当社グループ（当社及び連結子会社）の消費税等の会計処理は、税抜方式によっているため、この項の営業収入等の記載には、消費税等は含まれていない。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針
当社グループは、株主・お客様・協力会社・従業員・地域社会などすべての関係者に対し、健全で価値のある企業として持続的に発展した姿を目指すことを経営方針としている。
(2)経営戦略等
当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、
「得意な事業を展開し、独自性を発揮する」
「既存事業継続、国際物流拡大、新規基幹事業稼働、により持続的な成長を実現する」
「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）を確立する」
「事業を通じた社会貢献を推進する」
「グループ売上高500億円を達成する」
と設定した。
これに基づき、2020年度～2022年度の経営三カ年計画（Fly to the Next 2022）は、経営基盤を強化することに注力して、次の具体的な取り組みを推進する。
①国内外の新たな物流サービスの確立など、新たな収益の柱となる新規業務を本格稼働する。
国内総合物流事業では、お客様に最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。また、国際物流事業では、ロシアを中心としたカザフスタンやベラルーシなどの周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図るとともに、ロシア、上海、バンコクなど、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図る。
②災害に強く、お客様に効率化などの付加価値を提供できる施設・設備に積極的に投資する。
当期は、東扇島支店における環境に配慮した荷役機器の導入やロシアでの倉庫面積の拡大などを進めた。次期は、危険品倉庫や自動ラックの設置など、特色ある施設・設備への投資を推進し、お客様に物流の効率化、省力化など、物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。また、単なる更新にとどまらない、災害に強い、施設・設備の強化を図る。
③業務、システム、制度など社内の体制を改革し、より強固で効率的なものとする。
抜本的な業務の標準化・効率化を進め、システムの再構築を図る。また、物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、社内人事制度の改革を図り、人材の育成を図るとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮などの働き方の見直しなど、安全で働きやすい職場環境作りを推進する。
(3)経営環境
日本経済は、米中の貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の予測が難しいこと等により、不透明な状況が続くことが見込まれる。
埠頭・倉庫を含めた物流業界は、急激な経済の悪化により、従前よりさらに厳しい経営環境が続く見通しである。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進させるために、2020年４月より次の項目を着手している。
①鹿島支店常陸那珂営業所を事業所化し、独立した組織として統制を強化するとともに、同地区における取扱数量のさらなる拡大を図る。
②安全・品質管理部を新設し、労働災害の撲滅、物流品質のさらなる向上を図る。
③経営三カ年計画の着実な推進を図るため、各種プロジェクトを立ち上げ、機動的かつ迅速な改革の進捗を図る。
④経営三カ年計画期間において、総額230億円の関連投資を進める。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2023年３月期の連結業績目標を、営業収入400億円、営業利益14億円、親会社株主に帰属する当期純利益９億円とした。
また、2021年３月期の連結業績目標は、営業収入340億円、営業利益14億円、経常利益16億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円である。
なお、新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や当社グループ各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2021年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した指標である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
① 事業環境の変動
当社グループは、総合物流企業集団として国内各地及びロシア、タイ、中国に物流拠点を有し、多様な物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際物流事業、その他付帯事業等）を展開している。当社グループの事業は、国内外の経済・政治情勢、ＩＴ技術等の進展による物流の変化、また、顧客の物流合理化に伴う競争の激化等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。現在、顧客ニーズに対応した物流提案を行うとともに、適時適切な設備投資を行い、また、ＩＴ技術の導入等を推進し、営業の拡大と経営基盤の強化を図っている。
② 物流施設の災害による被災
当社グループの主たる事業においては、物流施設が重要な資産である。これらの施設は、国内各地及びロシア、タイ、中国に立地している。これらの地域で大規模災害が発生した場合は、当社グループの物流施設に甚大な被害が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。ここ数年来の大型台風による施設の被害を一部で受けたことから、今後の大規模災害等による施設被害に備えるため、計画的に老朽施設の更新投資や補強のための投資等を行っている。
③ 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループは、国内外において多様な物流事業を展開している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、顧客の生産、原料調達、販売等に係る物流が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループ及び協力会社等で新型コロナウイルス感染者が多数発生した場合、当該発生拠点の物流等の業務が一定期間停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループとしては、経営の多角化を図るとともに、在宅勤務、時差出勤、分散休憩、飛沫防止対策等の感染予防対策を講じて実施している。また、仮に感染者が発生した場合には、消毒の実施、代替要員の確保など、協力会社を含め、物流事業を継続するための取り組みを構築している。
④ 資金調達及び金利変動
当社グループは、必要資金を主に金融機関からの借入れにより調達している。現在当社グループは、設備投資資金の調達や運転資金等の借換えに支障をきたす状況にはなく、借入金利も安定した状況にあるが、予想外の社会・経済変動により金融市場が逼迫し、資金の調達、金利面に急激な変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑤ 株価の変動
