり	当社は同社より、運転資金を借入れている。	当社は同社の港湾荷役及び倉庫荷役を請負っている。	事務所 土地の賃貸
（持分法適用関連会社）
坂出東洋埠頭㈱	香川県坂出市	100	〃	46.5	〃	なし	なし	なし
㈱オーエスティ物流	大阪府大阪市此花区	30	〃	49.0	〃	当社は同社に対し、運転資金を貸付けている。	当社の自動車運送、貨物の保管・荷役を委託している。	〃
新潟東洋埠頭㈱	新潟県新潟市中央区	20	〃	40.0	〃	なし	なし	倉庫 事務所 土地の賃貸
上海青旅東洋物流有限公司	中国上海	2,070 (千元)	国際物流事業	40.0 (40.0)	〃	〃	〃	なし

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．上記の子会社で特定子会社に該当するものはない。

３．上記の子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年３月末時点で1,850百万円となっている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内総合物流事業	675	(58)
国際物流事業	149	(－)
合計	824	(58)

　（注）　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

(2）提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
294	(23)	44.1	20.2	7,145,190

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載している。

２．平均年間給与は、超過勤務手当及び賞与を含んでいる。

３．当社は、国内総合物流事業の単一セグメントである。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主たる労働組合は、東洋埠頭労働組合（1946年９月結成、所属組合員数132名）、鹿島東洋埠頭労働組合（1987年６月結成、所属組合員数84名）が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しているほか、志布志東洋埠頭労働組合（1992年12月結成、所属組合員数98名）が組織されている。

　なお、特記すべき紛争事項はない。