２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 1,577	※２ 2,076
受取手形	23	15
営業未収入金	※５ 3,625	※５ 3,634
原材料及び貯蔵品	153	241
前払費用	92	135
立替金	※５ 260	※５ 260
短期貸付金	※５ 71	※５ 39
その他	※５ 244	※５ 196
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	6,050	6,595
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 11,586	※１ 11,001
構築物	2,429	2,326
機械及び装置	※３ 2,515	※３ 2,542
車両運搬具	13	20
工具、器具及び備品	70	84
土地	※１ 8,480	※１ 8,480
リース資産	25	66
建設仮勘定	0	0
有形固定資産合計	25,120	24,523
無形固定資産
ソフトウエア	50	55
港湾等施設利用権	57	48
その他の施設利用権	11	12
リース資産	1	1
無形固定資産合計	122	117
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,091	※１ 4,133
関係会社株式	311	311
長期貸付金	※５ 2,002	※５ 2,018
従業員長期貸付金	4	3
差入保証金	247	259
長期前払費用	763	769
繰延税金資産	－	125
その他	※５ 64	※５ 62
貸倒引当金	△1,914	△1,975
投資その他の資産合計	6,572	5,709
固定資産合計	31,814	30,350
資産合計	37,865	36,946

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※５ 2,742	※５ 2,827
短期借入金	※５ 4,026	※５ 4,166
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,916	※１ 2,054
リース債務	11	21
未払金	※５ 718	※５ 775
未払費用	398	369
未払法人税等	122	352
預り金	※５ 95	※５ 69
設備関係支払手形	822	657
その他	※５ 177	※５ 169
流動負債合計	11,032	11,464
固定負債
長期借入金	※１ 5,532	※１ 4,428
リース債務	16	48
退職給付引当金	838	873
資産除去債務	55	55
その他	123	118
繰延税金負債	133	－
固定負債合計	6,699	5,524
負債合計	17,732	16,988
純資産の部
株主資本
資本金	8,260	8,260
資本剰余金
資本準備金	4,276	4,276
その他資本剰余金	905	905
資本剰余金合計	5,181	5,181
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	307	303
買換資産積立金	418	408
別途積立金	670	670
繰越利益剰余金	4,041	4,635
利益剰余金合計	5,437	6,016
自己株式	△36	△36
株主資本合計	18,844	19,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,288	534
評価・換算差額等合計	1,288	534
純資産合計	20,132	19,957
負債純資産合計	37,865	36,946

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収入	※１ 28,896	※１ 29,138
営業原価	※１ 26,305	※１ 26,724
営業総利益	2,591	2,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,151	※１,※２ 1,263
営業利益	1,439	1,150
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 173	※１ 195
その他	※１ 287	※１ 201
営業外収益合計	460	396
営業外費用
支払利息	※１ 130	※１ 121
その他	5	62
営業外費用合計	135	183
経常利益	1,764	1,363
特別利益
固定資産売却益	※３ 12	※３ 2
投資有価証券売却益	33	－
受取保険金	－	※４ 517
受取補償金	－	※５ 166
特別利益合計	45	686
特別損失
固定資産除却損	※６ 108	※６ 276
火災による損失	－	※７ 354
特別損失合計	108	631
税引前当期純利益	1,701	1,418
法人税、住民税及び事業税	353	486
法人税等調整額	168	△33
法人税等合計	522	453
当期純利益	1,178	965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	312	428	670	3,233	4,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								1,178	1,178
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△10	－	807	792
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	307	418	670	4,041	5,437

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△35	18,051	1,673	19,725
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		1,178		1,178
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△385	△385
当期変動額合計	△0	792	△385	406
当期末残高	△36	18,844	1,288	20,132

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	買換資産積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,260	4,276	905	5,181	307	418	670	4,041	5,437
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩					△4			4	－
買換資産積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△386	△386
当期純利益								965	965
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△4	△10	－	593	579
当期末残高	8,260	4,276	905	5,181	303	408	670	4,635	6,016