当社グループの保有する時価のある株式は、当連結会計年度末現在、取得原価で29億５千４百万円、貸借対照表計上額（時価）で37億８千３百万円であり、評価差額は８億２千８百万円の評価益となっているが、今後の経済情勢または発行会社の経営状態の急激な変動等による株価の大幅な下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 顧客等に対する信用リスク
当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑦ 訴訟・係争等
当社グループは、法令遵守に努めながら事業活動を行っているが、事業活動に関して様々な形で訴訟等の対象となる可能性があり、その結果によっては当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑧ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。
⑨ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額（回収可能性がないと判断されたもの）を除き、14億８千９百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。
⑩ 退職給付債務
当社は、2007年４月から退職一時金の一部を確定拠出年金に移行したが、その他の退職給付債務については、割引率、昇給率等の見積もり数値を用いて計算されており、その変動に伴い変動する。
また、当社グループは、退職給付信託を設定しており、その信託財産は、主に信託設定時に当社が拠出した株式により占められている。このため、想定外の株価変動により発生する数理計算上の差異の費用処理等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑪ 投資の減損等
当社グループの保有する時価のない有価証券の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は、４億２千５百万円であり、これらは発行会社の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下に伴い、減損処理の対象となる可能性がある。
また、当社グループの保有する非連結子会社及び関連会社株式の当連結会計年度末における貸借対照表計上額は５億２千５百万円である。これらの株式の帳簿価額は、当該子会社及び関連会社の経営成績または財政状態の悪化に伴い、減額の対象となる可能性がある。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速などを背景に輸出や生産に弱さがみられ、消費税率引き上げに伴い個人消費が低調となったことに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明で不安定な状況となった。
埠頭・倉庫業界においては、人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、国内貨物やコンテナターミナルの取扱数量が増加し、また、倉庫保管残高も前期を上回った。国際物流事業では、ロシア国内での貨物取扱いが増加した。この結果、営業収入は前期を上回ったが、人件費、作業費、運送費などが増加して収益を圧迫したことにより、営業利益は前期を下回った。しかし、為替差損益の改善や持分法による投資利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなった。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円減少し、382億７千１百万円となった。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円減少し、180億５千４百万円となった。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、202億１千７百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の営業収入は347億３千１百万円（前期比５億９千８百万円、1.8％の増収）、営業利益は14億５千７百万円（前期比２億６千７百万円、15.5％の減益）、経常利益は17億２千７百万円（前期比１億８千４百万円、9.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億５千２百万円（前期並み）となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への業績の影響については、国内総合物流事業、国際物流事業ともに軽微であった。
セグメントの経営成績は次のとおりである。
＊以下の営業収入及び営業利益は、セグメント間の取引を含んでいる。
○国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は、315億１千９百万円、前期比0.8％の増収、営業利益は、13億８百万円、前期比18.1％の減益となった。国内貨物の倉庫保管残高や、コンテナターミナルでの取扱数量の増加により営業収入は前期を上回った。しかし、人件費や作業費、運送費などが増加したことにより収益は圧迫され、営業利益は、前期を下回った。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は、106億６千４百万円、前期比2.9％の増収となった。
平均保管残高は、30万トン（前期29万トン）、入出庫数量は、363万トン（前期362万トン）であった。普通倉庫貨物は、バナナなど輸入青果物の取扱いは減少したが、食品類、紙や穀物などの取扱いが増加した。冷蔵倉庫貨物は、堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は、78億６千万円、前期比0.5％の減収となった。
ばら積み貨物の取扱数量は、487万トン（前期495万トン）であった。穀物類の取扱いは増加したが、石炭、残土の取扱いが減少した。
コンテナ取扱数量は、261千ＴＥＵ（前期243千ＴＥＵ）であった。川崎港での取扱いが大きく増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は、59億７千５百万円、前期比0.1％の増収となった。取扱いが堅調に推移した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は、70億１千８百万円、前期比0.4％の減収となった。物流関連施設の賃貸収入は増加したが、工場構内作業の収入が減少した。
○国際物流事業
