当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末日（2020年６月30日）現在において判断したものである。
(1）経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は81億５千４百万円（前年同期比1.2％減収）、営業利益は営業原価の削減などにより５億２千３百万円（前年同期比4.5％増益）となった。
倉庫業は、平均保管残高が31万トン（前年同期30万トン）となり前年同期を上回ったが、紙類、石油化学品などの荷動きが低迷し、入出庫数量は91万トン（前年同期99万トン）と前年同期を下回った。
港湾運送業は、コンテナの取扱数量が減少したものの、輸入青果物、ばら積み貨物の取扱数量は増加した。
自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により前年同期を下回った。その他の業務は、堅調に推移した。
国際物流事業の営業収入は９億６千６百万円（前年同期比8.4％増収）、営業利益は２千６百万円（前年同期比16.5％減益）となった。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い増収となったが、事業拡大に伴う一時費用が発生したことにより減益となった。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億６千万円（前年同期比２千５百万円、0.3％減収）、営業利益５億５千３百万円（前年同期比１千７百万円、3.2％増益）となった。営業外収支で為替差損を計上したことにより経常利益５億８千万円（前年同期比５千２百万円、8.3％減益）となったが、当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億７千６百万円（前年同期比１億９千４百万円、107.1％増益）となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きが低迷したものの、国内総合物流事業、国際物流事業ともに軽微であった。
② 営業収入
当第１四半期連結累計期間における営業収入は、90億６千万円（前年同期90億８千５百万円）となった。
③ 営業原価
当第１四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億７百万円（前年同期80億７千９百万円）を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.4％（前年同期88.9％）となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は４億９千９百万円（前年同期４億７千万円）となった。そのうち主なものは人件費３億３千３百万円（前年同期３億７百万円）である。
⑤ 営業外損益
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて７千７百万円（前年同期７千５百万円）の計上などで１億２千６百万円（前年同期１億３千３百万円）となった。
営業外費用は、支払利息２千５百万円（前年同期２千９百万円）の計上などで９千９百万円（前年同期３千７百万円）となった。
この結果、金融収支は５千２百万円の黒字（前年同期４千６百万円の黒字）となった。
⑥ 特別損益
当第１四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損１千１百万円を計上した。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千３百万円増加し、384億３千４百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金や前払費用等の増加に伴い、７千４百万円増加した。固定資産は、有形固定資産は減少したが、株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少し、177億７千５百万円となった。営業未払金や設備関係支払手形が増加したが、未払金や未払法人税等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億４千２百万円増加し、206億５千９百万円となった。その他有価証券評価差額金が１億９千７百万円、利益剰余金が１億８千３百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億４千７百万円（前連結会計年度末対比４億３千７百万円の増加）で自己資本比率は53.5％、借入金が98億３千３百万円（前連結会計年度末対比２千１百万円の増加）で総資産借入金比率は25.6％となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.0ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における流動比率は65.4％で、前連結会計年度末における63.9％と比べ1.5ポイント上昇した。
当第１四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
該当事項なし。