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△36	18,844	1,288	20,132
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－		－
買換資産積立金の取崩		－		－
剰余金の配当		△386		△386
当期純利益		965		965
自己株式の取得	△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△754	△754
当期変動額合計	△0	578	△754	△175
当期末残高	△36	19,422	534	19,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支出見積額を計上することとしているが、当事業年度は支出しないこととしたため計上していない。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理し、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしている。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　税抜方式によっている。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、国内外の経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を予測することは困難であるが、外部の情報源や各拠点の稼働状況等を踏まえて、今後、2021年３月期通期において当該影響が継続するものと仮定し、局所的な荷動きの低迷等を考慮した上で、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを実施している。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	1,617百万円	1,550百万円
投資有価証券	2,334	2,043
計	3,952	3,593

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定額含む）	5,758百万円	5,283百万円

※２　関係会社の営業債務に対する金融機関からの債務保証の担保として、前事業年度は定期預金50百万円、当事業年度は定期預金50百万円を担保に供している。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりである。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	179百万円	179百万円
（うち、機械及び装置）	179	179

　４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

(1）債務保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
東永運輸㈱	33百万円	東永運輸㈱	13百万円
㈱ティーエフ大阪	31	㈱ティーエフ大阪	18
計	65	計	31

※５　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	164百万円	136百万円
長期金銭債権	2,028	2,043
短期金銭債務	1,691	1,895

　６　偶発債務

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項なし。

当事業年度（2020年３月31日）

（川崎支店の火災について）

川崎支店において、2019年４月16日にベルトコンベアから火災事故が発生し、近隣の施設に延焼した。

この火災事故について将来金銭的負担が生じる可能性があるが、現時点では財務諸表に与える影響額を

合理的に見積もることは困難な状況である。

なお、火災で焼失した設備等に係る損失、それに伴う受取保険金は財務諸表に計上している。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
営業収入	748百万円	702百万円
営業費用	5,693	5,921
営業取引以外の取引高	98	105

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は19％、当事業年度においては18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は81％、当事業年度においては82％である。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬手当	172百万円	167百万円
従業員給料手当	436	439
退職給付費用	11	51
福利厚生費	136	134
減価償却費	29	31
租税公課	122	130

※３　前事業年度は機械及び装置等の売却によるものであり、当事業年度においては車両運搬具等の売却によるものである。

※４　川崎支店において発生した火災に伴う保険金である。

※５　賃貸借契約終了に伴う補償金である。

※６　前事業年度は機械及び装置等の除却、撤去費用であり、当事業年度においては建物等の除却、撤去費用である。

※７　川崎支店において発生した火災による損失であり、その内訳は設備等の固定資産滅失損失及び撤去費用である。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式153百万円、関連会社株式157百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式245百万円、関連会社株式66百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	608百万円		615百万円
貸倒引当金	585		605
減損損失	323		308
未払賞与	89		88
その他有価証券評価差額金	1		71
資産除去債務	16		16
その他	230		253
繰延税金資産　小計	1,857		1,959
評価性引当額	△984		△990
繰延税金資産　合計	872		969
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△490		△334
退職給付信託設定益	△195		△195
買換資産積立金	△184		△180
固定資産圧縮積立金	△135		△133
その他	△0		△0
繰延税金負債　合計	△1,005		△843
繰延税金資産の純額（△は負債）	△133		125

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有形固定資産	建物	11,586	357	152	789	11,001	32,658	43,660
	構築物	2,429	58	7	154	2,326	7,313	9,639
	機械及び装置	2,515	921	310	583	2,542	17,538	20,080
	車両運搬具	13	27	0	20	20	186	206
	工具、器具及び備品	70	45	0	30	84	772	857
	土地	8,480	－	－	－	8,480	－	8,480
	リース資産	25	58	－	16	66	34	101
	建設仮勘定	0	0	－	－	0	－	0
	計	25,120	1,469	470	1,595	24,523	58,503	83,027
無形固定資産	ソフトウエア	50	24	0	19	55	－	－
	港湾等施設利用権	57	－	－	9	48	－	－
	その他の施設利用権	11	0	0	0	12	－	－
	リース資産	1	－	－	0	1	－	－
	計	122	24	0	29	117	－	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

機械及び装置	川崎大型荷役機械制御盤更新	184百万円
機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置 機械及び装置	大井冷凍設備更新 東扇島コンテナ貨物用荷役機器 川崎冷凍設備更新 志布志コンテナ貨物用荷役機器	164 151 82 56

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

建物	東京加工設備	137百万円
機械及び装置	川崎ベルトコンベア設備	302

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,914	66	3	1,977

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

　該当事項なし。