国際物流事業の営業収入は、35億３百万円、前期比11.9％の増収、営業利益は、１億３千８百万円、前期比18.9％の増益となった。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、取扱いが増加した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より４億７千４百万円増加し、18億２千３百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したことや保険金の受取額などがあったことにより、前連結会計年度に比べ13億３千９百万円増加し、35億４千２百万円となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億８千万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億５千７百万円純支出が減少した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億９千４百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９億９千７百万円純支出が増加した。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、役務の提供を主体とする総合物流業者であり、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であるため、これに代えてセグメント別業務別の営業収入及び取扱数量を記載している。
ａ．セグメント別業務別営業収入
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
セグメント名 |
業務の名称 |
営業収入 |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
国内総合物流事業 |
倉庫業 |
10,664 |
102.9 |
|
港湾運送業 |
7,860 |
99.5 |
|
|
自動車運送業 |
5,975 |
100.1 |
|
|
その他の業務 |
7,018 |
99.6 |
|
|
計 |
31,519 |
100.8 |
|
|
国際物流事業 |
国際運送取扱業 |
3,503 |
111.9 |
|
合計 |
35,022 |
101.8 |
|
（注） 上記の金額には、セグメント間の取引が含まれている。
ｂ．セグメント別業務別取扱数量
○国内総合物流事業
1) 倉庫業
(イ）倉庫入出庫残高及び回転率
|
項目 |
期首残高 |
入庫 |
出庫 |
期末残高 |
回転率（％） |
|
|
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 (千トン) |
数量 |
||
|
倉庫 |
前連結会計年度 |
262 |
1,695 |
1,682 |
275 |
51.7 |
|
（2018年４月１日～ 2019年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
275 |
1,674 |
1,664 |
285 |
48.9 |
|
|
（2019年４月１日～ 2020年３月31日） |
||||||
|
サイロ |
前連結会計年度 |
17 |
126 |
123 |
21 |
49.4 |
|
（2018年４月１日～ 2019年３月31日） |
||||||
|
当連結会計年度 |
21 |
149 |
144 |
26 |
53.0 |
|
|
（2019年４月１日～ 2020年３月31日） |
||||||
（注） 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであって、下記の算式によって算定される。
|
回転率＝ |
年間入出庫高 |
×100 |
|
前月末残高及び当月末残高の年間累計 |
(ロ）倉庫品目別保管残高
|
品目 |
前連結会計年度 （2019年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2020年３月31日現在） |
||
|
保管数量 |
保管数量 |
|||
|
千トン |
比率(％) |
千トン |
比率(％) |
|
|
倉庫 |
|
|
|
|
|
農水産品 |
63 |
23.0 |
62 |
21.7 |
|
金属 |
6 |
2.4 |
6 |
2.4 |
|
金属製品・機械 |
14 |
5.4 |
12 |
4.4 |
|
窯業品 |
0 |
0.2 |
3 |
1.2 |
|
その他の化学工業品 |
82 |
29.9 |
94 |
33.1 |
|
紙・パルプ |
27 |
9.8 |
33 |
11.6 |
|
食料工業品 |
20 |
7.3 |
23 |
8.3 |
|
雑工業品 |
1 |
0.5 |
0 |
0.2 |
|
雑品 |
59 |
21.5 |
49 |
17.1 |
|
計 |
275 |
100.0 |
285 |
100.0 |
|
サイロ |
|
|
|
|
|
農水産品 |
16 |
78.4 |
20 |
79.1 |
|
雑品 |
4 |
21.6 |
5 |
20.9 |
|
計 |
21 |
100.0 |
26 |
100.0 |
2) 港湾運送業
(イ）一般貨物
|
作業別 |
前連結会計年度 （2018年４月１日～2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年４月１日～2020年３月31日） |
|
搬入 |
|
|
|
本船揚（千トン） |
1,780 |
1,585 |
|
艀揚（千トン） |
16 |
4 |
|
車卸（千トン） |
256 |
172 |
|
計（千トン） |
2,053 |
1,763 |
|
搬出 |
|
|
|
本船積（千トン） |
681 |
606 |
|
艀積（千トン） |
－ |
－ |
|
車積（千トン） |
634 |
617 |
|
計（千トン） |
1,316 |
1,223 |
|
搬入、搬出を伴わない作業（千トン） |
3,627 |
3,763 |
|
合計（千トン） |
6,997 |
6,750 |
(ロ）コンテナ
|
作業別 |
前連結会計年度 （2018年４月１日～2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年４月１日～2020年３月31日） |
|
取扱数量（ＴＥＵ） |
243,994 |
261,728 |
（注） ＴＥＵ：20フィートコンテナ換算
3) 自動車運送業
|
扱別 |
前連結会計年度 （2018年４月１日～2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年４月１日～2020年３月31日） |
|
輸送数量（千トン） |
1,708 |
1,721 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1)財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千８百万円減少し、382億７千１百万円となった。投資有価証券や有形固定資産の減少などに伴い、前連結会計年度末に比べ固定資産が12億３千２百万円減少した。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ６億４千４百万円減少し、180億５千４百万円となった。長期借入金や設備関係支払手形などが減少した。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４千５百万円増加し、202億１千７百万円となった。その他有価証券評価差額金が７億６千６百万円減少したが、利益剰余金が８億６千６百万円増加した。
この結果、自己資本比率は52.5％で前連結会計年度末比0.8ポイント上昇した。
2)経営成績の分析
(イ) 営業収入
当連結会計年度における営業収入は、347億３千１百万円（前連結会計年度対比５億９千８百万円の増収）となった。なおセグメント別営業収入の概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
(ロ) 営業原価
当連結会計年度における営業原価は、313億９千７百万円（前連結会計年度対比７億１千８百万円の増加）となった。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.4％となり、前連結会計年度の89.9％と比較して0.5ポイント上昇した。
(ハ) 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、18億７千６百万円（前連結会計年度対比１億４千７百万円の増加）となった。
(ニ) 営業外損益
当連結会計年度における営業外収益は、３億９千万円（前連結会計年度対比３百万円の減少）となった。
営業外費用は１億２千万円（前連結会計年度対比８千６百万円の減少）となった。
金融収支は前連結会計年度より３千２百万円改善し、６千４百万円の黒字となった。
(ホ) 特別損益
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金５億１千７百万円、受取補償金１億６千６百万円、固定資産売却益４百万円を計上した。一方、特別損失は、火災による損失３億５千４百万円、固定資産除却損２億７千３百万円を計上した。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、経営三カ年計画として2018年３月期から2020年３月期までの３年間の経営三カ年計画を策定し、最終年度である2020年３月期連結業績目標を、営業収入360億円、営業利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円とした。
当連結会計年度における日本経済は、長期化する米中貿易摩擦、海外経済の減速などを背景に輸出や生産に弱さがみられ、消費税率引き上げに伴い個人消費が低調となったことに加え、年度末には新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、先行きが不透明で不安定な状況となった。
埠頭・倉庫業界においては、人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、経営三カ年計画策定時掲げた連結業績の目標に対し、営業収入96.5％、営業利益72.9％、親会社株主に帰属する当期純利益96.3％の達成率となった。
なお、各科目の増減に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が減少したことや保険金の受取額などがあったことにより、前連結会計年度に比べ13億３千９百万円増加し、35億４千２百万円となった。
なお、当連結会計年度における投資活動・財務活動によるキャッシュ・フローの概要については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1)資本構成
当社グループの当連結会計年度末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が201億９百万円（前連結会計年度末対比３千万円の増加）で総資産に対する比率は52.5％、借入金が98億１千１百万円（前連結会計年度末対比８億７千１百万円の減少）同25.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.8ポイント上昇し、借入金の比率は1.9ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、既存固定資産の経年減等に伴う総資産の減少等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、総資産が減少したことによるものである。
2)資金の流動性
当社グループの当連結会計年度末における流動比率は63.9％で、前連結会計年度末における60.4％と比べ3.5ポイント上昇した。
連結会計年度の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
3)財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については、金融収支の安定性を重視し、金融機関から長期固定金利の借入により調達している。
なお、経営三カ年計画（2020年度～2022年度）期間において投資する約230億円は、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達する方針である。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼしている。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載した仮定のもと、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施したが、連結財務諸表に与える影響は軽微である。
ａ．投資の減損
当社グループは、長期的な資金の運用または長期的な取引関係の維持等のために、金融機関を含む取引先の株式等に対する投資を行っている。これらの投資には時価のある価格変動性の高い上場会社の株式と、時価の算定が困難な非上場会社の株式等が含まれており、当社グループはこれらの株式等の投資価値の低下が一時的でないものと判断した場合に減損処理を行うこととしている。当連結会計年度において計上した減損処理額はなく、当連結会計年度末において保有する上場会社の株式に係る未実現損失の額は２億９千７百万円である。
ｂ．固定資産の減価償却等
当社グループの主な事業である埠頭業・倉庫業は施設に多額の投資を行う必要があり、有形固定資産及び無形固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額は241億３千３百万円で総資産額の63.1％、営業収入の額の69.5％に相当している。当社グループは、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用し、投資資金の早期回収を図っている。当連結会計年度における減価償却費の計上額は16億７千４百万円であり、これは減価償却の対象となる固定資産の当連結会計年度末における帳簿価額の10.7％に相当している。
ｃ．退職給付に係る会計処理
当社グループは、退職給付費用及び債務の計算の前提となる割引率を、退職給付の支払見込期間を反映したＡＡ格以上の普通社債の連結会計年度末における市場利回りを勘案して設定している。
当社グループの数理計算上の差異の主な発生原因は、退職給付信託の設定に伴い当社が拠出した株式の想定外の価格変動及び割引率の変更によるものであり、その処理方法は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によっている。当連結会計年度末における数理計算上の差異の未認識額は５億３千９百万円（借方残高）である。
制度移行に伴う過去勤務費用の処理方法は、数理計算上の差異の処理方法に準じて、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法によることとしている。当連結会計年度末における過去勤務費用の未認識額は６百万円（貸方残高）である。
ｄ．繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。
また、連結納税制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。
該当事項なし。
該当事項なし。